交通事故について弁護士に相談・依頼する主なメリットは、次の7つです。

• ①慰謝料の増額が見込める
• ②適切な休業損害を主張できる
• ③適正な後遺障害等級認定を受けやすくなる
• ④適正な過失割合を主張できる
• ⑤相手方保険会社とのやりとりを任せられる
• ⑥治療費の打ち切りに対応してもらえる
• ⑦通院頻度や診察についてアドバイスをもらえる

それぞれ詳しくみていきましょう。

慰謝料の増額が見込める

弁護士に依頼することで、慰謝料を適切な金額まで増額できる可能性があります。 交通事故の慰謝料には、次の3つの算定基準があります。

相手方保険会社は、自賠責基準や任意保険基準で算定した慰謝料額を主張してきますが、被害者の方にとって十分な賠償とはいえません。 本来被害者の方が受け取るべき慰謝料は、弁護士基準で算定した金額です。 とはいえ、被害者ご自身で交渉しても、保険会社が応じる可能性は限りなく低いです。 弁護士基準を適用した慰謝料額を請求するには、弁護士に交渉を依頼するのが得策です。 弁護士が交渉することで、慰謝料を含めた損害賠償金の増額が期待できます。

適切な休業損害を主張できる

弁護士に依頼すると、弁護士基準に基づいた、適切な休業損害が受け取れる可能性があります。 休業損害とは、交通事故のケガが原因で、仕事を休み、減ってしまった収入のことで、加害者に賠償してもらうことができます。 交通事故の慰謝料同様、相手方保険会社の提示する休業損害は、自賠責基準・任意保険基準によって算定された金額で、算定要素の「基礎収入額」を一律とするケースもあって、本来被害者が受け取る金額よりも低額になることがほとんどです。 一方、弁護士であれば、被害者の職業や立場、収入などの具体的な事情を考慮して、適切な休業損害を算定し、交渉することが可能です。 休業損害について、以下ページもご参考ください。

適正な後遺障害等級認定を受けやすくなる

後遺障害等級認定の申請から、弁護士にサポートを依頼することで、適正な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。 後遺障害等級が認定されるかどうかは、損害賠償額に大きく影響します。 ですが、後遺障害等級の認定は、申請したからといって、必ずしも適正な結果を得られるものではありません。 相手方保険会社に任せたり、十分な知識のないまま自力で申請しようとしても、非該当や、本来認定されるべき等級よりも低い等級となるおそれがあります。 その点、弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や、過去の認定事例をもとに、後遺障害等級の認定を得るためのアドバイスはもちろん、煩雑な申請手続を一任することも可能です。 後遺障害等級認定について、以下ページもご参考ください。

適正な過失割合を主張できる

弁護士が法的な観点から根拠を示すことで、適正な過失割合が認められやすくなります。 交通事故に対する、当事者の責任割合を示した過失割合については、被害者にも一定の過失割合が認められることが多く、被害者の割合が大きいほど、受け取れる損害賠償金は減額されてしまいます。 そのため、相手方保険会社が提示する過失割合が本当に正しいのかを、見極める必要があります。 弁護士であれば、刑事記録などの資料を取り寄せて事故状況を確認し、過去の裁判例をもとに計算した、適正な過失割合を主張することができます。

相手方保険会社とのやりとりを任せられる

弁護士に依頼することで、示談交渉や各種手続を任せることができます。 弁護士にこれらを一任することで、被害者の方の精神的なストレスや不安・負担の軽減が期待できます。

相手方保険会社と連絡が取りにくいというのは、多くの方が不満に感じる要素です。 また、保険会社は自社が負担する支払いを抑えるために、被害者側に不利な内容を提示してくることもあります。示談交渉のプロと言われるだけあって、主導権を握るのがうまく、一般の方が交渉しても、思うように進まない傾向もあります。 こうした保険会社との交渉や、専門知識を要する休業損害・後遺障害等級認定の申請といった煩雑な手続を弁護士に一任すれば、被害者の方の負担を軽減することができます。

