車同士の交通事故の慰謝料はいくら?相場や計算方法について解説
監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates
この記事でわかること
「車同士でぶつかり、ケガをしてしまったが、相手にどのぐらいの慰謝料を請求できるの?」 「相手方の保険会社から提示された慰謝料は正しいの?」など、交通事故後に不安や疑問を抱く方は多いでしょう。 本記事では、車同士の事故における慰謝料相場や計算方法、慰謝料額に影響を与える過失割合などについて解説していきます。これから示談交渉する方も、すでに示談案が提示されている方も、ぜひご確認ください。
交通事故被害者専用 相談窓口まずは交通事故の受付スタッフが丁寧にご対応いたします
0120-589-887
24時間予約受付・年中無休・通話無料
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
交通事故に遭いお困りの方へ
車対車の事故で請求できる慰謝料
交通事故でケガを負った場合、その精神的苦痛の補償として「慰謝料」を加害者側に請求できます。 車対車の事故を含め、交通事故で請求できる慰謝料は以下の3種類です。
- ①入通院慰謝料
事故でケガを負い、治療や手術を強いられた精神的苦痛を和らげるための補償です。通院開始から完治・症状固定までの通院期間、実際に入院・通院した日数、治療内容などに基づき金額が決められます。 - ②後遺障害慰謝料
事故でケガを負い、治療を続けたにもかかわらず、「後遺障害」が残ってしまった場合の精神的苦痛に対する補償です。症状固定後、残った後遺症について、自賠責保険の定める「後遺障害等級認定」を受けた場合に請求可能となります。 - ③死亡慰謝料
事故で被害者が死亡した場合の「本人」及び「遺族」の精神的苦痛に対する補償です。主に遺族の人数や扶養者の有無、被害者の家族内での立場などに基づき、金額が決まります。
車の損傷に対する慰謝料は請求できる?
事故の損害が車の損傷だけの場合は、原則として慰謝料を請求することはできません。慰謝料は、事故のケガによる精神的苦痛に対する補償であり、車の損傷は基本的に対象外となるためです。 ケガを負っていない以上、慰謝料を請求することはできませんが、「車両の修理費」「買替費用」「代車費用」などは請求できる可能性があります。また、車の損傷のみの物損事故であっても、例外的に慰謝料請求が認められるケースもあります。 詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
車と車の事故で請求できる慰謝料の相場はいくら?
車対車の事故だけの慰謝料相場はなく、被害者側がバイク・自転車・歩行者であった場合も慰謝料の計算方法は同じです。 慰謝料を計算するための基準には、以下の特徴があります。
| 自賠責基準 | 自賠責保険による支払基準で、「基本的な対人賠償の確保」を目的とした基準。被害者側に過失がない事故の場合は最も低額となることが多い。また、入通院慰謝料や治療費など傷害部分の賠償金については120万円の支払上限額がある。 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 各任意保険会社が独自に設定する基準。保険会社により金額が異なり、詳細は非公表。自賠責基準とほぼ同額か多少高い程度で、弁護士基準よりは低額となる傾向がある。 |
| 弁護士基準 | 交通事故事件の裁判例をもとに作られた支払基準。弁護士が代理人となって示談交渉する場合や裁判などで用いられ、被害者に過失がない場合は最も高額となることが多い。(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(赤本)に掲載) |
- 自賠責基準≦任意保険基準≦弁護士基準の順で計算される慰謝料の金額が高くなる
- どの基準で計算するかによって、慰謝料の金額が大きく変わる
- 弁護士基準は基本的に最も高額となり、また裁判例を反映した金額であるため、最も適正な基準と考えられている
- 弁護士が代理人となって示談交渉の場に入れば、弁護士基準による慰謝料が認められる可能性が高まる
さらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
また、必要事項を入力するだけで慰謝料相場が簡単にわかる弁護士法人ALGの【損害賠償計算ツール】は、以下のリンクにてご利用いただけます。
入通院慰謝料の相場
| 通院期間 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1ヶ月 | 12.9万円 | 軽傷19万円/重症28万円 |
| 2ヶ月 | 25.8万円 | 軽傷36万円/重症52万円 |
| 3ヶ月 | 38.7万円 | 軽傷53万円/重症73万円 |
| 4ヶ月 | 51.6万円 | 軽傷67万円/重症90万円 |
| 5ヶ月 | 64.5万円 | 軽傷79万円/重症105万円 |
| 6ヶ月 | 77.4万円 | 軽傷89万円/重症116万円 |
※2020年4月以降に発生した事故における入通院慰謝料
