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交通事故の過失割合について。状況別の過失割合一覧

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交通事故の過失割合とは?

交通事故の示談交渉では、様々な交通事故に関する知識が必要となります。 そこで、ここでは事故のシチュエーション別の過失割合について、ご説明したいと思います。 ご自分のケースの適正な過失割合はどれくらいなのか、ぜひお調べください。

そもそも過失割合とは?

そもそも過失割合とは? 過失割合とは、交通事故が起こった原因について、被害者の行動と加害者の行動が、どの程度交通事故発生に寄与したかを示す責任割合となります。 交通事故は、加害者の一方的な過失で起こる事故から、被害者も注意深く行動すれば避けることができた事故まで様々あります。過失割合に応じて、被害者が加害者に請求できる金額が減額されることになります。

過失割合はいつ、だれが決めている?

示談交渉の場合は、過失割合は最終的には当事者の合意で決めます。 ただし、多くの場合、交通事故から間もなくして、保険会社の担当者が「今回の事故は〇対〇です」と「過失割合」を決めて提案がされるのが通常です。これは、保険会社の担当者が適当に決めているのではなく、判例タイムズ社の『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』という書籍を参考に決められています。 ただ、保険会社担当者は「基本過失割合」という、大まかな事故状況をもとにした基本的な過失割合を言っていることが多く、様々な修正要素を加味していないことがよくあります。 保険会社が決めた過失割合は、示談合意をしない限り修正できますので、保険会社の言いなりどおりに示談する必要はありません。

過失割合が1割違うと大幅に損してしまう?過失相殺について

過失割合が1割違うと大幅に損してしまう?過失相殺について 過失相殺とは、過失割合に応じて、当事者それぞれの損害賠償金を減額することをいいます。 そのため、過失割合が1割違うだけでも、賠償金は大きく減ってしまいます。 例えば、被害者の治療費が100万円、休業損害として100万円、慰謝料が200万円の場合を例に考えてみましょう。 通常、治療費や休業損害については、被害者の過失が小さければ、随時相手方保険会社から支払われます。例の場合でも、休業損害と慰謝料合わせて200万円の支払いを受けていることを前提とします。 過失割合が10対0のとき、被害者に過失はありませんので、示談の際、請求金額は慰謝料の200万円となります。 しかし、過失割合が9対1になってしまった場合には、被害者には1割の過失があります。被害者に1割の過失があるとき、慰謝料の200万円は、単純に180万円(200万円×0.9=180万円)となるだけなのでしょうか? 確かに、慰謝料として請求できる金額は、180万円になります。しかし、過失割合が1割ある場合、既に支払われた治療費や休業損害についても被害者が1割負担しなければなりません。 そのため、今回の例では、治療費と休業損害で200万円が支払われていますので、200万円×0.1=20万円をさらに被害者が負担する必要があり、請求できる180万円から20万円が控除され、最終的には160万円しか請求できません。

過失割合を不利にならないよう保つ、過失割合を有利にするには?

過失割合を不利にならないよう保ちたい、又は過失割合を有利にしたい場合には、弁護士へ依頼することをおすすめします。 保険会社は、自社の利益を優先するため、被害者に対して不当な過失割合を主張してくることが多々あります。 しかし、交通事故に関する知識が豊富な弁護士は、当然正しい過失割合の基準について知っています。そのため、保険会社の主張する過失割合が正当か判断でき、正当でない場合には、適正な過失割合を主張してくれます。そして、弁護士が正当な過失割合を主張してくる以上、保険会社も、不当な過失割合の主張を続けることはしません。 また、過失割合の交渉には、実況見分調書等の刑事事件記録をはじめとする資料の収集が大変重要になってきます。しかし、どんな資料が自身の過失割合を有利にする証拠となるのか、なかなかわかりにくいのではないかと思います。この点、弁護士へ依頼すれば、ご自身の過失割合を有利にする資料の収集等も代わりに行ってくれます。 過失割合を少しでも有利にしたい場合には、弁護士へ相談してみてください。

