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交通事故の過失割合とは|過失割合から見る事例一覧

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭った方は、示談交渉の際などに“過失割合”という言葉を耳にしたことがあるかと思います。過失割合が何割になるかによって、相手方に請求できる金額が大きく異なるため、損害賠償金の請求において重要な要素となってきます。 今回は、そんな過失割合に焦点を当てて解説していきます。交通事故の損害賠償請求でお困りの方の参考になれば幸いです。

交通事故の過失割合とは

そもそも過失割合とは? 交通事故における過失割合とは、加害者・被害者それぞれが、事故についてどちらにどれだけ責任があるか、その割合を表したものをいいます。 通常、過失割合が大きい方を“加害者”と呼びますが、被害者にも何らかの過失があるケースも少なくありません。被害者にも過失が認められる場合、被害者も、過失割合に応じた損害賠償責任を負うこととなります。

過失割合は誰が決めるのか

加害者・被害者双方が任意保険会社に加入している場合の示談交渉では、過失割合は、保険会社同士で協議がなされた結果、「今回の事故の過失割合は〇対〇です」というように提示されます。 事故状況に争いがない限り、保険会社は、過去の裁判例を事故態様ごとにまとめた書籍(判例タイムズ社『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』)を根拠に過失割合の検討をするのが通常です。したがって、全く見当違いの割合を提示してくることはほぼありません。 しかし、提示してくるものは“基本過失割合”といって、さまざまな修正要素が考慮されていないことが多いため、被害者としては注意しなければなりません。

提案された過失割合に納得がいかない場合

加害者・被害者双方の保険会社で決めた過失割合は、合意しない限り修正することができます。そのため、納得できないのであれば保険会社に提示されたとおりの内容で示談する必要はありません。 例えば、「9対1」や「8対2」を提示された被害者が、事故態様からして過失はないと考える場合には「10対0」を主張したり、どうしても協議に折り合いがつかない場合には「9対0」の片側賠償を主張したりすることができます。 もっとも、「9対0」の片側賠償とはどういうことなのか?と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。以下のページで詳しく説明していますので、ぜひこちらをご覧ください。

過失割合9対0とは

過失割合が1割違うと大幅に損してしまう「過失相殺」とは?

過失割合 過失相殺 過失相殺とは、損害賠償金を過失割合に応じて減額することをいいます。たとえ1割でも過失割合を負うと、過失相殺により支払われる賠償金が大きく減ってしまうため、過失割合が適正かどうか、慎重に判断する必要があります。 なお、過失相殺については、以下のページでさらに詳しく説明していますので、ぜひ併せてご覧ください。

過失相殺の計算例

過失割合を有利にするには

保険会社は自社の損失を少なくするために、被害者に不利な過失割合を主張してくることがあります。 そこで、過失割合が不利なものに変更されないよう交渉を進めたい、または提示された不利な過失割合を有利になるよう交渉したいといった場合には、弁護士への依頼をおすすめします。 交通事故に関する知識が豊富な弁護士であれば、正しい過失割合を判断する基準を知っています。そのため、保険会社の主張する過失割合が適正かどうか判断することができ、適正でない場合には、正しい過失割合への変更を主張することができます。

まずは交通事故の受付スタッフが
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過失割合0(ゼロ)には問題も…保険会社が示談交渉してくれなくなる

“過失割合0(ゼロ)”であることにデメリットがあるとすれば、示談交渉を被害者自身で進めていかなければならないということです。

自動車保険には通常、示談代行サービスが付帯しています。 被害者にも過失が認められる場合、被害者側の保険会社は、被害者が負う過失割合に応じた損害賠償金を負担することになります。つまり、当該事故について利害関係が生じるため、保険会社が被害者に代わって示談交渉をすることが可能です。

