メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

骨盤骨折の後遺障害と慰謝料について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

骨盤骨折は、歩くことや、女性の場合は出産に支障が出てしまうケースがあるだけでなく、臓器や血管を傷つけてしまうケースもあります。体の中心にある骨盤は、骨折によって体の様々な部位に影響が及ぶことも考えられます。 交通事故による骨盤骨折の症状に苦しんでいる方は、適切な治療を受け、適正な金額の慰謝料を得ることが必要です。ここでは、そのための基本的な知識をお話しします。

骨盤骨折とは? 交通事故で骨盤骨折になってしまったら

自身が歩行中またはバイクや自転車で走行中に、自動車やバイク等と接触するような交通事故に遭った場合、腰部や臀部(でんぶ)等の骨盤周辺を強く打ち付けたことが原因で、骨盤を骨折することがあります。車両と骨盤周辺が直接ぶつかって骨折することもあれば、接触の衝撃で転倒し、地面や壁面にぶつかって骨折することも考えられます。 骨盤とは、大腿骨と脊柱の間で体を支えるために、体の中心にある骨格のことをいいます。仙骨・腸骨・恥骨・坐骨から形成される骨盤輪と、大腿骨とともに股関節を形成する寛骨臼(腸骨・恥骨・坐骨の結合部)から成り、その役割は、上半身を支え、足からの衝撃を吸収し、一部の臓器および生殖器を保護する等、非常に重要であるといえます。 骨盤が複数の骨で構成されている骨格であるがゆえに、どの部位をどの程度損傷したかによって症状が変わってくるため、まずは整形外科等で画像検査を受ける必要があります。また、女性で尾骨の骨折により産道の狭窄等が考えられる場合には、産婦人科の受診も必要です。

病院で治療を受ける

骨盤は複数の骨で構成されている複雑な骨格であることから、レントゲンだけではなく、CT、MRI、場合によっては3D-CTも使用する等して、骨折している部位、骨折により損傷している臓器や血管がないか等を詳細に調べます。損傷している部位やその程度によって治療方法が異なってきます。 仙骨・腸骨・恥骨・坐骨・尾骨のいずれかが単独骨折した場合(安定型)には、基本的には手術をすることはなく、ベッド上で安静にし、経過をみてリハビリをするような、保存療法がとられます。しかし、2箇所以上が骨折し、骨が前後・左右にずれるような場合(不安定型)には、骨折部分を牽引したり固定器具で体外から固定したりする他に、手術によりプレートやスクリューを骨折部分に埋め込み、体内で固定する方法がとられることもあります。

骨盤骨折の症状

骨盤骨折の場合、骨折部位に非常に強い痛みが生じるだけでなく、大量出血を伴うことも多く、痛みと出血によりショック状態になることがあります。股関節の可動域が狭くなり、歩行に支障を来すこともあります。 骨盤骨折によって骨盤内の臓器や血管が損傷すると、膀胱や尿道に障害が生じて血尿が出たり、神経が圧迫されて足に痺れが生じたり、歩行ができなくなったりすることもあります。また、骨折部位が変形したまま癒合すると、女性の場合、妊娠や分娩に支障を来すおそれがあります。

交通事故で骨折した場合の後遺障害

骨盤骨折と関係のある後遺障害と慰謝料

骨盤骨折で後遺障害等級認定を受けるためには、骨折部位の痛みが神経症状であること、骨盤が変形していること、股関節の可動域に制限があること、正常分娩が困難であること、といった後遺障害が存し、そのうえそれらが交通事故で負った骨盤骨折に起因していることを立証しなければなりません。 下記にて、それぞれの後遺障害により獲得できる可能性がある後遺障害等級と、請求できる後遺障害慰謝料についてご紹介いたします。

神経症状

骨盤骨折によって、神経が圧迫される等して損傷すると、骨折部位に痛みや痺れが生じることがあります。それらの痛みや痺れの原因が神経症状であることが、レントゲンやMRI等の画像検査の結果から

  • 医学的に証明ができる場合には、第12級13号
  • 医学的に説明ができるにとどまる場合には、第14級9号

が認定されます。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円
14級9号 32万円 110万円

変形障害

骨盤の骨折部位がうまく癒合できず変形した状態で癒合した場合には、第12級5号が認定されます。ただし、「骨盤に著しい変形を残すもの」に該当する程度でなくてはならず、その程度とは、裸体になったときに、外部から見て変形していることが明らかに分かる程度としています。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円

