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交通事故の素因減額について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の示談交渉の中で、「素因減額」という言葉が出てくることがあります。聞き慣れない言葉に戸惑われたり、不安に思われたりする方もいらっしゃるでしょう。
素因減額とは、過失相殺から類推してなされる、「損害の公平な分担」を図る制度です。
しかし、この制度につけ込んで不当な素因減額の主張をしてくる保険会社も多数存在します。
このページでは、不当な主張に泣き寝入りすることのないよう、素因減額について理解を深めていただくため、その概要等を説明します。

素因減額とは

交通事故による損害賠償において、被害者が事故前から有していた既往症等の素因が原因となって、事故の損害が発生・拡大したと認められる場合、個別の事情を斟酌し決定された割合で賠償額の減額の措置がなされることがあります。これを“素因減額”といい、示談交渉において争われやすい要素のひとつといわれています。 素因は、心因的要因と身体的要因とに大別されます。次項にて、それぞれ詳しくみていきましょう。

心因的要因について

被害者の性格や社会適応能力、ストレス耐性等の精神的傾向が事故の損害の発生・拡大に影響していると認められる場合、素因減額の対象となり得ます。
不安になったり、イライラしたりするといった、事故をきっかけに芽生えるネガティブな心理は誰にでも起こり得ることです。
争われる場合は、自覚症状の証言に対して、他覚所見が認められなかったり、医学的根拠がなかったり、うつ病等の既往症があったりするケースです。

身体的要因について

被害者の疾患や既往症が、事故の損害の発生・拡大に影響があると認められる場合、素因減額の対象となり得ます。
例えば、被害者が平均的な体格と異なっていたり、特異な身体的特徴があったりした場合、素因減額の対象となるかが争われることがあります。
この点、過去の裁判では、その体質や特徴が疾患にあたらない場合、原則、素因減額の対象とならないと判断されています。
ポイントは、肥満・やせ型、高身長、骨粗しょう症等の被害者の身体的状況が、事故前からの既往症として“疾患”に該当するか否かです。
また、極度の肥満である場合には素因減額の対象となり得る等、個別の事情が考慮される点に注意が必要です。

保険会社から素因減額が主張されやすいケース

「被害者に既往症があるケース」、「事故態様が比較的軽微であるにもかかわらず、治療が長期に及んでいるケース」、「被害者が高齢であるケース」等において、保険会社から素因減額の主張がされる傾向にあります。
特に加齢による体質的素因については、年相応の老化現象であることも多く、その点につけ込んで医学的根拠に基づくことなく素因減額を主張してくる保険会社もありますので、ご注意ください。

加害者側の保険会社から素因減額を主張された場合は弁護士にご相談ください

不法行為制度は「損害の公平な分担」を目的としているため、交通事故においても過失割合や素因減額の措置が認められることがあります。
なかでも素因減額は、被害者のもともとの性格や、既往症の疾患等が損害の発生・拡大の要因となる場合になされるもので、立証をめぐり、示談交渉において争いとなりやすい傾向にあります。
特に被害者が高齢の場合、椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症等の症状に関して素因減額を主張されやすく、素因ではなく加齢に伴う症状であることの反論が必要となります。
相手方保険会社からの主張は、医学的根拠に欠けた不当なケースも多いので、泣き寝入りしないためにもきちんと反論すべきです。
そのようなとき、弁護士に相談・依頼することで、素因減額を否定したり、割合を減らしたりできる可能性が高くなります。
法的な観点だけではなく、医学的根拠に基づいた主張・立証によって、適正な損害賠償請求を目指すことが可能となります。

素因減額の立証について

立証するのは誰?

素因減額の立証責任を負うのは、一般的に素因減額を主張する者、いわゆる加害者側です。素因減額がされることで利益を得る者に立証責任が課せられるためです。

立証する内容は?

加害者側は、素因減額として、以下のような事項を立証する必要があります。

  • 被害者の素因が、単なる特徴(特性)にとどまらず、“疾患”に該当すること
  • 受傷・発症・拡大した傷害が、「交通事故」と「疾患に該当する素因」の双方に起因していること
  • 素因による賠償額の減額をしないと、損害分担の公平性に反すること

逆に、以上を立証できなければ、素因減額は認められません。相手方保険会社から素因減額の主張を受けた際は、以上の内容がきちんと立証されているかどうかを見極めることが重要です。

損害賠償請求時の素因減額を争う場合の判断基準

素因減額も含め、示談交渉において合意に至らない場合は、調停や訴訟といった裁判所を介する手続に移行します。その際、裁判所は素因減額について、以下に挙げるような事情を判断基準とする傾向にあります。