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事故の種類別 過失割合のケース

交通事故には様々な種類があります。例えば、接触したのは車か自転車か、接触の仕方は衝突か追突か等により、いろいろな類型に分けられます。 また、人対車両や車両対車両、車両単独事故といった区別ができ、車両の種類によっても事故の類型は増えていきます。 そして、接触の仕方ですが、正面衝突や側面衝突、出合い頭衝突、追突事故、接触事故等といった様々な種類があります。 加えて、交通事故防止の観点から、「交通弱者」という概念が存在します。交通弱者とは、交通事故に遭いやすいもののことを指し、事故に遭った際にどれだけ重症な怪我を負いやすいかで順位付けされています。上から、歩行者、自転車、バイク、自動車となります。車両等の交通強者には、交通弱者以上の注意義務が課せられているため、過失割合も大きくなることが多いです。 このように、事故の類型により、過失割合は異なってきます。 以下、シチュエーション別の過失割合について概観していきます。

自動車同士の事故

自動車同士の事故 過失割合は自動車同士の事故が基本となっています。ただ、ひとくちに自動車といっても、トラックや普通自動車、軽自動車というように、車体の大きさが異なります。 過去の基本的過失割合においては、「大型車」について修正要素がありましたが、現在では、事案や事故態様に応じて、5%程度の修正をするかどうかを個別具体的に判断していくことになります。

自動車とバイクの事故

自動車とバイクの事故 自動車より車体が小さく、体もむき出しになるバイクは、事故の際に自動車と比べて大きな怪我を負う危険性が高いです。したがって、バイクは自動車に比べると交通弱者であるといえるため、交通事故時、自動車側にはより高い注意義務が課されます。多くの場合、自動車同士の事故の過失割合に比べ、バイクの過失割合は5~10%ほど減少します。

自動車と自転車の事故

自動車と自転車の事故 自転車は、バイクより車体が脆くスピードも出ません。そのため、自動車との事故の際には重大な怪我を負うおそれが大きく、自動車と比べ交通弱者であるといえます。したがって、自動車には強い注意義務が課され、過失割合も大きくなります。

自動車と歩行者の事故

自動車と歩行者の事故歩行者は最大の交通弱者であるため、自動車には最大の注意義務が課されます。自動車の過失割合が大きくなるのはもちろんであり、歩行者が通常の交通ルールを守っていれば、歩行者の過失割合は0と認定されることがほとんどです。

バイク同士の事故

バイク同士の事故 バイクと自動車の事故の場合、バイクを交通弱者としてみることができましたが、バイク同士の事故であれば、一方を交通弱者としてみることはできません。 そのため、原則として、自動車同士の事故における過失割合と同様に考えることになります。

バイクと自転車の事故

バイクと自転車の事故 バイクと自転車を比べると、自転車は明らかに車体が脆く、スピードも出ません。そのため、バイクにはより強い注意義務が課されますので、バイクの過失割合が大きくなりがちです。

バイクと歩行者の事故

バイクと歩行者の事故 バイクと歩行者が事故を起こした場合、重大な怪我を負う危険性が高いのは明らかに歩行者です。そのため、バイクにはより強い注意義務が課され、それに伴い過失割合も大きくなります。

自転車同士の事故

自転車同士の事故 自転車は、強度等に車体による大きな差はありません。そこで、過失割合は、速度や走路優先の有無、一時停止の有無等、自動車同士の事故と同じく通常の要素によって過失割合を決定します。

自転車と歩行者の事故

自転車と歩行者の事故 自転車は、自動車やバイクと比べると交通弱者ですが、歩行者とぶつかった場合には、死亡事故を引き起こしかねない危険性を持っています。そのため、自転車の過失割合は、歩行者と比べ大きくなります。

交通事故の被害に遭い、過失割合に納得いかないときは?

交通事故の被害に遭い、過失割合に納得できないときは、弁護士に依頼しよう

保険会社から主張された過失割合に納得できていますか?過失割合に納得いかない場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。 なぜなら、過失割合を決定する保険会社は交通事故の示談交渉のプロだからです。過失割合に納得していないことを訴えても、被害者に言われるがままに過失割合を修正してくれることはありません。それどころか、保険会社の担当者に言いくるめられ、保険会社に都合の良い交渉案で合意させられてしまう可能性があります。 その点、法律のプロである弁護士であれば、適正な過失割合について知っていると保険会社も認識しているので、不当な過失割合を主張されることはありません。 また、過失割合の交渉では、情報収集が非常に重要になりますが、被害者の方おひとりで情報収集されるのは大変です。しかし、弁護士に依頼すれば、事故直後の現場や車の写真、事故の目撃者、ドライブレコーダーの映像等といった、過失割合を裏付ける状況証拠も、代わりに収集してくれます。 「過失割合に納得いかない…」そんなときには、ぜひ弁護士にご依頼ください。 被害者の方の心労を減らす手助けをさせていただきます。

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