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死亡事故の慰謝料計算と3つの基準について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

大切なご家族が死亡事故に遭われたという事実は、受け入れがたく、怒り、哀しみ、絶望、憎しみといった、様々な思いが入り乱れるご状況かと思います。そのようなご遺族の方々の思いや、亡くなられた被害者ご本人の無念な思いは、「慰謝料」として相手方に請求することができます。以降、詳しくみていきましょう。

死亡事故における慰謝料の計算式

不慮の交通事故に遭い、命が奪われてしまった場合の肉体的・精神的苦痛は計り知れません。それは亡くなった本人はもちろん、残された遺族にとっても同じことです。ここでは、そんな苦痛に対して支払われるべき慰謝料についてご紹介いたします。 まず、交通事故における賠償されるべき損害項目には、大きく分けて①財産的損害と②精神的損害があります。①財産的損害は、さらに(1)積極損害と(2)消極損害に区分され、それぞれの具体的な内容は下記の通りです。

①財産的損害:交通事故に遭ったために被った損害

  • (1)積極損害:実際に支払った費用
    治療費、入通院費、介護費、雑費、葬儀関係費、遅延損害金等
  • (2)消極損害:交通事故に遭わなければ得られたはずの利益
    休業損害、逸失利益等

②精神的損害:交通事故に遭ったために被った肉体的・精神的苦痛

これらを踏まえて、死亡事故に焦点を絞ると、その損害項目は、(1)積極損害の葬儀関係費、(2)消極損害の死亡逸失利益、②精神的損害の死亡慰謝料が該当します。 死亡慰謝料は、被害者本人への慰謝料と近親者固有の慰謝料があり、それぞれ別途請求することが可能です。実際には、被害者は死亡しているため、被害者本人の慰謝料請求権は相続人が相続することになります。また、近親者固有の慰謝料請求権は、民法第711条により父母、配偶者、子と定められていますが、関係が深いとみなされれば兄弟姉妹や内縁関係者にも認められる場合もあります。 では、実際にいくら慰謝料を請求できるのでしょうか?その算出方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判所基準)の3つの基準が存在し、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わります。 死亡事故における慰謝料の計算式

基準で変わる死亡事故の慰謝料

慰謝料には3種類の算定基準があり、どの基準で算定するかによって、慰謝料額に違いがあります。

慰謝料の基準

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慰謝料が増額される可能性はあるの?

ここまで、死亡事故の慰謝料の種類、その算定基準が3つあることをご紹介してきました。慰謝料額を比較すると、弁護士基準が最も高額であることは一目瞭然です。ただし、弁護士基準で被害者・遺族が慰謝料を請求することは非常に困難です。 相手方となる保険会社は、交通事故に精通しているいわばプロフェッショナルです。そんな方々を相手に交渉するには、膨大な知識がや、根拠づける資料等が必要となります。被害者を亡くし、失意の中行う作業としては、非常にストレスや負担がかかる大変なものになるでしょう。 そこで法律の専門家である弁護士に相談することを思い起こしてみてください。弁護士は、確かな知識をもって、真実に基づき適正な慰謝料を導き出します。弁護士基準は、直近では、2016年に改定され、死亡慰謝料の目安となる額が引き上げられました(母親・配偶者の場合2400万円→2500万円、その他の場合2000万円~2200万円→2000万円~2500万円)。この改定からも、慰謝料増額の兆しがみえるのではないでしょうか。 慰謝料が増額される可能性はあるの?

適正な死亡慰謝料を受け取るために

被害者を不慮の事故で失い哀しみに暮れる中、慰謝料でも損をしてしまっては、いたたまれません。交通事故には一つとして同じ案件はありません。弁護士は、その一つ一つにおいて被害者・遺族の気持ちを汲み取り、真摯に向き合い、冷静に、適正な額の慰謝料を導き出しするよう努めます。慰謝料に限らず、請求可能な他の損害賠償項目も見逃すことなく算定していきます。 「弁護士費用特約」をご存知でしょうか?保険会社が弁護士費用を負担してくれるという特約で、被害者自身や家族が加入している保険の契約内容に組み込まれていれば適用されます。費用面で敬遠されがちな弁護士への相談ですが、この「弁護士費用特約」を行使することで大きな安心感が得られます。少しでも不安を感じたら、一度弁護士へ相談してみることをご検討ください。

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