治療費の打ち切りに対応してもらえる

相手方保険会社から、治療費の打ち切りを打診された場合、弁護士に依頼することで、治療期間の延長について、交渉してもらうことができます。 保険会社は、治療が長引くことによって、治療費や入通院慰謝料などの賠償金が高額になることを避けたいという狙いから、一定の治療期間が経つと、そろそろ治療費を打ち切りたいと連絡をしてきます。 安易に応じず、まずは弁護士に、治療期間の延長交渉ができる状況かどうか相談しましょう。 治療費が打ち切られてしまった場合、その後に自己負担した治療費は、保険会社との交渉次第では、加害者に請求することができます。 打ち切り後の対応についても、弁護士からアドバイスを受けておくと安心です。 症状固定や治療費打ち切りの打診を受けた際の対策について、以下ページもご参考ください。

通院頻度や診察についてアドバイスをもらえる

弁護士に依頼すれば、通院頻度や診察について、アドバイスが受けられます。 適切な通院頻度を守らないと、慰謝料が相場額より減額されるばかりか、最悪の場合、慰謝料の請求が認められないおそれがあります。 また、通院頻度や治療内容が、後遺障害等級の認定を受ける際の重要な判断材料となります。 はじめて交通事故に遭われた方の中には、どのように治療を受けるべきか不安に感じる方も少なくありません。 治療を受ける段階から弁護士に依頼することで、先を見据えたアドバイスが受けられ、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。 安心して治療に専念できるといった利点もあります。

交通事故について、弁護士に相談・依頼するデメリットはほとんどありません。
強いていえば、次の2点が挙げられます。

• ①弁護士に依頼すると、費用倒れになる可能性がある
  弁護士費用は、誰しもが不安に感じる要素です。もっとも、弁護士費用特約があれば、費用倒れの心配はほぼありません。
• ②依頼した弁護士と相性が合わない可能性がある
  相談・依頼すべきでない弁護士の特徴を押さえて無料相談を利用しながら、相性の合う弁護士を探しましょう。

以下、費用倒れになるケースと、相談・依頼を避けるべき弁護士の特徴について、それぞれ詳しく解説します。

弁護士に依頼して費用倒れになるケース

費用倒れとは、弁護士に依頼した結果、弁護士費用が、示談金の増額分を上回ってしまい、ご依頼者様にとってマイナスの結果になってしまった状態のことを示します。 交通事故の中でも比較的賠償金が少額となる物損事故や、ケガが軽症の人身事故では、賠償金の大きな増額が望めず、費用倒れとなる可能性があります。 また、加害者が無保険の場合、適正な賠償を受けられないことも多く、費用倒れのおそれがあります。 費用倒れとなることを回避するためには、無料相談などを利用して、事前に費用の確認をしてみるといいでしょう。 また、被害者ご自身やご家族が加入している任意保険に、弁護士費用特約が付いていれば、多くのケースで費用倒れを心配することなく、弁護士に相談・依頼することが可能です。 弁護士費用特約について、以下ページもご参考ください。

相談・依頼を避けるべき弁護士

相談・依頼する弁護士を探すうえで、避けるべき弁護士の特徴を押さえておきましょう。

●交通事故事案の実績・知識がない弁護士
交通事故事案に不慣れな弁護士に依頼してしまうと
・結果が得られるまでに時間がかかる
・望んだ結果が得られない
などのリスクが生じます。交通事故の取り扱い実績を公表していない弁護士事務所は経験不足の可能性があるため、相談・依頼は避けるべきでしょう。

●電話や対面で相談したときの対応が悪い弁護士
・威圧的に感じる
・専門用語ばかりで説明がわかりにくい
・意見を聞き入れてもらえない
など、弁護士と話したときに感じた印象は、ぜひ大切にしてください。 また、
「必ず増額します！」
「今すぐ依頼しないと損をします！」
このように、過度な期待や不安をあおるフレーズを使う弁護士への相談・依頼は慎重になった方がいいでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリットをふまえて、とくにメリットが得やすい、弁護士に依頼した方がいい5つのケースをご紹介します。

