交通事故で慰謝料を請求する方法は？流れや注意点を弁護士が解説

交通事故の慰謝料の請求方法には、以下の２つの方法があります。

• ① 示談交渉
• ② 被害者請求

示談交渉

交通事故では、相手方保険会社との示談交渉によって慰謝料を請求するのが一般的です。

＜示談交渉とは＞

事故の損害について、相手方保険会社と話し合いで解決を目指す手続きのことです。 示談交渉では、慰謝料や休業損害といった損害の内容や過失割合について話し合います。 示談交渉の流れは、主に以下のとおりです。

1. ①怪我の完治後または後遺障害等級認定確定後に、相手方保険会社から示談内容の提示を受ける
2. ②提示内容について交渉し、合意に至ると合意内容をまとめた示談書が送られてくる
3. ③示談書に署名・捺印し、相手方保険会社に返送する
4. ④相手方保険会社の手続きが終わると、慰謝料を含む示談金が入金される

示談内容によっては、慰謝料の金額が適正ではないこともあるため、提示された内容を十分に確認してから合意する必要があります。 一度示談が成立すると、原則として後からやり直すことはできないため、「多分大丈夫だろう」と安易に示談してしまわないよう注意しましょう。 示談交渉の流れや期間、注意点などの詳細は、以下のページをご覧ください。

被害者請求

交通事故で慰謝料を請求する際には、相手方の自賠責保険会社に対して「被害者請求」を行う方法もあります。

＜被害者請求とは＞

被害者本人が相手方の自賠責保険会社に、損害賠償金や保険金を直接請求する手続きのことです。被害者請求は、示談成立前に、慰謝料や休業損害などの一部を保険金として早期に受け取れる点が大きなメリットです。 ただし、申請自体を被害者自身が行わなければならないため、必要資料の収集や手続きに手間がかかり、負担が大きいというデメリットもあります。 なお、被害者請求を行った方が良いケースは、以下のとおりです。

• 相手方の対応に不安がある場合
• 早期にお金を受け取りたい場合
• 相手方保険会社との示談交渉が長引いている場合　など

詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故の発生から、慰謝料を含む示談金を受け取るまでの流れは、主に以下のとおりです。

1. ①事故発生
   事故発生後は、負傷者の救護や警察への連絡など、必要な事故対応を行う。
2. ②怪我の治療
   怪我を負った場合は、速やかに病院を受診し、治療を開始する。
3. ③完治または症状固定
   医師から「完治」または「症状固定」と判断されるまで治療を継続する。
4. ④後遺障害等級認定
   症状固定と判断された場合は、残った後遺症について後遺障害等級認定の申請を行う。
5. ⑤示談交渉開始
   損害額が確定した後、相手方または相手方保険会社との示談交渉を開始する。
6. ⑥示談成立
   双方が賠償金額などに合意し、示談書を取り交わすと示談が成立する。
7. ⑦慰謝料の受け取り
   示談成立後、相手方または相手方保険会社から、慰謝料を含む示談金が指定した口座に振り込まれる。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

交通事故の慰謝料を請求する際には、次のような点に注意する必要があります。

• ① 事故後はすぐに受診して適切な頻度で通院する
• ② 治療費の打ち切りを打診されても安易に受け入れない
• ③ 後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を申請する
• ④ 慰謝料は弁護士基準で請求する
• ⑤ 物損事故では慰謝料を請求できない
• ⑥ 慰謝料請求には時効がある

適正な慰謝料を受け取るためにも、あらかじめきちんと理解しておきましょう。

事故後はすぐに受診して適切な頻度で通院する

適正な慰謝料を受け取るには、事故後すぐに病院を受診し、適切な頻度で通院を継続することが重要です。事故後すぐに受診しないと、事故と怪我との因果関係を証明しにくくなるおそれがあります。 また、医師の指示に従い、適切な頻度で通院を継続することも大切です。独断で通院を止めてしまうと、十分な治療を受けられないだけでなく、相手方保険会社から治療の必要性を疑われる可能性も高まります。 その結果、慰謝料の算定に影響が生じるおそれもあるため注意が必要です。 症状別の通院期間の目安は、以下のページをご覧ください。

治療費の打ち切りを打診されても安易に受け入れない

治療が長引くと、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがありますが、安易に受け入れないようにしましょう。打ち切りに応じると、その時点で治療費の支払いが停止してしまいます。 また、早期に打ち切られると十分な慰謝料を受け取れない可能性もあるため、医師に「完治」または「症状固定」と判断されるまでは治療を継続しましょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を申請する

