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交通事故による鎖骨骨折と後遺障害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

ある日突然交通事故に遭い、鎖骨を骨折してしまったら……
鎖骨骨折の治療のために、仕事や学業、プライベートの時間を奪われるだけではなく、痛みや後遺症の懸念等、被害者の方が抱える苦痛や負担は計り知れません。それらについて、きちんと賠償を受けるべきです。
ここでは「交通事故による鎖骨骨折」に着目し、その特徴や懸念される後遺症、ひいては、かかる損害の賠償に際し、納得のいく解決を目指すためのコツ等を解説していきます。

鎖骨骨折とは

おおよそ64個ある上肢の骨に含まれる鎖骨は、肩甲骨や胸骨、肋骨等をつなぐことで可動域を安定させたり、広げたりする大切な役割を担っています。比較的骨折しやすく、その比率は全骨折事例の10%を占めるほどといわれています。
鎖骨骨折には、受傷部位ごとに、主に次の3種類があります。
(人間の骨の部位は、身体を大の字にして、中心部に近い端を近位端、遠い端を遠位端、真ん中あたりを骨幹部といいます。)
◆鎖骨近位端骨折(さこつきんいたん):3種類の中で最も受傷頻度が少ないです。
◆鎖骨遠位端骨折(さこつえんいたん):小骨の形状が平たいため、偽関節(骨折部分の癒合不全)のリスクが高いです。
◆鎖骨骨幹部骨折(さこつこっかんぶ):遠位端よりは癒合しやすいため、ズレは生じるものの、偽関節に至るリスクは低いです。

合併する可能性のある損傷

鎖骨の周りには、血管や神経、肺といった重要な組織があります。事故で激しい衝撃を受ける等して重度の骨折をした場合、周囲の組織への損傷を伴い、派生する傷病を誘発してしまうおそれがあります。例えば、稀なケースではありますが、鎖骨付近の神経である腕神経叢(わんしんけいそう)を損傷し麻痺が残存する「腕神経叢麻痺」等が挙げられます。
また、骨にズレが生じたまま癒合してしまう「変形治癒」や、癒合不全で患部が不安定になってしまう「偽関節」、痛みを伴う「関節症」等を合併するおそれもあります。

子供が受傷した場合

大前提として、子供の骨は大人に比べて再生・形成能力が高く、自家矯正力(自力でもとに戻ろうとする力)が優れているという特徴があります。そのため、子供が鎖骨骨折を受傷した場合の治療は、ほとんどのケースで保存療法が採択されます。
ただし、子供は遊び盛りで自制が効かないことも多いため、周囲の大人がきちんと見守ってあげることが大切です。

鎖骨骨折につながる事故原因

比較的発生頻度が多い鎖骨骨折は、交通事故においても散見します。バイクや自転車といった身体がむき出しの状態で、肩周りを地面やガードレールに強く打ちつけたり、激しい衝撃で車のハンドルに肩周りを強打したりすることで受傷します。交通事故に留まらず、ラグビーや柔道等のスポーツや、高所からの転落等においても、肩に強い外力が加わることが鎖骨骨折につながる要因となります。

症状

鎖骨骨折を受傷すると、骨折部に痛みを伴い、肩を上げられない程の痛みを感じる方もいらっしゃいます。症状は多岐にわたり、患部付近が腫れたり、骨折した骨が突出して目視できたりすることもあります。
また、受傷直後ではなく数日経ってから、骨折部の周辺にうっ血のような痣ができることもあり、圧痛を感じることもあります。さらには、患部周辺の神経損傷を伴うことにより、鎖骨から遠い手に痛みや痺れが生じるケースもあります。

検査方法

鎖骨骨折の検査では、他の部位の骨折と同様に、基本的にX線検査(レントゲン)が行われます。しかし、患部周辺の血管や神経を損傷している懸念もあるため、必要に応じてCTやMRI検査を実施する場合もあります。
重要なのは、医師の診断のもと必要な検査を受けることと、事故による受傷からできるだけ早く必要検査を受診することです。

治療方法

鎖骨骨折の治療には、保存療法と手術療法がありますが、ほとんどの場合で前者が採択されます。というのも、鎖骨はもともと骨折しやすいものの、形成・再生能力が優れた骨であるという特徴があるためです。
保存療法では、ズレた骨をもとの位置に戻すようにクラビクルバンド(鎖骨バンド)等で固定していきます。主に、近位端骨折や骨幹部骨折の場合に採択され、痛みがひどいと鎮痛薬を併用することもあります。
手術療法は、骨折の程度が重症な場合に採択されます。周辺組織の神経損傷を伴って神経障害や循環障害を合併しているケースや、腕の重みにより骨癒合が困難な遠位端骨折のケースで施術されることが多いです。
いずれも、おおむね2~3ヶ月程度で癒合するため、その後はリハビリを行い、完治を目指します。

保存療法中に注意すること

鎖骨骨折は、手術を要することが少なく、治療として採択されるのはほとんど保存療法です。完治を目指すためには、保存療法中の生活やその後のリハビリが非常に重要となります。ポイントは、日常生活における「心がけ」です。
例えば、入浴時には脱衣したり身体を洗ったりしなければなりません。その際の負担軽減のため、着衣する洋服は前開きのものにする、身体を洗う際には健側の手を使用する等、小さな心がけが大切です。また、腕を90度以上上げたり、患側に負担がかかったりすることは避けましょう。

