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死亡事故の慰謝料計算と3つの基準について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

大切なご家族が交通事故で亡くなってしまったという事実は、非常に受け入れがたく、怒りや悲しみといったさまざまな感情が入り乱れるご状況かと思います。そのようなご遺族の方々の思いや、亡くなられた被害者ご本人の無念さは、「慰謝料」として、相手方の加害者に請求することができます。 ここでは、交通事故で被害者の方が亡くなってしまった際に請求できる慰謝料について解説します。

死亡事故における慰謝料の内訳

不慮の交通事故に遭い、命が奪われてしまったときの肉体的・精神的苦痛は計り知れません。亡くなったご本人はもちろん、残されたご遺族も同様です。ここでは、そのような苦痛に対して支払われるべき慰謝料についてご紹介します。 まず、交通事故において賠償されるべき損害項目には、大きく分けて、①財産的損害と、②精神的損害があります。①の財産的損害は、さらに(1)積極損害、(2)消極損害に区分されます。それぞれの具体的な内容は、以下で説明します。 死亡事故における慰謝料の計算式

①財産的損害:交通事故に遭ったために被った損害

  • (1)積極損害:実際に支払った費用
    治療費、入通院費、介護費、雑費、葬儀関係費、遅延損害金等
  • (2)消極損害:交通事故に遭わなければ得られたはずの利益
    休業損害、逸失利益等

②精神的損害:交通事故に遭ったために被った肉体的・精神的苦痛

これらを踏まえて、死亡事故に焦点をあてると、その損害項目は、(1)積極損害の葬儀関係費、(2)消極損害の死亡逸失利益、②精神的損害の死亡慰謝料が該当します。 死亡慰謝料は、被害者本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料があり、それぞれ別途請求できます。実際には、被害者が死亡しているため、被害者本人の慰謝料請求権は相続人が相続することになります。 また、近親者固有の慰謝料請求権は、民法711条により、父母、配偶者、子と定められていますが、関係が深いとみなされれば兄弟姉妹や内縁関係者に認められる可能性もあります。 では、実際にいくら慰謝料を請求できるのでしょうか。その算出方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つの基準が存在し、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わってきます。

基準で変わる死亡事故の慰謝料

慰謝料を算出するためには、算定基準を知る必要があります。算定基準には、3つの基準があります。それぞれの基準によって慰謝料額が上下するため、ご自身の状況に合わせた基準を用いましょう。算定基準の詳細については、以下のページをご覧ください。

慰謝料の基準

慰謝料が増額される可能性はあるの?

ここまで、死亡事故の慰謝料の種類、その算定基準が3つあることをご紹介してきました。慰謝料額を比較すると、弁護士基準が最も高額であることは一目瞭然です。 ただし、弁護士基準でご遺族の方が慰謝料を請求するのは非常に困難です。相手方となる保険会社は、交通事故における交渉に精通しているプロです。そんな人を相手に交渉するには、膨大な知識や、主張を根拠づける資料等が必要となります。ご家族やご親族を亡くし、失意の中での作業としては、非常にストレスや負担がかかる大変なものです。 そこで、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士は、確かな知識をもって、真実に基づき、適正な慰謝料を導き出します。 弁護士基準は、直近では2016年に改定され、死亡慰謝料の目安となる額が引き上げられました(母親・配偶者の場合2400万円→2500万円、その他の場合2000万円~2200万円→2000万円~2500万円)。この改定からも、慰謝料増額の兆しが見受けられます。 慰謝料が増額される可能性はあるの?

適正な死亡慰謝料を受け取るために

ご家族やご親族を不慮の事故で喪ってしまったなか、慰謝料で損をしてしまってはやりきれません。交通事故には、ひとつとして同じ案件はありません。弁護士は、そのひとつひとつにおいて、被害者の方、ご遺族の方のお気持ちを汲み、真摯に向き合い、適正な額の慰謝料を得られるよう努めさせていただきます。 慰謝料に限らず、請求可能なほかの損害賠償項目も、見落とすことなく算定します。費用の面の心配をされる方もいらっしゃいますが、「弁護士費用特約」というものがあります。保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約で、被害者ご本人やご家族が加入している保険に付帯されていれば、利用することができます。弁護士への依頼は費用面で敬遠されがちですが、弁護士費用特約を利用すれば、その心配も解消されます。少しでも疑問やご不安をお持ちであれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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