他方で、被害者の過失割合が0(ゼロ)の場合、被害者側の保険会社に損害賠償金の支払い義務はなく、したがって利害関係は生じません。 この場合に保険会社が示談交渉を代行することは非弁行為(弁護士法72条)にあたるため、被害者は示談代行サービスを利用することができません。 つまり、知識も経験も豊富な加害者側の保険会社を相手取り、被害者自身で示談交渉を進めていかなければならないのです。 その結果、加害者側の保険会社に、被害者に不利な結果となるように交渉を誘導され、適正な損害賠償金の支払いを受けられないというようなリスクがあります。

過失割合が「10対0」になり得るケースとはどのような事故なのか、詳細は以下のページをご確認ください。

過失割合10対0になるケース

被害者が自力で交渉しても聞き入れてもらえないことがほとんど

被害者自身で加害者側の保険会社と示談交渉する場合、いくらネットや書籍で得た情報をもとに交渉しようとしても、話を聞き入れてもらえないということも少なくありません。保険会社の担当者は示談交渉のスペシャリストですから、被害者が間に合わせで身に着けた知識ではとても太刀打ちできません。 しかし、弁護士が交渉の場に立つことで、適切な過失割合が認定される可能性が高まり、適正な損害賠償金の獲得に繋がり得るでしょう。

弁護士へ依頼するにあたって、費用が気になる方もいらっしゃるでしょう。この点、保険に弁護士費用特約が付帯していれば、多くの場合は費用負担の心配なく弁護士にご依頼いただくことが可能です。 弁護士費用特約に関する詳しい説明は、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約

事故の種類別 基本過失割合と修正要素

一口に交通事故と言っても、事故の態様はさまざまです。例えば、接触の仕方は、衝突か追突かといったことで区別できます。 また、当事者が歩行者なのか、何に乗っていたのか等によっても異なります。被害者が自転車、加害者が自動車に乗っていた場合などのように、いずれか一方が交通強者にあたる場合には、交通弱者※以上の注意義務が課せられるため、それぞれの責任の度合いが変わってきます。 このように、シチュエーション別に細分化された類型に応じて基本過失割合が定められており、修正要素を加味して過失割合を決定していきます。

※「交通弱者」とは、交通事故に遭いやすいもののことを指し、事故に遭った際にどれだけ重症な怪我を負いやすいかで順位付けされています。上から、歩行者、自転車、バイク、自動車となります。

自動車同士の事故

自動車同士の事故 過失割合は自動車同士の事故が基本となっています。ただ、自動車と一括りに言っても、トラックや普通自動車、軽自動車というように、車体の大きさが異なります。過去の基本過失割合においては、「大型車」について修正要素がありましたが、現在では、事案や事故態様に応じて、5%程度の修正をするかどうかを個別具体的に判断していくことになります。

自動車とバイクの事故

自動車とバイクの事故 自動車より車体が小さく、体もむき出しになるバイクは、自動車に比べて事故の際に大きな怪我を負う危険性が高いです。したがって、バイクは自動車に対して交通弱者であるといえることから、自動車側にはより高い注意義務が課されます。そのため、多くの場合、バイク側の過失割合は自動車同士の事故の過失割合に比べて5~10%ほど減少します。

自動車と自転車の事故

自動車と自転車の事故 自転車は自動車に対して交通弱者であるため、自動車側の過失割合は、自動車同士の事故と比べて大きくなります。ただし、自転車の急な飛び出しが事故の原因であるといった場合では、基本過失割合の修正がなされ、自転車側の過失割合は増加します。 自転車の飛び出し事故における過失割合については、以下のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

自転車の飛び出し事故、過失割合はどうなるの?