鎖骨骨折を受傷した際に、弁護士法人ALGができること

高度な医学論争に対応

特に後遺症が残った場合、事故と後遺症との因果関係や、受傷した鎖骨骨折と後遺症との因果関係が問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。交渉相手となる保険会社は顧問医を有しているため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。
その点、我が国で初めて専門事業部制を取り入れた弁護士法人ALGは、医学博士も在籍する医療過誤事業部を有し、交通事故事業部との連携を図りながら事案に取り組むことが可能です。

治療や検査、リハビリについてのアドバイス

交通事故で鎖骨骨折を負った場合、完治することが理想ですが、後遺症が残ってしまうおそれもあります。主治医は、治療方針は決めてくれますが、治療後の後遺障害等級認定のことまでは考えてくれません。そのため、後遺障害等級認定の申請時になって、必要な検査を受けていないことが判明する等して資料が足りないと、適切な等級認定が得られない場合があります。
この点、交通事故事案を多数取り扱う弁護士は、その豊富な経験から、後遺障害等級認定を見据えた的確なアドバイスを提供することが可能です。

後遺障害等級認定の申請・異議申立て

後遺障害等級認定の申請をする際に、保険会社や医師に任せきりでは適切な後遺障害等級認定が得られない場合があります。
実際に、弁護士が骨折箇所のX線・CT・MRI等の画像を見て主治医と協議する際、主治医が気にしていなかった点を指摘できることもあります。
後遺障害等級認定の申請や異議申立てを適切に行うには、主治医と協議し、より良い診断書を書いてもらうことが重要です。そのためには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉

鎖骨骨折によって重い後遺症が残った場合には、裁判になる可能性が高いため、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さない構えをみせる必要があります。
裁判では医学論争になることもあるため、医療問題に精通していない弁護士では、示談交渉の場で「裁判をしましょう」と迫力のある主張をすることは困難です。
したがって、示談交渉においても後遺障害等級認定の申請や異議申立てを行う場合と同様に、医療問題に強い弁護士に依頼すべきです。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

適切な後遺障害等級の認定を受けるために弁護士に依頼しましょう

不慮の事故により鎖骨骨折を受傷し、治療やリハビリに励んだにもかかわらず、完治に至らず後遺症が残ってしまうことがあります。これまでに生じた苦痛に加えて今後も後遺症による苦痛を抱えていくことは、さらなる負担を伴うことでしょう。
後遺症が残った場合に、「納得のいく解決」つまり適正な賠償を目指すためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。そして、その確実性を高めてくれるのが交通事故事案や医療分野に精通した弁護士の存在といえます。骨折の治療や後遺症の苦痛を抱える中、不安や疑問が生じたときに頼れる存在がいるという心強さは代えがたいものです。ぜひ、お困りの際は弁護士に頼ることをご検討ください。

可能性のある後遺障害について

通常、残存する後遺症は、特定の算定機関よる審査を受け、非該当または症状の程度によって該当する後遺障害等級が認定されます。審査は、事前認定または被害者請求といった申請によって行われます。認定を受けると、等級ごとの後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益、介護を要する場合は介護費用等、後遺障害分の賠償請求をスムーズに行えるようになります。
交通事故による鎖骨骨折で、後遺障害として等級認定を受ける可能性があるのは、骨折部の変形癒合によって残存する「変形障害」、鎖骨骨折による神経損傷等から派生した「神経症状」、そして、肩の可動域制限を含む「機能障害」が挙げられます。

鎖骨骨折の可動域制限

交通事故で受傷した鎖骨骨折による可動域制限が生じると、機能障害として肩に症状が残存してしまうおそれがあります。 肩の可動域制限とは、腕の上下運動や伸縮運動に制限が生じることや、痛みが伴って思うように動かせなくなってしまうことをいいます。発症や因果関係の立証が困難な後遺症のひとつであり、後遺障害として等級認定を受けるためには、可動域測定値を裏付ける他覚所見と、一貫した自覚症状の証言記録、適切な頻度の通院等が重要となります。

可動域制限と後遺障害

鎖骨骨折の後遺障害等級

事故で受傷した鎖骨骨折による後遺障害で、認定される可能性のある等級は次のとおりです。ただし、ここでは、鎖骨骨折から派生して残存する可能性のある神経症状については除外します。

<機能障害>
鎖骨骨折により、肩の関節が動かなくなり可動域制限が生じることがあります。これを機能障害として程度に応じて後遺障害等級が認定されます。

後遺障害等級 障害の程度
8級6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

<変形障害>

後遺障害等級 障害の程度
12級5号 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

鎖骨骨折の治療に専念するために経験豊富な弁護士に相談しましょう

鎖骨は、対になった比較的細い骨ですが、肩甲骨や胸骨等をつないだり、周辺に大切な組織が存したりするとても重要な骨です。骨折してしまうと、痛みや痺れ、動かせる範囲の制限、変形といった後遺症のリスクが生じます。
初めての交通事故では、手続や相手方との交渉において、不安や不快な思いをされる方も少なくありません。治療やリハビリに追われる中、ご自身だけで解決しようとせずに、ぜひ経験豊富な弁護士に相談しましょう。
「弁護士費用特約」をご存知でしょうか?ご自身が加入している任意保険の約款に付帯されていれば、実質弁護士費用の負担なくご相談・ご依頼いただける特約です。もし、弁護士への相談をはばかる要因のひとつが弁護士費用であれば、ぜひご自身の約款をご確認ください。
納得のいく解決の近道は、交通事故事案の豊富な経験を生かせる弁護士に依頼することです。ぜひ、無料相談から検討されてみてはいかがでしょうか?

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