自身や家族が弁護士費用特約に加入している

被害者ご自身やご家族が、弁護士費用特約に加入している場合、ほとんどのケースで費用の心配がいらないため、弁護士に依頼した方がいいでしょう。 弁護士費用特約とは、事故に遭ったときに、弁護士へ相談・依頼するのにかかった費用を、保険会社に負担してもらえるオプションサービスです。 特約の補償内容の多くは、相談料を上限10万円までと、弁護士費用を上限300万円までとなっていて、賠償額が1000万円を超えるようなケースでない限り、上限額を超えることはありません。 弁護士費用特約があれば、費用の心配なく弁護士に依頼できて、適正な損害賠償を受けられる可能性が高まります。 特約は、契約者本人以外に、家族が使えることもあるので、ご自身やご家族の保険内容を確認してみるといいでしょう。 弁護士費用特約について、以下ページもご参考ください。

相手方保険会社から提示された賠償額が適正かわからない

相手方保険会社から提示された賠償額に不安や疑問があれば、合意する前に、弁護士に相談・依頼した方がいいでしょう。 賠償金の算定方法はいくつかあって、保険会社の提示額が正しいとは限りません。 そのため、示談前に弁護士に相談し、弁護士基準で算定してもらって、適正な賠償額であるかどうかを、確かめることが大切です。 損害賠償金額の目安について、以下ページもご参考ください。

損害賠償計算ツール

まだ治療が必要な段階で治療費を打ち切られた

治療の継続が必要なのにもかかわらず、相手方保険会社に治療費の打ち切りを打診されたら、安易に同意せず、弁護士に治療期間の延長を交渉できないか相談しましょう。 医師から完治、または症状固定と診断される前に治療をやめてしまうと、症状の改善が見込めないばかりか、慰謝料や後遺障害等級認定に悪影響を及ぼすおそれがあります。 もしも治療を継続すべきであるにもかかわらず治療費が打ち切られてしまった場合、治療費は自己負担となりますが、治療を継続しましょう。 自己負担した治療費は、示談交渉の中で相手方に請求することができる場合があります。 ただし、相手方保険会社が請求に応じないことも多いため、弁護士によるサポートが重要になります。

交通事故で後遺症・後遺障害が残った

交通事故による後遺症が残ってしまった、あるいは残ってしまいそうな場合、慰謝料の増額が見込まれるため、弁護士にサポートや手続の代行を依頼しましょう。 治療段階など、早めのタイミングで弁護士に相談・依頼していれば、後遺障害等級認定の申請を見据えたアドバイス・サポートが受けられます。 無事に後遺障害等級が認定されれば、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。 後遺障害等級認定の結果に納得いかない場合は、異議申立てをすることになりますが、弁護士のサポートで、よい結果を得やすくなる可能性があります。

示談が進まない

示談が進まないケースも、弁護士に相談・依頼した方がいいケースのひとつです。

• 保険会社と連絡がとりにくい
• 保険会社の対応が遅い
• 相手方の主張に納得できない
• 仕事や、家事・育児で忙しい

などのさまざまな理由で、示談交渉が長引くと、損害賠償請求権の消滅時効が完成して、相手から賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。 示談交渉が思うように進まないと感じたら、弁護士への相談・依頼を検討しましょう。 弁護士にやりとりを任せることで、被害者の方の不安や負担の軽減が期待できます。

交通事故について弁護士に相談・依頼するのは、交通事故に遭ってから示談が成立する前であれば、どのタイミングでも支障ありません。 もっとも、相手方から提示された内容に不安がある、後遺症が残るかもしれない、仕事を休まざるを得なくなったなど、状況に応じてベストなタイミングがあるので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士の介入が早ければ早いほど、先を見据えたアドバイス・サポートの選択肢が増えます。

示談が成立してしまうと、基本的に合意内容を覆すことが困難になります。 後悔する前に、早めに弁護士に相談するといいでしょう。 弁護士に相談するタイミングについて、以下ページもご参考ください。

