交通事故で骨折した場合の後遺障害

高度な医学論争に対応

特に後遺症が残った場合、事故と後遺症との因果関係や、受傷した骨折と後遺症との因果関係が問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。交渉相手となる保険会社は顧問医を有しているため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 その点、我が国で初めて専門事業部制を取り入れた弁護士法人ALGは、医学博士も在籍する医療過誤事業部を有し、交通事故事業部との連携を図りながら事案に取り組むことが可能です。

治療や検査、リハビリについてのアドバイス

交通事故で骨折を負った場合、完治することが理想ですが、後遺症が残ってしまう可能性もあります。主治医は、治療方針は決めてくれますが、治療後の後遺障害等級認定のことまでは考えてくれません。そのため、後遺障害等級認定の申請時になって、必要な検査がないことが判明し資料が足りず、適切な等級認定が得られない場合があります。 この点、交通事故事案を多数取り扱う弁護士は、その豊富な経験から、後遺障害等級認定を見据えた的確なアドバイスをすることが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申立て

後遺障害等級認定の申請をするうえで、保険会社や医師に任せきりでは適切な後遺障害等級認定が得られない場合があります。 実際に、弁護士が骨折箇所のレントゲン・CT・MRI等の画像を見て主治医と協議する際、主治医が気にしていなかった点を指摘できることもあります。 後遺障害等級認定の申請や異議申立てを適切にする場合は、主治医と協議し、より良い診断書を書いてもらうことが重要です。そのためには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉

骨折によって、重い後遺症が残った場合には裁判になる可能性が高いため、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さない構えをみせる必要があります。 裁判では医学論争になることもあるため、医療問題に精通していない弁護士では、示談交渉の場で「裁判をしましょう」と迫力のある主張をすることは困難です。 したがって、示談交渉においても後遺障害等級認定の申請や異議申立てをする場合と同様に、医療問題に強い弁護士に依頼すべきです。

人間の骨の数は、成人でおおよそ200個あるといわれています。交通事故で骨折した場合、骨折の部位や程度を把握することで、派生するおそれのある傷病や残存する懸念のある後遺症等を想定することができます。

骨の部位別骨折

次に、骨自体の部位別に骨折の特徴を解説していきます。骨自体の部位とは、具体的に「骨幹部」「骨端部」「骨幹端部」「関節内」のことです。

骨幹部骨折

骨幹部骨折とは、骨の中心部分を骨折することをいいます。大腿骨や上腕骨といった長管骨といわれる、比較的長大な骨に受傷することが多いです。

骨端部骨折

骨端部骨折とは、骨の先端または末端を骨折することをいいます。体を大の字にして、体の中心に近い端を「近位端」、遠い端を「遠位端」と呼びます。

骨幹端部骨折

骨幹部と骨端部の境目のことを骨幹端部といい、近位端側にも遠位端側にも存します。ここが骨折することを骨幹端部骨折といいます。

関節内骨折

関節内で2個の骨が接する部分に起きる骨折です。肩関節の脱臼骨折等が典型例として挙げられます。骨折により引っかかり等が残ったまま関節内の骨が癒合すると、痛みが伴う症状が残存してしまうことがあります。

適切な後遺障害等級認定を受けるために弁護士に相談しましょう

骨折の部位を把握するだけでも、体のどの部分か、骨のどの部分かといった点によって異なるため複雑であることがおわかりいただけたと思います。実際に、診断書等の書面に難しい医療用語が並んでいるだけで、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 その点、交通事故事案そして医療分野に特化した弁護士法人ALGの弁護士は、的確なアドバイスをご提供できます。弁護士は、被害者の方が受傷した骨折の部位に残った後遺症に対して適正な賠償を受けるために、その方に代わって示談交渉や後遺障害等級認定の申請等の一切を請け負います。少しでも不安を感じたら、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

骨折には、必ず何らかの原因があります。以下で、人間の骨が骨折してしまう原因について解説していきます。

外傷性骨折

どんなに健康な骨であっても、交通事故や転落、転倒等の強い衝撃が加わると、骨折してしまいます。このことを外傷性骨折といいます。

脆弱性骨折

骨粗しょう症等の持病が影響し、骨自体の耐久性が低くなっている場合に、ちょっとした転倒等で骨折してしまうことがあります。これを脆弱性骨折といいます。骨の耐久性低下は、糖尿病や慢性腎臓病、骨軟化症といった疾患においてもみられる症状です。