運動障害(可動域制限)

骨盤骨折により、股関節の可動域が狭くなってしまった場合には、制限されている程度と、股関節部分に人工関節または人工骨頭を入れたかどうかで獲得できる可能性がある後遺障害等級が変わってきます。

  • 通常、股関節の可動域がほとんどなく、股関節部分に人工関節または人工骨頭を入れた状態では、可動域が通常の2分の1以下に制限されている場合には、第8級7号
  • 通常、股関節の可動域が2分の1以下に制限され、股関節部分に人工関節または人工骨頭を入れた状態では、可動域が第8級7号に該当しない場合には、第10級11号
  • 通常、股関節の可動域が4分の3以下に制限され、股関節部分に人工関節または人工骨頭を入れない場合には、第12級7号

が認定されます。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
8級7号 324万円 830万円
10級11号 187万円 550万円
12級7号 93万円 290万円

正常分娩困難

骨盤骨折による変形障害等により女性の産道が狭窄してしまい、正常分娩が困難になり、帝王切開での出産を余儀なくされた場合には、第11級10号が認定されます。ただし、正常分娩困難は整形外科での画像検査の結果をもとに、産婦人科で診断してもらう必要があるので注意が必要です。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
11級10号 135万円 420万円

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

骨盤骨折で後遺障害等級認定された場合の慰謝料の計算例

【例】入院1ヶ月半(45日)・通院日数300日・実通院日数185日・後遺障害等級第12級7号(運動障害)

自賠責基準の計算例

  • 入通院慰謝料
    (入院45日+通院300日)× 日額4200円 = 144万9000円
     →限度額120万円
  • 後遺障害慰謝料
    93万円
  • 慰謝料合計
    120万円 + 93万円 = 213万円

弁護士基準の計算例

  • 入通院慰謝料
    189万円(※「赤い本」参照)
  • 後遺障害慰謝料
    290万円
  • 慰謝料合計
    189万円 + 290万円 = 479万円

交通事故で骨盤骨折してしまったら

骨盤骨折による症状は、骨折部位や程度、骨折の影響により臓器や血管、神経等を損傷している場合等、事案によって異なります。 後遺症として残ってしまうような症状がある場合には、後遺障害等級を獲得することができれば、補償を受けることができます。しかし、適切な後遺障害等級が認定されるためには、医学的な知識に基づき、症状が骨盤骨折に起因するものであることと、交通事故と骨盤骨折に因果関係があることを立証しなければなりません。骨盤骨折という大変な怪我をして、その治療の傍らそれをなすことは非常に難しく、精神的にも大きな負担がかかることでしょう。そのため、骨盤骨折でお困りの方は、特に医療に強い弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

骨盤骨折で後遺障害が認められた裁判例

【大阪地方裁判所 平成17年1月31日判決】

<事案の概要>

信号機のある交差点で、原告が運転する自転車と、後方から走行してきた被告が運転する路線バスが接触した交通事故において、原告が転倒した結果骨盤骨折等の受傷をしたため、原告が路線バスの運転者である被告と、路線バスを所有する被告会社に対して損害賠償を請求した事案です。

<裁判所の判断>

自賠法に基づく後遺障害等級認定では、骨盤骨折後の右腸骨から寛骨の変形障害については第12級5号、肛門周囲裂創に伴う人工肛門の設置については第9級11号に該当し、併合第8級であることが認められ、裁判では、その損害額等が争点となりました。 裁判所は、上記の症状の他に、頭痛、右手痺れ感、右下腹部痛等の痛みについても第14級12号に該当すると認めましたが、骨盤骨折後の症状については自賠責と同様の認定がされ、併合第8級相当であるとの判断は変わりませんでした。しかしながら、骨盤の変形障害により産道が狭窄し正常分娩が困難な状況であること、女性でありながら生涯にわたり人工肛門を装着しなければならないこと、腹部や大腿部に複数の醜状痕を残していること等を考慮し、後遺障害慰謝料について、通常であれば第8級に相当する830万円に、370万円増額させた1200万円を認められました。その結果、本事案では総額として、後遺障害慰謝料を含む損害賠償金5202万9651円の請求が認められました。

交通事故弁護士 TOPページへ

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

関連記事はこちら