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交通事故による逸失利益を計算する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

【逸失利益】とは、本来得られたはずなのに、不法行為によって得られなくなってしまった将来の利益のことです。
交通事故でいえば、事故に遭った被害者の“将来の収入”にマイナスの影響があった場合に請求できる損害賠償費目であり、「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」の2種類があります。
“将来の収入”に関係してくることから、例えば同程度の後遺障害を負った場合でも、被害者の職業や年齢によって算定額に大きく差が出るのが逸失利益の特徴です。
重症の場合には、慰謝料よりも大幅に増額できる可能性があります。
このページでは、適正な逸失利益を計算するための基礎知識と、具体的な計算方法について、計算例とともに詳しく解説していきます。

逸失利益の計算式

基本の計算式は、以下のように異なります。

後遺障害逸失利益

(1年あたりの基礎収入額)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数)

死亡逸失利益

(1年あたりの基礎収入額)×(1-生活費控除率)×(就労可能年数に対応するライプニッツ係数)

なお、「後遺障害逸失利益」「死亡逸失利益」の概要について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

逸失利益

逸失利益を含めた損害賠償額の自動計算ツール

もし、いくらくらいもらえるのか大まかな金額を簡単に知りたいという方は、以下のページの計算ツールをご活用ください。逸失利益を含め、損害賠償金全体の概算を算出することができます。

損害賠償計算ツール

逸失利益の計算で考慮される要素とは?

まずは、逸失利益の計算式上の各要素について理解を深めることが重要です。以降、順番に説明していきます。

基礎収入額

給与所得者
原則として、交通事故の直近1年間の収入を「基礎収入額」とします。 “1年間の収入”とは、手取りの額ではなく、賞与や各種手当、歩合給等を含めた総額を指すため、一般的には源泉徴収票記載の支払金額を根拠とします。

パート・アルバイト
非正規雇用者は正規雇用者に比べて雇用が不安定で低賃金な傾向にあることから、“賃金センサス”を基準に「基礎収入額」を算出する場合が多いです。
とはいえ、被害者の就労状況や収入額によっては給与所得者と同様に直近1年間の収入を基準とする場合や、月収を基準とする場合もあるため、ケースバイケースといえます。

自営業者
交通事故前年度の確定申告書記載の所得金額を「基礎収入額」とします。
ただし、青色申告控除や固定費等に関する経費については、事件の中で争いになることがよくあります。

会社役員
役員報酬のうち、利益配当を除く“労務提供の対価”と評価できる部分を「基礎収入額」とします。
“労務提供の対価”の割合は、会社の規模、地位、職務内容、ほかの役員や従業員との報酬額の比較等から割りだします。

主婦(主夫)・無職者・高齢者等
多くの場合に、厚生労働省が毎年発表している“賃金センサス”を「基礎収入額」とします。
年金受給者は、遺族年金や年金方式による恩給である扶助料を除く年金額が「基礎収入額」として認められる可能性もあります。

賃金センサスとは?

“賃金センサス”とは、厚生労働省が毎年実施している賃金に関する統計調査をまとめたものです。
年齢や性別、学歴、職種といった属性別に、労働者の賃金の統計が集積されています。
ここで注意すべきなのは、賃金センサスは毎年更新されるということです。後遺障害逸失利益の算定時は症状固定時の該当年度、死亡逸失利益は死亡時の該当年度を適用するというルールがありますので、間違えないよう適用年度を確認しましょう。
“賃金センサス”は、現実収入のない主婦(主夫)や無職者、退職した高齢者等の逸失利益を算定する際に、「基礎収入額」の目安として採用します。

主婦(主夫)の場合、現実収入はなかったとしても、家事労働は金銭的価値があるものと評価されており、賃金センサスを目安に逸失利益を算出することが一般的です。
ただし、パート等で収入を得ている兼業主婦(主夫)と家事に専念している専業主婦(主夫)とでは、扱いがやや異なります。

  • 専業主婦(主夫):女性労働者全年齢平均賃金
  • 兼業主婦(主夫):現実の収入と、賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金とを比べてどちらか高い方を採用

また、ひとくちに無職者といっても境遇に違いがあるでしょう。
就労意欲や能力、就労の蓋然性の観点から、そもそも逸失利益が認められるか、失業前の年収を基準とするかどうかなどの判断が変わってきますが、30歳未満の若年者である場合は就労の可能性が高い(=就労の蓋然性がある)として、男女別労働者全年齢平均賃金を「基礎収入額」とした逸失利益が認められ得るでしょう。
反対に、退職後の高齢者は就労の蓋然性等が認められにくい傾向にありますが、認められれば“賃金センサス”が「基礎収入額」とした逸失利益が得られるケースもあります。
無職とは異なるものの、学生やそれ以上に幼い子供には現実収入がありません。
しかし、将来的に就労する可能性は多分にあるため、“賃金センサス”による男女別労働者全年齢平均賃金を「基礎収入額」とした逸失利益が認められる可能性は高いといえます。
もっとも、近年は、男女差を是正すべく年少女子の「基礎収入額」に全労働者全年齢平均賃金が適用されることもあります。