疲労骨折

長期に渡り、スポーツや力仕事等で骨に負担がかかるような力が加わると、骨自体が疲労して骨折してしまうことがあります。このことを疲労骨折といいます。外傷がなく、亀裂のような骨折であることが特徴です。

病的骨折

骨自体の健康が害されてしまうような病気を患うと、日常生活のちょっとした力で骨折してしまうことがあります。これを病的骨折といい、骨肉腫等の疾患においてみられることが多いです。

そもそも骨折とは、骨にヒビが入ったり、欠けたり、へこんだり、折れたりして、骨が壊れることをいいます。一口に骨折といっても、その態様は様々です。本項目では、骨折の種類について解説していきます。

複雑骨折（開放骨折）

複雑骨折とは開放骨折ともいって、折れた骨が皮膚を突き破って体の外に出てしまっている状態です。骨折した周辺の筋肉や血管、神経等が傷ついていて出血も多く、露出部分から細菌に感染するリスクも高いため、完治まで長引くことが多くなります。ひどい場合は、腕や脚を切断しなければなりません。 また、骨折部分が関節内に及ぶこともあり、関節の屈伸に制限が生じたり、痛みが伴ったりする関節骨折を併発している場合もあります。

単純骨折（閉鎖骨折、皮下骨折）

単純骨折は、複雑骨折とは反対に折れた骨が体の内側に収まっている状態で、閉鎖骨折、皮下骨折ともいいます。そもそも外側に露出していないため、細菌に感染するリスクは低いです。骨折した部分のズレが小さいようであれば、手術はせずに骨が自然にくっつくまでギプスで固定するという治療法をとります。

圧迫骨折

圧迫骨折とは、背骨を形成している椎骨が強い圧力によりつぶれて変形してしまう状態をいいます。骨粗しょう症によって骨がもろくなっていると、少しの衝撃でも骨折してしまう場合があります。基本的には骨が安定するまでコルセットやカラーを装着しますが、椎骨にセメントを注入したり、金属のボルトで固定したりといった手術を行うこともあります。また、圧迫骨折が進行すると、骨折部分が脊髄等の神経まで圧迫する破裂骨折となり、さらに治療が困難になります。

はく離骨折

はく離骨折とは、骨にくっついている腱や靭帯が強く引っ張られることで、付着部分の骨ごとはがれてしまう状態をいいます。診断には、レントゲンやCT検査が有効ですが、一般的な骨折よりは痛みが小さいことが多いため、捻挫等と勘違いして骨折に気づくのが遅れることも多いようです。こちらも基本的には、ギプスによって固定をして治療します。

粉砕骨折

粉砕骨折とは、強い衝撃により骨にいくつも亀裂が入り、バラバラに砕けてしまう状態をいい、骨折の中でも重症なものになります。多くは、骨粗しょう症が関係しているようです。折れた骨の周辺組織もひどく傷つくため、激しい痛みを伴います。基本的な治療はやはりギプス等の装着ですが、金属のボルトやプレートで固定する手術を何回かに分けて行うこともあります。ただし、粉砕骨折の場合、保存治療や手術を行いもとの形に修復できても安定せず、形を維持することが困難なケースがあります。

交通事故による骨折は、治療や慰謝料請求において、その程度も非常に重要となります。骨折の程度は大きく「完全骨折」と「不完全骨折」に分けられます。

完全骨折

1つの骨が完全に分かれるように折れた状態を「完全骨折」といいます。一般的にイメージするポキッと折れた骨折は、この完全骨折を指している場合が多いです。

不完全骨折

1つの骨にヒビ等が入っていても部分的につながっている状態のことを「不完全骨折」といいます。

骨折が治りきらず後遺症が残った場合は、通常、後遺障害等級認定の申請を行います。適切な認定を受けるためにも、骨折により残存する可能性のある後遺障害の種類を把握しておきましょう。適正な賠償を受けられるかどうかのターニングポイントは、症状固定というタイミングです。

