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交通事故の被害者が知っておくべき損益相殺について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の被害に遭われた方は、受けた損害の分だけ、賠償を受ける権利があります。ここでポイントとなるのが、賠償を受けられるのは「受けた損害の分だけ」ということです。 では、受けた損害を超過して何らかの利益を得ている場合、その分はどのように扱われるのでしょうか。それを説明するためには、【損益相殺】という仕組みについて知っておく必要があります。 どういった仕組みなのか、次項より順番にみていきましょう。

※過失割合については、複数の基準を示した書籍があり、本記事は日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「赤い本」をもとに記載しています。

損益相殺とは

交通事故で損害を受けた被害者が、損害に乗じて利益(給付)を得ている場合もあります。例えば、保険金を受領したうえに、加害者本人から損害額全額を受領した、といった場合が該当します。つまり、この場合、被害者は賠償金を二重取りしていることになり、事故の当事者が「損害を公平に分担している」とはいえません。 このように、被害者が損害額以上の利益を得ている場合、加害者から支払われる損害賠償額からその利益分を差し引く必要があります。これを、【損益相殺】といいます。

損益相殺の判断基準

損益相殺が適用されるのは、交通事故と因果関係のある利益に限られます。 具体的には、給付の目的が何であるか、被害者に生じた損害と利益は同質性のものであるか、給付に代位規定があるか、給付の費用負担者は誰か、といったことを基準に判断します。 以下、具体的にみていきましょう。

損益相殺により減額されるもの

交通事故によって受領した自賠責損害賠償金、政府保障事業による補填金、所得補償保険に基づく保険金、各種社会保険給付金等は、交通事故を原因とした損害を補填する目的でした給付であり、交通事故と因果関係のある利益といえるため、損益相殺が適用されるものがあります。

死亡後の生活費相当額

交通事故で被害者が死亡した場合、被害者が本来支出する予定だった生活費が必要なくなった、という「消極的利益」が生じたものと解されます。 そこで、この場合も損益相殺が適用され、死亡逸失利益の算定において、損害賠償額から被害者の死亡後の生活費相当額が差し引かれます。

社会保険給付金等

国民健康保険法、健康保険法、厚生年金保険法又は国民年金法等に基づく各種社会保険給付金や、給付が確定した労災保険法に基づく休業補償給付金が該当し、損害賠償額から差し引かれます。

損益相殺により減額されないもの

保険料の対価として一定額が給付される生命保険金や、代位規定のない労災保険法に基づく休業特別支給金、被害者側の保険会社が負担した費用、その他以下の項目については、損益相殺が適用されません。

税金

税法上、交通事故による損害賠償金の受領は基本的に非課税所得とされています。そのため、損害賠償額から租税相当額を差し引かないとする裁判例があります。

加害者が支払った香典・見舞金

加害者が支払った香典・見舞金は、被害者やその関係者の被害感情を軽減するための社会的儀礼の範囲に留まり、一般的にみて妥当な金額であれば、損害賠償額から差し引かれません。

子供が死亡してしまった場合の養育費

子供が死亡した場合、父母が本来支出するはずだった養育費も必要なくなります。 しかし、これにより消極的利益を得るのは、損害を受けた子供ではなく、養育費の支出を免れた父母です。そのため、損益相殺の判断基準となる「損害と利益の同質性」がないとして、死亡逸失利益から養育費を差し引くべきではないとする判例があります。

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損益相殺は損害賠償額を決めるのに深く関係してきます。不明点などあれば弁護士にご相談ください

損害賠償金の算定においては、加害者と被害者の公平性を欠かないよう、損益相殺で調整を図ります。しかし、加害者側の保険会社から提示される当初の損害賠償額は、払い出す金額を抑えるために、損益相殺すべきでない項目が差し引かれているケースもあります。わからないまま示談に応じてしまうと、適正な損害賠償金を受け取れなくなってしまいます。 不明点を抱えたまま示談を成立させてしまう前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。