賃金センサスを利用した方が良い場合

上記をまとめると、逸失利益の算定時の「基礎収入額」として、“賃金センサス”を適用した方が良いといえるケースは以下のとおりとなります。 ◇主婦(主夫)、無職者、退職した高齢者、学生、乳幼児等、現実の収入がない場合 ◇新入社員等、20代の給与所得者(若年労働者)の場合
比較的若年層の被害者において、現実の収入よりも“賃金センサス”のほうが高額なケースでは、将来昇給する蓋然性が認められれば、「基礎収入額」に“賃金センサス”を適用することがあります。
保険会社は実収入額で計算してくることが多いため、20代の方が交通事故被害に遭い、後遺障害が認定された場合には、特に注意して計算根拠を確認しましょう。

労働能力喪失率

「労働能力喪失率」は、後遺障害によって労働能力が低下・喪失したことが、将来の収入に影響する度合いのことで、後遺障害等級ごとにその割合が決められています。

等級別労働能力喪失率
等級 労働能力喪失率
第1級~第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

労働能力喪失期間とライプニッツ係数

後遺障害逸失利益の算定要素である「労働能力喪失期間」は、死亡逸失利益の算定時には「就労可能年数」と称されますが、基本的には症状固定日または亡くなった日から就労可能と見込まれる67歳までの期間(年数)とするのが相当とされています。
ただし、被害者の健康状態や年齢等が考慮され、単純に労働の終期を67歳とするのではなく、適用する期間の調整がなされることもあります。
このような例外的な扱いについては、次項以降、未就労者や高齢者を例に説明していきます。
では、「労働能力喪失期間」や「就労可能年数」に対応する「ライプニッツ係数」とは、何を指すのでしょうか。
逸失利益は、将来得るはずの利益を、利益が発生する前の時点で一括して受領するのが一般的です。
そのため、算定時には、本来利益が発生する時点までに付くであろう利息分を差し引くべきと考えられています。
これを、“中間利息控除”といいます。そして、実務上、中間利息控除を容易に実現するための指数が「ライプニッツ係数」です。
国土交通省のホームページにて、「就労可能年数とライプニッツ係数表」をご確認いただけますので、どうぞご参考になさってください

ライプニッツ係数

未就労者の場合

まだ仕事に就いていない未就労者の就労可能年齢は、原則18歳から67歳までとされています。
そのため、被害者が18歳未満のケースでは、ライプニッツ係数を以下のように差し引きしたうえで逸失利益の計算式にあてはめます。
◆(症状固定時または亡くなった時の年齢から67歳までの期間に対応するライプニッツ係数)-(症状固定時または亡くなった時の年齢から18歳までの期間に対応するライプニッツ係数) 少しわかりにくいかと思いますので、以下の例を想定し、ライプニッツ係数表と照らし合わせながら確認してみましょう。 【例】症状固定時8歳、男子
8歳から67歳までの期間(59年)に対応するライプニッツ係数=27.506※1
8歳から18歳までの期間(10年)に対応するライプニッツ係数=8.530※2
「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」=27.506-8.530=18.976
なお、被害者に大学(院)への進学の蓋然性が認められる場合、就労の始期は18歳ではなく大学(院)卒業時となります。 ※1、2:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

高齢者の場合

被害者が、就労可能年齢とされている67歳間近であったり、症状固定時または亡くなった時が67歳以上であったりといったケースでは、厚生労働省が毎年発表している「簡易生命表」を参照して、症状固定時または亡くなった時の、平均余命の半分の年数に対応するライプニッツ係数を適用することがあります。 こちらもまた、例を見ながら確認していきましょう。 【例①】症状固定時62歳、男性
労働能力喪失期間=22.29※3÷2=11.145(平均余命の半分の年数)
労働能力喪失期間(11年)に対応するライプニッツ係数=9.253※4
【例②】症状固定時70歳、女性
労働能力喪失期間=20.21※5÷2=10.105
労働能力喪失期間(10年)に対応するライプニッツ係数=8.530※6
例①の被害者は、症状固定時から就労可能年齢とされる67歳までの期間がわずか5年であることから、平均余命の半分の年数である11年を適用した方が、逸失利益の算定において有利となります。
また、例②の被害者は、症状固定時に67歳を超えているため、平均余命の半分の年数である10年を適用して逸失利益を求めます。
※3:厚生労働省「令和元年簡易生命表(男)」参照。
※5:厚生労働省「令和元年簡易生命表(女)」参照。
※4、6:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