  • 車両の損傷状況等、交通事故の態様・程度
  • 受傷・発症・拡大した傷害の部位・態様・程度
  • 既往症の有無、素因(既往症)となる疾患の種類・態様・程度
  • 事故態様と事故に起因した傷害の治療期間の相応性

以上の内容と、当該交通事故で被った症状や後遺症との均衡が保たれているかが、事案ごとに判断されます。

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素因減額と過失相殺の順序

まず素因減額をして、後に過失相殺をするという方式が一般的です。
ただし、軽微な事故で治療が長期化した場合の素因が後遺障害にまでは影響していないと認められるような場合、「傷害による損害のみ」が素因減額の対象となるケースもある等、例外的な措置がなされる場合もあります。

素因減額と過失相殺の計算式

ここで、素因減額と過失相殺がある場合の損害賠償金の算出方法について、例題を用いて計算してみましょう。

【例】損害金額300万円、過失割合2割、素因減額3割の場合

①素因減額:300万円×0.7=210万円
②過失相殺:210万円×0.8=168万円

結果、被害者が受け取れる損害賠償金は168万円となります。

素因減額についての裁判例

これまで、素因減額について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。
以下では、素因減額について争われた裁判例をご紹介します。素因減額が認められた事例、認められなかった事例を紹介しますので、それぞれ参考にしてください。

素因減額が認められた事例

京都地方裁判所 平成27年9月16日判決

<事案の概要>

本事案は、赤信号で停車中の原告が運転する車に、被告が運転するトラックが追突した事故です。
原告は、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いましたが、右肩関節機能障害等については、当該事故から約4年6ヶ月前に起こった原告の自損事故による素因の有無が争われました。

<裁判所の判断>

裁判所は、以下の3点を素因減額の判断基準としました。

①本件事故当時、自損事故による症状がまったくなかったという原告の証言は、わずか約3年5ヶ月前に後遺症と診断されたものであったことに鑑みると不合理である ②C5/6椎間板腔狭小化・後方骨棘等という、外力と競合して、上肢等に神経症状を易発化し、重篤化・難治化する素因があった ③原告の主治医は、原告の神経症状が、素因のもと、本件事故という外力によって神経組織が障害された可能性が高いとの所見を示した

よって、裁判所は発症していた素因が本件事故後の症状に5割影響したことが認められると判断しました。

素因減額が認められなかった事例

東京地方裁判所 平成27年2月26日判決

<事案の概要>

本事案は、駐車場内における車同士の衝突事故です。 原告は、頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いましたが、その他の受傷内容については双方の主張に相違があり、特にうつ病について、事故前に抗不安薬の処方を継続的に受けていた時期があること等から、素因として認めるか否かで争われました。 なお、原告は多数の手術をこなす脳神経外科医で、右手指のしびれ等の自覚症状から仕事に復帰できるか不安になったとして、うつ状態が続き、退職に至っています。

<裁判所の判断>

裁判所は、本事故の様態が比較的軽微であり、原告が負った傷害が軟部組織の損傷にとどまること、さらに原告は抗不安薬の処方を継続して受けていたことを踏まえると、うつ病の発症・増悪に影響を与えたとは否定できないとしました。
しかしながら、原告の職業が脳神経外科医であることから、右小指のしびれ等の症状は職業生活を左右しかねないものでありました。
加えて、事故後の治療内容、症状の推移、症状固定までの期間、後遺症の程度を考慮すると、本事件との因果関係を認めた損害額は、原告の性格・器質等の寄与を理由に減額をせず、被告に損害額全部を賠償させることが公平を失すると言うことはできないとして、素因減額を認めませんでした。

交通事故問題に強い弁護士にご相談ください

交通事故の示談交渉において素因減額が争われる場合、既往症の存否や、既往症の影響度合の立証といった、医学論争に発展することも多く見受けられます。
被害者の方ご自身が一人で対応することは、現実的に難しいというのが実情です。
素因減額について争われている場合は、ぜひ、弁護士への相談をご検討ください。素因減額についての争いは、法律だけではなく医療や交通事故といった専門分野の見解が必須であり、事案を多数経験している弁護士に相談・依頼することが非常に有効です。
交通事故に遭われたら、きちんと理解し、納得してから示談に応じ、解決したいと思われるでしょう。
弁護士は、その一助となるべく尽力いたします。少しでもご不安がある際は、ぜひ一度ご相談ください。

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