治療後も痛みやしびれなどの後遺症が残っている場合は、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。 後遺症が自賠責保険の定める1～14級までの後遺障害等級に認定されると、新たな損害として後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できるようになります。 適正な慰謝料を受け取るためにも、後遺症が残った場合は後遺障害等級認定の申請を行うことが大切です。 なお、後遺障害等級認定の申請は、医師から症状固定と判断された後に行います。そのため、症状が残っている間は、医師の指示に従いながら適切に治療を継続することが重要です。 後遺障害等級認定の申請を見据えて、症状の内容や経過は医師へ具体的に伝えるようにしてください。 後遺障害等級認定については、以下のページをご覧ください。

慰謝料は弁護士基準で請求する

交通事故の慰謝料については、下表のように3つの算定基準があり、どの基準を採用するかで慰謝料の金額は大きく変わります。

3つの基準による慰謝料額は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準となり、基本的に弁護士基準が最も高額になります。 しかし、被害者が弁護士基準を用いて増額交渉を行っても、相手方保険会社が応じるケースはほとんどないのが実情です。そのため、弁護士基準で慰謝料を増額させたい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。 「交通事故の損害賠償金の計算における3つの基準」や「弁護士基準」については、以下の各ページをご覧ください。

物損事故では慰謝料を請求できない

交通事故の慰謝料は、基本的に人身事故の場合のみ請求することができます。これは、慰謝料が「被害者の身体の損傷に伴って生じた肉体的・精神的苦痛に対する補償」だからです。 物損事故の場合は、被害者の身体の損傷が生じていないため、基本的に慰謝料を請求することはできません。 物損事故で請求できるのは、一般的に以下のような損害賠償項目です。

• 修理費または買替差額
• 登録手続き関係費
• 評価損
• 代車使用料
• 代車損　など

物損事故の損害賠償については、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

慰謝料請求には時効がある

交通事故の慰謝料請求には、以下のような時効があります。事故状況や怪我の状態によって時効の期間は異なるため、注意しましょう。

交通事故の加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害または加害者を知った日」の翌日からカウントされます。一般的な交通事故の場合、事故の発生直後に加害者を知ることになるため、事故発生日の翌日から時効期間が始まります。 一方、後遺障害による損害を請求する場合は、「症状固定日」の翌日が起算日です。これは、後遺症が残存することが確定するまで、「損害を知った」ことにはならないためです。 損害賠償請求の時効については、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、以下のような点です。

• 弁護士基準を用いた請求ができるため、慰謝料の増額が期待できる
• 煩雑な手続きや示談交渉を任せられるため、時間や精神的負担の軽減につながる
• 適正な後遺障害等級認定に向けたサポートを受けられる
• 適切かつ円滑に相手方保険会社との示談交渉を進めてもらえる　など

相手方保険会社との示談交渉では、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。適正な慰謝料を受け取るためにも、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。 交通事故を弁護士に相談するメリット7選については、以下のページをご覧ください。

弁護士が主張立証した結果、慰謝料が増額し示談が成立した事例

＜事案の概要＞

ご依頼者様は、無免許運転の車に追突され、頚椎捻挫等を負いました。その後、弁護士のアドバイスに従いながら通院治療を継続した結果、症状は完治しました。

＜交渉の結果＞

その後の賠償交渉では、相手方が無免許運転のうえ、事故後に逃走していたなどの悪質性を踏まえ、裁判基準を超える慰謝料等の支払いを求めました。 相手方保険会社は当初、裁判基準による支払いのみを主張していました。しかし、弁護士が事故態様や相手方の悪質な行為について具体的に主張・立証した結果、最終的にこちらの請求どおりの内容で示談を成立させることができました。

慰謝料の請求自体は、被害者本人でも行うことができます。しかし、適正な慰謝料額を受け取るためには、交通事故や法律に関する専門的な知識が必要です。 特に、後遺障害等級認定を視野に入れる場合は、適切な資料を準備し、認定に向けたポイントを押さえて申請を行うことが重要となります。 弁護士であれば、適正な後遺障害等級認定に向けたサポートを提供できるほか、本来受け取るべき慰謝料額の獲得に向けた示談交渉も任せることができます。弁護士法人ALGには、交通事故事案を数多く取り扱ってきた弁護士が在籍しており、ご依頼者の状況に応じたサポートが可能です。 慰謝料請求に関して不安な点がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。