弁護士に相談・依頼してメリットを最大化するためには、弁護士選びが重要です。
まずは交通事故に強い弁護士を選ぶポイントを押さえておきましょう。

《交通事故に強い弁護士を選ぶポイント》

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富
• 医学的知識を兼ね備えている
• 交通事故を集中的に扱う部署がある
• 報酬金などの料金体系が明確
• 説明がわかりやすく理解しやすい
• 交渉力に優れている
• 相談をしたいときに弁護士が対応してくれる
• 弁護士以外の受付・事務局の対応が優れている

次に、弁護士の探し方です。
交通事故に強い弁護士を探すには、インターネットで検索する方法があります。 ポータルサイトを利用すれば、効率的に比較しながら探すことができます。解決実績を参考にしながら、ご自身に合った弁護士を探しましょう。 ほかに、保険会社に紹介してもらう方法（LAC）や、弁護士会を利用する方法もありますが、自由に弁護士が選べないため、必ずしも交通事故に強い弁護士であるとは限らず、注意が必要です。

弁護士の粘り強い交渉の結果、約1200万円増額して示談成立した事例

《事故概要》
ご依頼者様が自転車で通過中に道路左端に停車していた相手方自動車の運転席ドアが突然開き避けられずに衝突し、転倒。 激しく身体を打ち付け脳震盪や肋骨骨折等の傷害を負い8ヶ月程度通院した後、症状固定となりました。

《依頼経緯》
相手方保険会社は、残存する耳鳴り症等の症状について後遺障害等級12級相当に該当するとの認定を前提として約500万円の賠償金を提示。 これが適切なのか、また、増額は可能なのか疑問に感じ、弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
弁護士が相手方保険会社の提示案と後遺障害診断書等の内容を精査し、相手方保険会社と交渉。 慰謝料・逸失利益等の損害額と過失割合が争点となった結果、過失割合については基本割合通りとしたものの、損害額は、各損害項目について弁護士基準の満額に近い内容が認定され、約1200万円増額した金額で示談が成立しました。

個人事業主の収入の証明が争点となる示談交渉で、弁護士の介入により休業損害が認められた事例

《事故態様》
ご依頼者様の運転する自動車が信号待ちで停車中、相手方車両が後方からノーブレーキで衝突。頚部と右肩等の傷害で9ヶ月程度通院治療の後、頚部痛等の症状が残存しました。

《依頼経緯》
後遺障害等級認定の申請と個人事業主の場合の休業損害請求について、手続の方法を弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
弁護士が事故態様やケガの内容、治療経過等を検討し当法人で資料を集め、被害者請求によって後遺障害等級認定の申請を行いましたが残念ながら後遺障害等級は認定されませんでした。 賠償交渉においてはご依頼者様の収入についての公的証明を得られず休業損害が争点となりました。弁護士が提出可能な資料から相手方保険会社と交渉を重ね、一定の範囲で損害が認定されました。 資料が十分でないながらも慰謝料および休業損害として、約200万円で示談が成立しました。

むちうちなどで治療段階からサポートを行い、後遺障害等級認定（併合14級）と約240万円で示談成立した事例

《依頼経緯》
はじめて交通事故に遭われたご依頼者様は事故後間もなく、通院や相手方保険会社の対応に不安を覚えて弁護士法人ALGにご相談いただきました。

《争点・結果》
弁護士が現状をうかがい今後の通院方法のアドバイスと現在通院されている整形外科から転院をおすすめし、症状固定に至った段階で当法人で後遺障害等級認定申請の手続を行いました。 治療段階からサポートさせていただいた甲斐もあり、残存した頚部痛や腰痛等の症状につき後遺障害等級併合14級が無事認定され、後遺障害慰謝料・逸失利益ともに適切な認定がなされ総額約240万円で示談が成立しました。

交通事故に遭って、弁護士に相談・依頼することで、ご自身にメリットがあるのか迷ったら、一度弁護士に相談してみましょう。 私たち弁護士法人ALGでは、無料相談を行っていますので、悩みや不安を、弁護士にお聞かせください。 弁護士に依頼することでメリットを得られるのか？
弁護士費用はどのくらいになるのか？
費用倒れの可能性はあるのか？
弁護士が丁寧にお話をうかがって、最適な選択ができるように、アドバイスいたします。 ぜひお気軽にお問い合わせください。