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交通事故弁護士

下半身麻痺の後遺障害と麻痺の範囲と原因

ALGが交通事故に強い理由
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交通事故による下半身の麻痺とは?下半身の麻痺になってしまったら?

交通事故による下半身の麻痺は、一下肢(片足)が麻痺してしまった状態となる『単麻痺』と、両下肢(両足)が麻痺してしまった状態となる『対麻痺』とにわかれます。一般的には、下肢の麻痺、下半身不随等といわれることもあります。 なお、脳梗塞等、脳に障害が生じた際には、左右どちらか片側の上下肢が麻痺してしまった状態となる『片麻痺』になることも比較的多くありますが、今回は、『単麻痺』と『対麻痺』に焦点を絞りご説明します。 交通事故による下半身の麻痺と診断された場合に、自賠法が定める後遺障害等級を獲得するためには、

  • ① 麻痺の範囲(単麻痺・対麻痺)
  • ② 麻痺の程度(高度・中等度・軽度)
  • ③ 介護の要否や程度

を医学的に立証できることが要件となってきます。そのためには、しっかりと病院に通院し、必要な検査・治療を受ける必要があります。

病院で治療を受ける

脳や脊髄を損傷したことにより下半身の麻痺が生じている可能性があるため、レントゲン・CT・MRI等の画像検査を受けて骨や神経の異常を調べ、原因を特定する必要があります。その中でも、脊髄の損傷を特定するにはMRI検査が有益な方法であるあり、交通事故に遭ってからできるだけ早い段階で受けることが重要です。また、下半身の麻痺が神経の障害によるものであることを立証するためには、腱反射テスト等の神経学的検査も併せて受ける必要があります。 下半身の麻痺の原因が脊髄損傷である場合、投薬によって痛みを緩和したり固まった筋肉を柔らかくしたりすること等ができますが、根幹的な治療法はありません。リハビリや理学療法によって、残存する体の機能回復を目的とした訓練をして、社会生活への復帰を目指すことになります。別の原因である場合には、損傷箇所と程度に基づいて、必要な外科的・内科的な治療やリハビリを受ける必要があります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

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交通事故で下半身麻痺になる原因

脊髄損傷

脊髄損傷とは、交通事故の強い衝撃により、脳から背骨にかけて通っている神経組織が損傷してしまうことです。 損傷部位が体の高い位置にあるほど高度な麻痺に繋がる可能性があり、下半身の麻痺の場合は、胸髄以下の神経に障害を負った場合、特に、腰髄の損傷時に多く見受けられます。また、損傷の程度によっては完全損傷と不完全損傷とにわけられ、完全に歩けなくなってしまうものや、歩行速度が遅くても歩けるものまで、症状に差が出ます。

脳損傷・脳梗塞

交通事故で、頭蓋骨骨折等により直接的に、または衝撃により間接的に、脳が損傷をすることで、外傷性くも膜下出血や脳挫傷を引き起こし、下半身に麻痺が生じることもあります。 また、多くはないものの交通事故により脳梗塞が引き起こされる場合があり、下半身に麻痺が生じることがあります。 損傷の部位や程度によって症状が異なります。

脳損傷について詳しく見る

頭蓋骨骨折

頭蓋骨には、脳を外力から守る役割がありますが、交通事故によって頭蓋骨が骨折するほどの強い衝撃を頭部に受けた場合、脳が損傷している可能性が疑われます。神経系の中枢である脳が損傷することで、下半身に麻痺が生じることがあり、損傷の程度によって症状が異なります。

頭蓋骨骨折について詳しく見る

外傷性くも膜下出血

外傷性くも膜下出血とは、交通事故の衝撃により脳が損傷を受けることで、脳を保護する髄膜のうち、くも膜と軟膜の間に出血が広がることをいいます。びまん性軸索損傷や脳挫傷を伴って発症することが多くあり、下半身に麻痺が生じることもあります。損傷の程度によって症状が異なります。

下半身の麻痺の範囲と後遺障害慰謝料

片足の麻痺

下肢のうち、一下肢(片足)のみが麻痺してしまった状態を、『単麻痺』といいます。認定の可能性がある後遺障害等級は麻痺の程度によって異なります。

高度の単麻痺 5級2号(別表2)
中等度の単麻痺 7級4号(別表2)
軽度の単麻痺 9級10号(別表2)
軽微な麻痺 12級13号(別表2)

請求できる後遺障害慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
5級2号(別表2) 599万円 1400万円
7級4号(別表2) 409万円 1000万円
9級10号(別表2) 245万円 690万円
12級13号(別表2) 93万円 290万円