症状固定とは

なぜ、ターニングポイントは症状固定というタイミングなのでしょうか。 そもそも症状固定とは、主治医が判断するもので、「これ以上受傷した怪我の治療を続けても回復が期待できない状態」のことをいいます。つまり、完治には至らず後遺症が残ったという状況です。症状固定と診断された場合、示談交渉は後遺障害分も含めて行われることになります。 交通事故の示談交渉を幾度となく経験している相手方の保険会社は、症状固定のタイミングを早めようと打診してくることがあります。安易に応じてしまうことは、ご自身が損をしてしまうおそれがあるため、「症状固定は主治医から受ける」ことを意識しておきましょう。

症状固定と慰謝料額の関係

後遺障害とは

後遺障害とは、症状固定の診断を受け残存する後遺症が、交通事故に起因していることを医学的に証明できるものをいいます。また、症状の程度が自賠法で定められた後遺障害等級に該当するものを指します。

後遺障害とは？認定に重要な4つのポイント

事故による骨折で残る可能性のある後遺障害は、部位や程度によって異なります。しかし、「骨折部に痛みが残った場合（神経症状）」と「骨折部に裂傷、擦過傷がある場合（外貌醜状）」は、すべての骨折に共通して残る可能性のある後遺障害なので、先に把握しておきましょう。

骨折部に痛みが残った場合（神経症状）

骨は癒合しているはずなのに痛みがとれないといった場合、癒合不全や関節拘縮、関節内骨折等が影響し、痛みが残存している可能性があります。

骨折部に裂傷、擦過傷がある場合（外貌醜状）

骨折部に裂傷、擦過傷がある場合、傷痕が消えずに残ってしまう可能性があります。また、手術療法がなされた場合は、手術痕が残ってしまう方もいらっしゃいます。

骨折によって後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定の申請をすると具体的に何級を取得できるのでしょうか。 後遺障害等級の認定基準は、抽象的な表現になっているうえ、審査するのは自賠責損害調査事務所の担当者です。人間が判断することなので、ある程度認定結果が変動する可能性があります。 骨折に限らず、交通事故の怪我で後遺障害等級認定の申請を行う場合は、上述した点を踏まえて慎重に手続をする必要があります。

骨折の後遺障害等級について

骨折による代表的な後遺障害は、「欠損障害」「短縮障害」「機能障害（関節の可動域制限）」「変形障害」が挙げられます。それぞれに認定基準が定められていて、骨折による後遺障害の症状や程度に見合った後遺障害等級が認定されることになります。 以下で、障害別に獲得できる可能性がある後遺障害等級についてご説明します。

認定基準について

欠損障害

欠損障害とは、上肢や下肢の一部または全部を失ってしまうことをいいます。

例えば、肩関節で肩甲骨と上腕骨が離断した場合は、「1上肢をひじ関節以上で失ったもの」に該当するため、「4級4号」が認定されます。

短縮障害

短縮障害とは、主に下肢の長さが事故前より短くなってしまうことをいいます。具体的には、腰骨あたりの上前腸骨棘から、くるぶしあたりの下腿内果下端までを測定し、健側と比較します。

機能障害

機能障害とは、上肢や下肢の関節が動かなくなったり、可動域が制限されたりしてしまうこと等をいいます。機能障害で適切な等級を取得するには、症状をできるだけ詳細に後遺障害診断書に記してもらう必要があります。そのためには、後遺障害診断書の「①他覚症状および検査結果　精神・神経の障害」欄に他覚所見を記入してもらうとともに、「⑩上肢・下肢および手指・足指の障害」欄に詳しい数値を記入してもらいましょう。

変形障害

変形障害とは、上肢や下肢に偽関節（骨折部位がくっつかず、関節のように動いてしまう状態）が残ったり、長管骨が完全にくっつかずに変形が残ったりしてしまうことをいいます。

適正な後遺障害等級を受けるために弁護士に依頼しましょう

骨折の原因や種類、程度、残存する後遺症は様々です。予期せぬ交通事故で骨折による後遺症を抱えることは、この上ない苦痛であり、きちんと賠償を受けるべきです。 ところが、骨折による後遺障害は多岐に渡るうえ、素人目には認定基準の内容が抽象的でわかりにくいため、後遺障害等級の認定結果や、相手方から提示された賠償額が適正かどうかを自分で見極めるのは非常に困難です。 そんなときは、交通事故事案そして医療分野に精通した弁護士にご相談ください。豊富な経験と医学的知見をもって、適切な後遺障害等級を受けるための的確なアドバイスを行うだけでなく、交渉内容が適正かどうかを見極めます。納得のいく解決を目指すためにも、ぜひ一度弁護士への依頼をご検討ください。