歩行者の事故

自動車と歩行者の事故 歩行者は、交通事故の被害に遭いやすい最たるものとして位置付けられ、道路交通法におけるさまざまな保護の対象となっています。そのため、過失割合の認定においても、基本的には歩行者側の過失が低くなることが考えられます。 しかしながら、歩行者が信号無視をした場合や、路上に寝転がっていた場合等には、歩行者側の過失割合が増加するケースもあります。 対歩行者との過失割合について、横断歩道上の事故とそれ以外の事故とに分けて、以下のそれぞれのページで解説していますので、ぜひご覧ください。

歩行者の過失割合 横断歩道上の場合

歩行者の過失割合 横断歩道以外の場合

過失割合から見る事故事例

これまで、事故態様等から考えられる過失割合をみてきました。今度は、過失割合から想定できる事故事例をみていきましょう。なお、それぞれの項目のリンク先では、事故事例に関する詳しい解説を掲載していますので、ぜひそちらも併せてご覧ください。

過失割合10対0の例

例えば、信号待ちで停車しているところを後ろから追突される等のような、被害者に落ち度のない、いわゆる“もらい事故”と呼ばれるケースが想定しやすいでしょう。 また、横断歩道で自転車が歩行者と接触した等のケースでは、自転車側の過失割合が10割とみなされる傾向にありますので、注意しましょう。

過失割合 10対0

過失割合9対1の例

例えば、一方に一時停止規制がある交差点で、一時停止線を無視して減速することなく交差点に左方から進入した車両と、直進車両とが衝突したケースがこれにあたります。 また、車道を進行中の自動車と、歩道が工事中等の事情でやむを得ず車道を通行中の歩行者とが衝突したケースでは、歩行者に1割の過失が認められるおそれがあります。

過失割合 9対1

過失割合8対2の例

例えば、当事者双方が青信号で交差点へ進入した結果、直進車と右折した対向車とが衝突したケースでは、対向車側の過失が8割とされます。 また、歩行者が横断歩道や交差点以外の車道を横断していた際に、車道を直進してきた自動車と衝突したケースでは、歩行者側に2割の過失が認められ得るでしょう。

過失割合 8対2

過失割合7対3の例

例えば、左折した自動車と、対向車線から右折してきた自動車とが衝突したケースでは、右折車両側の過失は7割となります。 また、自転車がセンターラインオーバーして対向車線を走行中の自動車と衝突したケースでは、自転車に3割の過失が認められ得るため、自転車の運転においても交通法規を遵守するよう日頃から気を付けていなければなりません。

過失割合 7対3

過失割合6対4の例

例えば、T字路の道路幅がほぼ同じであるとき、合流地点に向かって2方向から走行していた自動車がそれぞれ右折しようとした際に衝突したケースでは、「T」の縦棒部分を走行していた側の車両に6割の過失があるとみなされます。 また、黄信号で交差点に進入し、右折しようとした自転車と、同じく黄信号で交差点を直進してきた対向車とが衝突したケースでは、自転車側に4割もの過失がつくおそれがあるため、注意が必要です。

過失割合 6対4

過失割合5対5の例

例えば、双方の自動車が赤信号時に交差点へ進入し、衝突したケースでは、責任は同等と判断され、基本的に5対5の過失割合となります。 また、いくら歩行者が交通弱者であるとはいえ、夜間に路上に座り込む等していて自動車と衝突したようなケースにおいては、歩行者も5割の過失を負うことになります。

過失割合 5対5

過失割合の疑問点は弁護士にご相談ください

過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。被害者が単独で、過失割合に納得していないことを保険会社に訴えても、被害者の希望どおりに過失割合を修正してくれるかといえば、それは難しいでしょう。 それどころか、保険会社の担当者に言いくるめられ、保険会社に都合の良い示談案で合意させられてしまうおそれがあります。その点、法律のプロである弁護士が、適正な過失割合に関する知識を有していることを保険会社も認識しているので、弁護士に交渉してもらえば不当な過失割合を押し通されることはありません。 また、過失割合の交渉では、情報収集が非常に重要になりますが、被害者がひとりで情報収集するのは大変骨が折れます。しかし、弁護士に依頼すれば、事故直後の現場や自動車の写真、目撃者、ドライブレコーダーの映像といった過失割合を裏付ける状況証拠も被害者の代わりに収集してもらえます。 「過失割合に納得がいかない……」そんなときには、ぜひ弁護士にご依頼ください。ご依頼者様のご心労を和らげるために尽力いたします。

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