生活費控除率

「生活費控除率」は死亡逸失利益の計算式の要素です。被害者が亡くなったことによってかからなくなった将来の生活費相当額を、差し引くための割合のことをいいます。
そのため、被害者が生存している場合には、生活費控除はされません。
「生活費控除率」についての詳しい解説は、以下のページに譲ります。
以降の計算例において出てくる生活費控除率が何を基準に設定されているか、こちらのページと照らし合わせながらご覧いただければと思います。

生活費控除率とは

減収が無い場合の逸失利益の算定

逸失利益は“将来の収入”の減収に対して支払われるものです。
では、後遺障害を負ったものの、事故の前後で収入が減っていないときにはどのような扱いになるのでしょうか。
裁判所は、『特段の事情』があれば逸失利益の損害賠償を認める余地があるとの立場を示しています。
『特段の事情』

  • 被害者本人が、事故前の収入を維持するための努力をしている
  • 勤務先の配慮によって事故前の収入が維持されている
  • 昇進、昇任、昇給等において不利益な取扱いを受けるおそれがある
  • 退職や転職の選択を迫られるおそれがある
  • 業務に支障が生じている
  • 生活上の支障が生じている
  • 勤務先の規模・存続可能性
これらを被害者自身で主張・立証する必要があり、そのうえで個別にどの程度の範囲を損害として認めるのか判断されます。

逸失利益の具体的な計算例

ここで、被害者の職業や年齢など、さまざまなケースを想定し、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の計算例を紹介します。
以下のページは、「死亡逸失利益」に特化したページとなっています。こちらもぜひご覧ください。

死亡事故の逸失利益

会社員・自営業の場合

後遺障害逸失利益

改めて後遺障害逸失利益の計算式を確認しておきましょう。 (1年あたりの基礎収入額)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数) 被害者の態様を、それぞれの算定要素にあてはめて算出します。

【例①】給与所得者、52歳男性、事故前年収670万円、後遺障害等級第14級(むちうち)

  • 1年あたりの基礎収入額:670万円
  • 労働能力喪失率:5%(後遺障害等級第14級に相当)
  • 労働能力喪失期間:5年
  • 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:4.580※7
➡ (670万円)×(5%)×(4.580)=153万4300円 例①のポイントは、後遺障害がむちうちである場合の労働能力喪失期間です。
むちうちの症状が生涯継続するとは考えられにくいことから、むちうちで認められ得る後遺障害等級第14級の場合は3~5年程度、第12級の場合は10年程度として計算される傾向にあります。
【例②】自営業者、26歳男性、前年度所得250万円、後遺障害等級第9級
  • 1年あたりの基礎収入額:560万9700円(賃金センサスによる男性労働者全年齢平均賃金)
  • 労働能力喪失率:35%(後遺障害等級第9級に相当)
  • 労働能力喪失期間:41年(67歳-26歳)
  • 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:23.412※8
➡ (560万9700円)×(35%)×(23.412)=4596万7003円(端数切捨て)
例②のポイントは、若年層の場合の基礎収入額です。若年者は、出世や昇給といった将来性が考慮されます。
そのため、被害者の事故前の基礎収入が、賃金センサスの男女別全年齢平均よりも低額だと、現実の収入ではなく賃金センサスを基礎収入額として計算することが可能な場合があります。
なお、若年層とみなされるのは、おおむね30歳前後までとされています。
※7、8:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

死亡逸失利益

死亡逸失利益の計算式は、以下のとおりです。 (1年あたりの基礎収入額)×(1-生活費控除率)×(就労可能年数に対応するライプニッツ係数) 早速例にあてはめて計算してみましょう。

【例①】給与所得者、49歳男性、事故前年収635万円、被扶養者にあたる配偶者あり

  • 1年あたりの基礎収入額:635万円
  • 生活費控除率:40%(属性:一家の支柱、被扶養者1人)
  • 就労可能年数:18年(67歳-49歳)
  • 就労可能年数に対応するライプニッツ係数:13.754※9
➡ (635万円)×(1-0.4)×13.754=5240万2740円 【例②】給与所得者、23歳女性、事故前年収280万円、独身
  • 1年あたりの基礎収入額:388万円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金※若年層であるため)
  • 生活費控除率:30%(属性:独身女性)
  • 就労可能年数:44年(67歳-23歳)
  • 就労可能年数に対応するライプニッツ係数:24.254※10
➡(388万円)×(1-0.3)×(24.254)=6587万3864円