両足の麻痺

両下肢(両足)が麻痺してしまった状態を、『対麻痺』といいます。脊髄損傷に因るものが多く、脳損傷では通常生じることがないといわれています。 認定の可能性がある後遺障害等級は麻痺の程度と介護の要否や程度によって異なります。

高度の対麻痺
中等度の対麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について常に介護を要する
1級1号(別表1)
中等度の対麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要する 2級1号(別表1)
中等度の対麻痺で、上級の認定基準に該当しない 3級3号(別表2)
軽度の対麻痺 5級2号(別表2)
軽微な麻痺 12級13号(別表2)

請求できる後遺障害慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
1級1号(別表1) 1600万円 2800万円
2級1号(別表1) 1163万円 2370万円
3級3号(別表2) 829万円 1990万円
5級2号(別表2) 599万円 1400万円
12級13号(別表2) 93万円 290万円

下半身の麻痺で請求できる慰謝料について

【例】入院期間11ヶ月(330日)・通院期間10ヶ月(300日)・実通院日数290日・後遺障害等級5級2号

計算例:会社員(SE)・年収520万の場合

自賠責基準の計算例

●入通院慰謝料
(入院期間330日+通院期間300日)× 日額4200円 = 264万6000円
→限度額により120万円

●後遺障害慰謝料
599万円
●慰謝料合計
120万円 + 599万円 = 719万円

弁護士基準の計算例

●入通院慰謝料
340万円
(※「赤い本」参照)
●後遺障害慰謝料
1400万円
●慰謝料合計
340万円 + 1400万円 = 1740万円

治療費、休業損害等を含めた傷害部分の限度額が120万円となっているため、この例の場合では計算式で算出した入通院慰謝料よりも低い金額、さらには120万円を下回る金額となることが予想されます。 一方、弁護士基準の入通院慰謝料は、「赤い本」に掲載されている算定表の別表Ⅰにて相場が決まっており、入院月数の軸と通院月数の軸が交わるところの値から算出します。後遺障害慰謝料については、前項「請求できる後遺障害慰謝料」の表をご参照いただければと思います。 いずれにせよ、弁護士基準で算出した方が高額となり、この例の場合では、慰謝料の合計金額は800万円以上の差が出ることになります。

交通事故により下半身不随になってしまったら

交通事故により下半身に麻痺が残る(下半身不随)という大変な怪我を負ってしまった方にとって、身体的な苦痛もさることながら、精神的な苦痛も相当なものであることでしょう。今後の生活において必要な損害賠償請求のためとはいえ、そのような状況下で、下半身の麻痺と交通事故の因果関係を画像等の他覚所見をもって医学的に立証し、後遺障害等級を獲得する手続を自身でしなければならないことは、非常に酷であるといえます。自身が治療やリハビリに安心して専念するためには、特に医療に強い弁護士に依頼することが大切です。 下半身の麻痺といっても、麻痺の部位が、両足である場合と片足である場合、麻痺の程度が、介護が必要で全く歩くことができない場合と杖等の歩行具があれば歩くことができる場合とでは、その組み合わせ次第で認められる可能性がある後遺障害等級が変わってくるため、医学的な知識が必要不可欠です。 また、慰謝料だけではなく、逸失利益や将来介護費、事案によっては車いす等の介護器具や自宅及び自動車の改装費用が認められることもありますので、とりこぼしなく請求しなければなりません。 交通事故による下半身の麻痺で不安な方、お困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

下半身の麻痺が認められた裁判例

【大阪地方裁判所 平成25年(ワ)第1445号 損害賠償請求事件】

信号機により交通整備の行われている交差点において、青信号に従い直進中の原告が運転する自動車に、右方から赤信号を無視して直進してきた被告が運転する自動車が衝突した交通事故で、原告が被告に対し損害賠償を請求した事案です。 原告は、交通事故による怪我の症状のうち、四肢しびれ感、歩行困難、両上肢の巧緻運動障害等について、自賠責法に基づく後遺障害等級第3級3号(別表2)の認定を受けていました。本事案では、原告の後遺障害の内容および程度等が争点となりました。 裁判所は、四肢の麻痺の程度について、上肢については軽度の麻痺を残すにとどまるとしましたが、下肢については「自宅では2本杖、外出は車いす」を要することから中等度の『対麻痺』であると認めました。また、介護の要否については日常生活動作の中心的部分は自身で行うことが可能であるため常時介護が要する状態とは言い難いが、食事・入浴・用便・更衣等において随時介護が要する状態であるとして、原告の後遺障害が後遺障害等級第2級1号(別表1)相当であると判断しました。 後遺障害慰謝料は、およそ第2級相当の2400万円を獲得することができた他に、将来介護費、車いすやソファ・ベッドといった装具購入費、それらを買い替えることを想定した将来の装具等購入費が認められました。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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