控除される利益について

損益相殺の対象となる利益は、「支出節約型」と「給付型」の2つに分けられます。 まず、支出節約型とは、交通事故によって本来しなければならなかった支出をしないで済んだという消極的利益のことです。例えば、死亡逸失利益における死亡後の生活費等が該当します。 次に、給付型とは、交通事故によって加害者又は第三者から損害賠償金とは別に得た積極的利益のことです。例えば、各種社会保険の給付等が該当します。

過失相殺と損益相殺

損益相殺は、公平性の観点から、損害賠償金の算定において重要であることがわかりました。加えて、交通事故の原因が被害者にも認めらえる場合、つまり、過失がある場合には、その過失割合に応じて【過失相殺】することも重要です。

過失相殺と損益相殺の順序

被害者にも過失が認められる場合に、過失相殺(①)と損益相殺(②)のどちらを先に計算するかは、損益相殺する費目の性質によって異なります。

①過失相殺を先に計算する
損害賠償金 =  損害額 × (1-過失割合) — 損益相殺対象費目
(例:自賠責保険、加害者側の任意保険からの給付)

②損益相殺を先に計算する
損害賠償金 = (損害額 —  損益相殺対象費目) × (1-過失割合)
(例:各種社会保険 ※労災保険は①の方法をとることもあります。)

詳しくは弁護士にご相談ください。

損益相殺とよく似ている代位について

例えば、被害者が自身の任意保険から人身傷害補償を受けた場合、給付者である被害者側の任意保険会社は、給付した額を限度に、被害者の加害者側に対する損害賠償請求権を取得します。これを、【代位】といいます。これにより、被害者の損害賠償請求権が減少し、損益相殺のような状態となります。 しかし、実際には損害賠償請求権が移転したにすぎないため、加害者側の賠償責任が免責になるわけではありません。この点、給付した額の範囲で加害者側の賠償責任が免責となる損益相殺とは異なります。

損益相殺ついての裁判例

【大阪地方裁判所 平成17年12月9日判決】

被告車両が交差点を左折しようとしたところ、同じ車線の左後方から同交差点を直進しようと進行してきた原告車両と衝突し、原告が併合4級の後遺障害認定を受けた事案です。本件の損害賠償金算定において、原告が国民年金法に基づいて既に支給を受けている分を、損害から控除するかどうか等が争われました。 これについて裁判所は、交通事故によって後遺障害を負ったことを原因として、被害者である原告が国民年金法に定める障害基礎年金の受給権を取得した場合には、支給を受けることが確定した障害基礎年金額の限度で、加害者である被告に対して賠償を求め得る損害額からこれを控除すべきであるとしました。 そして、障害基礎年金が、病気や怪我によって仕事等が制限される場合の保障であることから、損益相殺的な調整を図ることのできる費目は、原告の請求している損害のうち、逸失利益及び休業損害に限られるとしています。

【最高裁 平成元年4月11日第三小法廷判決】

交差点において、原告車両と被告車両が衝突した、労災保険給付の対象となる交通事故の事案です。本件は、損害賠償金を算定する際に過失相殺をすべき場合において、過失相殺をしてから労災保険給付相当額を控除(損益相殺)すべきか、その逆にすべきかが問題とされました。 裁判所は、まず過失割合による減額をし、その残額から労災保険法に基づく保険給付の価額を控除するのが相当と判断しました。なお、これには裁判官1名による反対意見があります。

損益相殺について交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします

損害賠償金の算定において、どの項目が損益相殺の対象となるのか、どの費目で調整できるのか、判断が難しいケースが多くあります。上記の判例からもわかるように、裁判官の中で反対意見が出ているものもあり、事案や交渉の過程が異なれば、結果も異なってくることが考えられます。 また、損害賠償金を請求する相手は、主に加害者側の保険会社になりますが、保険会社の担当者は、いくつも交通事故の示談をまとめている交渉のプロです。そのため、被害者ご自身で保険会社と交渉し、説得することは容易ではありません。 交通事故に関する交渉経験と法的知識の豊富な弁護士に相談することが、適正な損害賠償金を受け取るための近道です。ぜひ、弁護士相談をご検討ください。

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