自賠責基準の入通院慰謝料は、日額に①入通院期間と②実際に入通院した日数×2のいずれか小さい方をかけて計算します。 一方、弁護士基準では、入院・通院期間をもとに慰謝料の金額を決めるため、自賠責基準より高額になるのが通常です。また、軽症か重症かによって金額が変わります。 入通院慰謝料の相場と計算方法について、より詳しく知りたい方は以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
後遺障害慰謝料の相場
後遺障害慰謝料は、自賠責基準・弁護士基準どちらにおいても、認定された後遺障害等級に応じて一定の基準額が定められています。 後遺障害等級とは、事故で残った後遺症について、自賠責保険を通じて「後遺障害」として認定を受けた等級のことです。 後遺障害等級は、障害の内容や重さにより1級から14級に分けられます。1級が最も重く、慰謝料の金額も高くなります。 以下の表は、むちうちで後遺障害が残った場合の慰謝料の基準額です。むちうちで認定される可能性があるのは12級か14級です。 表の金額を見比べると、自賠責基準よりも、弁護士基準による後遺障害慰謝料の方が高額になることがわかります。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 94万円(93万円) | 290万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
※( )内の金額は2020年3月31日までに発生した事故の場合
以下の記事では、後遺障害について詳しく説明していますので、ご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
死亡慰謝料の相場
| 請求者や被扶養者の有無 | 死亡慰謝料 |
|---|---|
| 被害者本人 | 400万円 |
| 請求者1人 | 550万円 |
| 請求者2人 | 650万円 |
| 請求者3人以上 | 750万円 |
| 被扶養者がいる場合 | 200万円 |
| 被害者の家庭内での立場 | 死亡慰謝料 |
|---|---|
| 一家の支柱 | 2800万円 |
| 母親・配偶者 | 2500万円 |
| その他 | 2000万~2500万円 |
※2020年4月以降に発生した事故における死亡慰謝料
自賠責基準では、死亡した本人への慰謝料及び遺族への慰謝料を合計した金額が死亡慰謝料となります。 死亡慰謝料を請求できる遺族は、被害者の父母(養父母)、配偶者、子(養子、胎児など含む)です。 本人への慰謝料は一律400万円、遺族の慰謝料は、請求者1人につき550万円、2人で650万円、3人以上で750万円です。また、被害者に扶養されている者がいる場合は、さらに200万円が追加されます。 一方、弁護士基準による死亡慰謝料は、被害者の家庭内での立場によって異なります。 被害者が生計を支える一家の支柱だった場合は2800万円、母親や配偶者などは2500万円、独身の男女や子供などは2000万~2500万円が目安です。 死亡慰謝料の相場について、より詳しく知りたい方は以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
車同士の事故で慰謝料が増額される要素とは?
交通事故の慰謝料は一律ではありません。同じようなケガの事案でも、ケースによって被害者が受ける精神的苦痛の度合いは異なるためです。以下のように、被害者の精神的苦痛が特別に大きいと考えられるケースでは、慰謝料が増額されることもあります。
- 加害者の運転行為が悪質な場合
加害者側にひき逃げ、飲酒運転、居眠り運転、無免許運転、著しいスピード違反などの悪質な行為があった場合 - 加害者の事故後の態度や行動が悪質な場合
被害者の救護措置を行わない、一切謝罪をしない、自己保全を図る発言をするなど、事故後の加害者の態度が不誠実な場合 - 被害者や親族に大きな精神的苦痛が伴う場合
事故のケガや後遺症が原因で仕事を失った、生死にかかわる大ケガをした、事故により大切な家族を失い、親族が精神疾患になってしまったなどの場合
飲酒運転と過失割合の関係については、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
交通事故被害者専用 相談窓口まずは交通事故の受付スタッフが丁寧にご対応いたします
0120-589-887
24時間予約受付・年中無休・通話無料
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
交通事故に遭いお困りの方へ
車対車の事故の慰謝料額に影響する過失割合とは?
過失割合とは、交通事故の当事者である加害者と被害者の責任を割合で表したものです。交通事故では、「後ろから衝突される」といったもらい事故などを除き、被害者にも何らかの過失が認められるケースが多いです。 被害者にも過失が認められる場合は、その割合分を損害賠償請求額から差し引く必要があり、これを「過失相殺(かしつそうさい)」といいます。
【例】加害者の過失割合が7割、被害者が3割・被害者の損害が100万円の場合
計算式:100万円×0.7(加害者の過失割合)=70万円 → 被害者が請求できる損害賠償額は70万円となります。
このように、被害者であっても、過失が認められると損害の満額を請求できなくなる点に注意が必要です。 過失割合について、さらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
もらい事故で過失0の場合の慰謝料は?