後遺障害等級認定の申請をすると、損害保険料率算出機構という団体の自賠責損害調査事務所によって審査され、認定または非該当の結果を受けることになります。申請時に必要不可欠な書類は、主治医が作成する後遺障害診断書です。なお、後遺障害等級の認定結果に不服があれば、何度でも異議申立てを行うことができます。

医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対処法

異議申し立てのやり方と弁護士依頼のメリット

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定の申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」があります。事前認定では、保険会社が被害者に代わって手続を行ってくれます。一方、被害者請求では、資料徴求等も含めたすべての手続をご自身で行います。前者は楽だけれど申請内容等が不透明、後者は煩雑だけれど透明性が高いといった、各々のメリットデメリットがあります。

事前認定・被害者請求のやり方

骨折による後遺症が後遺障害として等級認定されると、後遺障害分の損害額も確定され、損害賠償を請求できるようになります。後遺障害分とは、後遺障害慰謝料の他、後遺障害逸失利益のことをいいます。また、介護が必要なほどに重篤な後遺障害の場合には、将来介護費や介護雑費、自宅改装費等についても併せて損害賠償請求することができます。

後遺障害逸失利益とは、被害者の方が後遺障害を抱えなければ「将来得られるはずだった」収入のことをいい、決まった計算式で算出されます。これに対し休業損害は、怪我の入通院で仕事を休まなければ「得られたはずだった」収入のことで、事故から症状固定までの期間における損害です。 また、後遺障害として認められても、労働能力の喪失に影響がないとされる場合は、逸失利益が認められないケースもあります。

交通事故における逸失利益とは

休業損害を請求するには

交通事故による骨折の後、関節の曲げ伸ばしが困難になったり、曲げ伸ばしができても痛みが走ったりして、事故前の生活に戻れない方がたくさんいらっしゃいます。 関節の曲げ伸ばしが困難な状況を可動域制限といいますが、可動域制限が残ったからといって、必ずしも後遺障害等級が認定されるわけではありません。 骨折による可動域制限が後遺障害として等級認定を受けるためには、測定値を裏付けるような器質的損傷の有無、つまり画像検査結果等による他覚所見と、一貫した自覚症状の訴えが重要となります。

事故により骨折した場合、一般的には、整形外科を受診することになります。しかし、受傷した部位や程度によって、受診する診療科は変わってきます。例えば、頭蓋骨骨折等の場合は、脳損傷の懸念もあることから、脳外科や脳神経外科を受診することになるかと思います。 損害賠償請求において重要なことは、受傷した骨折と交通事故との因果関係です。そのため、受傷したらすぐに病院に行くこと、適切な頻度で治療を継続することが非常に重要です。原則、治療費は補償を受けられますので、まずはきちんとした通院を徹底しましょう。

通院期間と慰謝料の関係

通院日数が少ない場合

後遺障害等級の認定結果が届いたら、いよいよ示談成立に向けた交渉の大詰めに入ります。特に、介護を要するような重篤な後遺障害の場合は、逸失利益の算出や将来介護費・自宅改装費といった損害の請求等、賠償額を適正に判断する必要があります。しかし、障害を抱える中、被害者が交渉していくのは非常に負担となるでしょう。 そこで弁護士に頼ることを選択していただきたいです。交通事故事案に特化した弁護士は、豊富な経験から的確なアドバイスが可能であり、被害者側の方々の代理人として交渉や手続をすべて請け負います。お困りの際には、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

弁護士に依頼するメリット

交通事故で骨折した場合、適正な賠償を受けるための手続は、多岐に渡ります。例えば、適切な後遺障害等級の認定が得られるような資料の準備や、等級認定結果を受けた後の最終的な示談交渉等です。 初めての交通事故で右も左もわからない中、煩雑な手続を行うことは、身体的にも精神的にも良くありません。ぜひ、弁護士法人ALGにご相談ください。弊所は、交通事故だけではなく、医療分野にも精通した弁護士が在籍しているため、交渉のうえで医学的知見をもって主張・立証していくことができます。 弁護士に一任することで治療に専念できたり、煩わしいやりとりから解放されたりすることは、何よりもの安心感に繋がることでしょう。交通事故で骨折してお困りの際には、納得のいく解決のためにも、ぜひ弁護士への相談を検討されてみてはいかがでしょうか。