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むちうちの症状固定時期はいつ?慰謝料に大きな影響あり!

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故で見聞きする「症状固定」は、ご自身の状態の診断がおりたことと同時に、示談交渉における重要なタイミングが訪れたことを意味します。受傷した怪我がむちうちだった場合は、特に注意が必要です。 このページでは、「交通事故における症状固定」をトピックとして、むちうちを受傷された方に向けて詳しく解説していきます。

症状固定とは?

症状固定とは、投薬やリハビリ等の治療を継続することで、むちうちによる痛みやめまい等の症状が一時的に良くなることがあるとしても、これ以上の改善や回復は見込めないであろう状態を指します。 くわえて、症状固定前を「傷害部分」、症状固定後を「後遺障害部分」に分けることで、後遺障害等級の申請の時期とする意味合いも併せもっており、症状固定は、損害賠償金額を算定するための基準日となります。

症状固定

むちうちの症状固定時期はいつ?

むちうちの症状固定時期は必ずしも何ヶ月目と決まっているわけではありません。むちうちといっても症状の程度はそれぞれ異なるため、症状固定時期は事案ごとに判断されます。医師が症状固定と判断するまで、治療を続けることが大切です。 ただし、むちうちの場合には、一般的に、交通事故後3~6ヶ月を経過した頃に保険会社から症状固定(もしくは、治療費の打ち切り)を打診されることが多いといえます。これは、症状固定後、後遺障害等級の申請をする際、治療期間が6ヶ月に満たない場合には、後遺障害等級が認められにくいという実務的な傾向が影響していると考えられます。

示談交渉は症状固定してから

医師から症状固定と判断されることで、症状固定前を「傷害部分」、症状固定後を「後遺障害部分」に分けることができ、それぞれに係る損害賠償金額の算定ができるようになります。すなわち、症状固定してからでないと、適正な損害賠償金額を算定することはできないので、示談交渉は症状固定してからが良いとされます。

症状固定する前でも示談交渉はできる?

示談交渉は、交通事故後、いつでも始めることができます。したがって、症状固定前に示談交渉をすることも可能です。 しかし、症状固定前に示談が成立した場合、治療が終了していないことになるので、本来必要だとされる治療期間中の治療費や入通院慰謝料を請求できないばかりか、後遺障害等級の認定を受けていないことにもなるので、後遺障害に係る損害賠償については何一つ請求できなくなります。 一度示談が成立すると覆すことは非常に難しく、後から発生した損害についての賠償金の請求ができなくなってしまうので、示談交渉は症状固定してからが望ましいといえます。

むちうちの症状固定時期と慰謝料の関係

症状固定前

症状固定前の慰謝料とは、交通事故から症状固定と判断されるまでの「傷害部分」について請求できる慰謝料のことです。 「傷害部分」については、入通院慰謝料を相手方に請求することができます。むちうちの場合、主に通院での治療になるかと思いますが、むちうちになってしまったこと、その治療をするために入通院しなければならないことに対する精神的な苦痛を、金銭に換算して相手方に賠償してもらうことができます。 症状固定前に治療をやめてしまったり、通院頻度が低かったりすると、適正な慰謝料を獲得できなくなってしまうので、医師が症状固定と判断するまで、しっかり治療を継続しましょう。

症状固定後

症状固定後の慰謝料とは、症状固定と判断された後の「後遺障害部分」について請求できる慰謝料のことです。この場合、当然に入通院慰謝料も請求できることになります。 「後遺障害部分」については、後遺障害慰謝料を相手方に請求することができます。ただし、後遺障害等級の認定を受けることが必要不可欠です。 むちうちで認定される可能性がある後遺障害等級は、主に第14級9号か第12級13号であり、認定された等級によって慰謝料の金額が変わってきます。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

症状固定・入通院期間・実通院日数の関係

入通院慰謝料は、交通事故から症状固定までの入通院期間・実通院日数を基準として算定することになります。ただし、治療に必要と認められる入通院期間についてのみ算定の対象となり、不当に症状固定までの期間を延ばす等して過剰通院とみなされた期間については、対象にはなりません。また、入通院期間が長期化しても、実通院日数が少ない場合には、慰謝料が減額されることもあります。

慰謝料の計算例

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準で算定することができ、どの基準で算定するかによって、金額に大きな差が出ます。 通常、相手方の保険会社が提示してくる慰謝料金額は、限度額が1番低額な自賠責基準で算定したものか、保険会社ごとに規定された非公表の任意保険基準で算定したものになります。しかし、弁護士が介入することで、弁護士基準で算定することができます。 具体的な計算例を見て、それぞれの基準にどのくらいの差があるか、確認してみましょう。

3ヶ月で症状固定となった場合の計算例

自賠責基準の計算例

入通院慰謝料
90日×4200円=37万8000円

後遺障害慰謝料
32万円

弁護士基準の計算例

入通院慰謝料
53万円(※「赤い本」算定表を参照)

後遺障害慰謝料
110万円

6ヶ月で症状固定となった場合の計算例

自賠責基準の計算例

入通院慰謝料
180日×4200円=75万6000円

後遺障害慰謝料
32万円

弁護士基準の計算例

入通院慰謝料
89万円(※「赤い本」算定表を参照)

後遺障害慰謝料
110万円

むちうちの場合、保険会社が症状固定を打診してくることもある

むちうちの場合、交通事故から3ヶ月を目安として、保険会社から症状固定の打診をされることが多いといわれています。保険会社としても、早めに治療を終わらせて、保険会社が支払う治療費や慰謝料を少なくしたいと考えているからです。 しかし、安易にそれを承諾し、治療費が自己負担になるからという理由で治療をやめてしまうと、後遺症が残ったとしても、後遺障害等級認定が難しくなる等、適正な損害賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。 本来、症状固定は保険会社が判断できるものではなく、医師が判断するものです。したがって、医師が症状固定と判断するまで治療を続けるべきです。 もし強制的に治療費を打ち切られてしまった後も、健康保険に切り替える等して続けた治療が、症状固定に至るまでに必要な治療であることが証明できれば、その分の治療費は後から請求することも可能です。

過剰通院に注意

過剰通院とは、症状固定の段階であるにも関わらず治療を続けたり、怪我の程度に対して治療期間が不当に長期化していたり等、医学的に必要であるという根拠が認められない通院のことを指します。 慰謝料の算定方法が入通院期間・実通院日数を基準としていることから、相手方に請求する慰謝料の増額を目的として、故意に過剰通院をしていることもあります。この場合には、過剰通院分の期間を慰謝料算定期間と認められず、慰謝料が減額されるばかりか、その分の治療費は結局自己負担となることも考えられます。

むちうちと症状固定の注意点

むちうちは、他人から見ると認識が難しい怪我であり、むちうちの程度や症状についても事案によって様々です。ゆえに、他の怪我に比べて軽症とみられる傾向にあり、保険会社から症状固定の打診がくる時期も交通事故から3ヶ月頃と、治療が十分でない時期である可能性も高いです。 万が一後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を受けて、後遺障害慰謝料を得る必要がありますが、後遺障害等級の申請をするには、症状固定していることが要件の一つとなります。 さらに、後遺障害等級の認定を受けるには、受傷の程度だけではなく、入通院期間・通院頻度も重要となってきます。そのため、安易に治療を終了してしまうと、後遺症が残っても適正な損害賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。 治療は長く継続すれば良いというわけではありませんが、必要な治療を、必要な期間受けることで、適正な損害賠償金を得ることができるため、少なくとも、医師が症状固定と判断するまでは、治療を継続するように心がける必要があります。

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