もらい事故など、被害者側に過失が全くない事故の場合、過失相殺により慰謝料が減額されることはありません。 ただし、被害者の過失が0だからといって、加害者側の保険会社が適切な慰謝料額を提示してくれるとは限りません。加害者側の保険会社は、弁護士基準よりも低額な「任意保険基準」で慰謝料を算定するケースが多いためです。 もらい事故の慰謝料と注意点について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。
車同士の交通事故について弁護士に依頼するメリット
車同士の交通事故を弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 慰謝料を増額できる可能性がある
- 加害者側の対応が悪い場合も、適切にサポートしてもらえる
- 加害者側の保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる
- 示談交渉を任せられる
- 専門的な知識に基づいたアドバイスをもらえる など
特に、交通事故に精通した弁護士であれば、より充実した法的サポートを受けられるため、適正な賠償金の獲得やスムーズな解決が期待できます。 詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
車同士の事故で過失割合を大幅に修正し、休業損害・慰謝料の増額に成功した事例
<事案の概要>
ご依頼者様は、青信号で交差点に進入して右折したところ、加害者車両と衝突し、頚椎捻挫を負いました。
<交渉の結果>
相手方保険会社は、過失割合について7(加害者)対3(被害者)と主張していました。そこで弁護士は、ドライブレコーダーの映像を精査し、「相手方が黄信号ではなく赤信号で交差点に進入した」と主張を続けました。その結果、過失割合を9(加害者)対1(被害者)へ修正することができました。 また、ご依頼者様は兼業主婦であったため、主婦としての休業損害を請求しました。相手方保険会社は当初、休業損害として約4万円しか認めていませんでしたが、最終的には49万2662円まで増額することができました。 慰謝料についても、当初の提示額である約12万円から50万2200円まで増額でき、最終的に約109万円で示談が成立しました。
車同士の事故の慰謝料に関するQ&A
車同士の交通事故で慰謝料はいつもらえますか?
交通事故の慰謝料を含む賠償金は、通常、示談が成立してから1~2週間程度で指定口座に振り込まれます。ただし、事故発生から示談成立までの期間は、ケガの程度や状況によって異なります。 例えば、後遺障害等級認定の申請が必要な場合は、審査を受けなければなりません。そのため、示談成立までにより長い期間を要することがあります。 交通事故の示談にかかる期間の目安や長引く原因などについては、以下のリンクをご参照ください。
合わせて読みたい関連記事
車同士の交通事故の慰謝料は誰が払うのですか?
加害者が任意保険に加入している場合は、「加害者側の任意保険会社」が慰謝料を含む賠償金を被害者に支払います。 一方、加害者が任意保険に未加入の場合は、加害者側の自賠責保険会社が上限額まで被害者に保険金を支払い、不足分は被害者が加害者本人に請求します。 この場合、加害者の経済状況が賠償金の回収に影響するおそれがあるため、示談交渉が難航しやすいのが実情です。
車同士の交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求するにはどうすればいいですか?
車同士の交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求したい場合には、以下の2つの方法があります。
・弁護士に依頼する
・調停や裁判などの法的手続きを利用する
弁護士基準での請求は、被害者本人でも行うことが可能です。しかし、保険会社が任意に弁護士基準による請求に応じるケースは多くありません。また、法的手続きを利用する場合には、専門的な知識や経験が求められます。
そのため、弁護士基準での請求を希望する場合は、まず弁護士への相談・依頼を検討するとよいでしょう。
車同士の事故で慰謝料請求する際は、交通事故問題に強い弁護士にご相談ください。
車同士の事故で慰謝料を請求する場合は、ケガの程度や通院状況などによって金額が変動します。特に、痛みやしびれといった後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請も検討する必要があります。 慰謝料の増額を目指すのであれば、弁護士基準による請求が重要です。また、適切な慰謝料を受け取るためには、症状に応じた通院を継続することも欠かせません。事故後の対応や示談交渉で判断に迷う場面も少なくないでしょう。 弁護士であれば、事故状況に応じた適切な通院方法のアドバイスや、慰謝料の増額を目指した示談交渉のサポートが可能です。車同士の事故で慰謝料を請求する際は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。
交通事故被害者専用 相談窓口まずは交通事故の受付スタッフが丁寧にご対応いたします
0120-589-887
24時間予約受付・年中無休・通話無料
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
交通事故に遭いお困りの方へ
交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート
弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。
弁護士報酬:成功報酬制
※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
※事案によっては対応できないこともあります。
※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。