※9、10:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

学生の場合

学生の場合、「基礎収入額」には賃金センサスを適用することが多く、また、就労者よりもライプニッツ係数の計算が複雑になります。

後遺障害逸失利益

【例】小学校3年生、9歳女子、後遺障害等級第11級
  • 1年あたりの基礎収入額:500万6900円(賃金センサスによる全労働者全年齢平均賃金※年少女子であるため)
  • 労働能力喪失率:20%(後遺障害等級第11級に相当)
  • 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:
    • 9歳から67歳までの期間(58年)に対応するライプニッツ係数=27.331※11
    • 9歳から18歳までの期間(9年)に対応するライプニッツ係数=7.786※12
      労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数=27.331-7.786=19.545
➡(500万6900円)×(20%)×(19.545)=1957万1972円(端数切捨て)

※11、12:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。 被害者が学生だった場合の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

学生の逸失利益について

死亡逸失利益

【例】大学生、20歳男性
  • 1年あたりの基礎収入額:671万4600円(賃金センサスによる男性労働者大卒全年齢平均賃金)
  • 生活費控除率:50%(属性:独身男性)
  • 就労可能年数:47年(67歳-20歳)
    就労可能年数に対応するライプニッツ係数:25.025※13
➡ (671万4600円)×(1-0.5)×(25.025)=8401万6432円(端数切捨て)
※13:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

高齢者(年金受給者)の場合

被害者が年金を受給している高齢者である場合、基礎収入額には年金額が適用されます。
ただし、就労しているかどうかや家族構成、被害者の家庭内での役割、その他個別の事情により、基準とするものが変わってくる可能性もあります。
また、年金受給者の生活費控除率は、年金収入のうち生活費にかかる割合が高い傾向にあることから、50~80%程度と高めに調整されることもあります。
以下は、年金額を基礎収入額とする場合の、死亡逸失利益の計算式です。通常「就労可能年数」にあたる部分が、「平均寿命」になっていることがポイントです。
(年金額)×(1-生活費控除率)×(平均寿命までの年数に対応するライプニッツ係数) 【例】主婦、68歳女性、年金収入75万円
  • 1年あたりの基礎収入額:75万円
  • 生活費控除率:30%(属性:主婦)
  • 平均寿命:21.96年(簡易生命表による)
    平均寿命(21年)に対応するライプニッツ係数:15.415※14
➡(75万円)×(1-0.3)×(15.415)= 809万2875円 ※14:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

主婦(主夫)の場合

被害者が主婦(主夫)である場合、基礎収入額の扱いに注意が必要です。

後遺障害逸失利益

【例】専業主婦、32歳女性、後遺障害等級第10級
  • 1年あたりの基礎収入額:388万円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金)
  • 労働能力喪失率:27%(後遺障害等級第10級に相当)
  • 労働能力喪失期間:35年(67歳-32歳)
    労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:21.487※15
➡ (388万円)×(27%)×(21.487)=2250万9781円(端数切捨て)

※15:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

死亡逸失利益

【例】兼業主婦、45歳女性、パート収入(年収)100万円
  • 1年あたりの基礎収入額:388万円(賃金センサスによる女性労働者全年齢平均賃金※パート収入との比較で高額な方を採用)
  • 生活費控除率:30%(属性:主婦)
  • 就労可能年数:22年(67歳-45歳)
    就労可能年数に対応するライプニッツ係数:15.937※16
➡(388万円)×(1-0.3)×(15.937)=4328万4892円

被害者が主婦(主夫)だった場合の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

主婦の逸失利益について

※16:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

無職者の場合

被害者が無職である場合、逸失利益が発生する蓋然性の主張・立証が必要となります。
事故当時、求職活動をしていた、資格を有していた等、就労意欲や能力が認められると、失業前の年収や賃金センサスによる男女別労働者全年齢平均賃金を基礎収入として、逸失利益を算出することができます。この場合の賃金センサスは、学歴や年齢といった個別の事情が考慮されることもあります。

後遺障害逸失利益

【例】無職(失業中)、34歳男性、失業前の年収490万円、後遺障害等級第8級
  • 1年あたりの基礎収入額:490万円(失業前の年収を適用)
  • 労働能力喪失率:45%(後遺障害等級第8級に相当)
  • 労働能力喪失期間:33年(67歳-34歳)
    労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数:20.766※17
➡(490万円) × (45%) × (20.766) = 4578万9030円
ただし、転職等により失業前の年収と同等の所得が得られる可能性が一定程度あることを前提とします。

※17:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

死亡逸失利益

【例】無職(就職活動中)・独身、40歳男性、失業前の年収550万円
  • 1年あたりの基礎収入額:560万9700円(有資格者で、キャリアアップを狙った転職活動中であったため、失業前の年収を上回る賃金センサスによる男性労働者全年齢平均賃金を採用)
  • 生活費控除率:50%(属性:独身男性)
  • 就労可能年数:27年(67歳-40歳)
    就労可能年数に対応するライプニッツ係数:18.327※18
➡(560万9700円) × (1-0.5) × (18.327) = 5140万4485円(端数切捨て)

※18令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

被害者が失業中・就職活動中等、無職だった場合の逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

無職の逸失利益

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