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交通事故のむちうちで主婦が受け取れる慰謝料の相場と休業損害について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

主婦が交通事故に遭って怪我を負ってしまうと、家事や育児ができなくなることで、自分だけでなく家族の生活にも大きな影響を及ぼしてしまう可能性があります。それがたとえむちうち等の比較的軽い怪我であっても、被害者の主婦にとっては深刻な問題になりかねません。そのような不便を強いられたことに対して支払われる慰謝料は、いったいいくらになるのでしょうか? ところで、交通事故の被害者が加害者に請求できるお金のすべてを「慰謝料」だと認識されている方がいらっしゃるかもしれませんが、正しくは「損害賠償金(示談金)」といいます。損害賠償金には様々な項目があり、そのうちのひとつとして慰謝料があります。まずは、損害賠償金の各項目についてみていきましょう。

主婦が請求できる損害賠償金

交通事故における損害は、「財産的損害」と「精神的損害」の2つに分けられます。

「財産的損害」と「精神的損害」

財産的損害とは、金銭的な不利益のことをいい、さらに「積極損害」と「消極損害」に分けられます。積極損害とは、治療費や入院雑費、通院交通費、付添看護費、装具・器具購入費等、事故のために発生してしまった費用のことです。一方、消極損害とは、事故のために得られなくなった収入等の利益のことで、休業損害や逸失利益等で補償します。 また、精神的損害とは、事故によって負った精神的な苦痛のことで、それに対して支払われるものが慰謝料です。慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つの種類があります。 交通事故の損害賠償金は、これらの個別の損害を金銭的に評価し、すべての項目の金額を足し合わせて算出します。どの項目を請求できるかは個々の事案によって変わってきますが、主婦だからということで請求できない項目は存在しません。

主婦の慰謝料相場

交通事故の慰謝料とは、事故に遭ったことによる精神的苦痛に対して支払われるお金です。精神的苦痛は、被害者の年齢や職業によって変わるものではないため、慰謝料の算出方法は、被害者が誰であったとしても同じになります。そのため、主婦であることによる特別な慰謝料相場というものはありません。 ただし、先ほど説明した3つの慰謝料のうち、被害者が死亡した場合に請求することができる死亡慰謝料については例外があります。 慰謝料を算出する際には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のうちのどれかを適用することになります。死亡慰謝料を弁護士基準で算出する場合、被害者が家族内でどのような役割を果たしていたかということが重要になります。独身の男女や子供の死亡慰謝料の相場は2000~2500万円ですが、主婦はそれよりも家族内で果たす役割が大きいと考えられるため、2500万円とやや高めの相場になっています。

死亡事故の慰謝料と請求方法

むちうちの場合の慰謝料

交通事故による怪我のうち、代表的なものとしてむちうちが挙げられます。むちうちは、頚椎捻挫や外傷性頚部症候群ともいい、首に強い圧力がかかることで発症します。MRIやレントゲンで診断ができない(他覚所見がない)ことが多いため、軽症として扱われがちですが、首や肩、背中等の痛みの他、ひどい場合は手指のしびれや頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気といった様々な症状が現れます。 むちうちを発症した際に請求できる可能性のある慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類です。 入通院慰謝料は、交通事故による怪我の治療で入通院した場合に請求することができます。弁護士基準を適用すると、入通院期間をもとに算出することになりますが、むちうちの場合、通常の怪我に比べて慰謝料の金額は低く設定されています。 後遺障害慰謝料は、交通事故による後遺症が後遺障害として等級認定された場合に請求することができます。後遺障害等級は1級を最も重症として14級まで存在し、等級に応じて慰謝料の金額が変わってきます。むちうちでは、12級13号もしくは14級9号に認定される可能性があります。

むちうちの後遺障害等級認定と慰謝料

主婦の休業損害の相場

休業損害とは、交通事故によって働けなくなったことで失われた収入のことをいいます。休業損害は、会社員等、仕事がある人しか対象にならないのではないかと思われるかもしれませんが、主婦であってもその請求は認められています。家事労働には給料は発生しませんが、金銭的な価値はあるとみなされているためです。なお、主婦の休業損害は「主婦休損」や「主婦手当」と呼ばれることもあります。 休業損害は、「基礎収入日額×休業日数」という計算式で算出します。休業損害においても慰謝料と同様に、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のうちのどれかを適用して算出することになります。 まず、計算式にある基礎収入日額ですが、自賠責基準の場合は5700円に設定されています。任意保険基準の場合は、保険会社ごとに独自の基準が定められているため、具体的な金額を示すことはできませんが、自賠責基準と同程度になることが多いです。 そして弁護士基準では、賃金センサス(厚生労働省による全国労働者の賃金に関する統計調査)より日額を算出することになっています。専業主婦の場合は、女性労働者の全年齢平均賃金を参照することになっていて、その金額はだいたい日額1万円程度です。ちなみに、男性である主夫であっても、公平を期すために平均賃金は女性労働者のものを採用します。 また、パートをしている兼業主婦の場合は、主婦としての日額と実際の収入を比べて、高い方を基礎収入日額として採用します。これは、自賠責基準でも弁護士基準でも同様ですが、自賠責基準の場合は上限が1万9000円と決められています。 次に休業日数ですが、会社員の場合は実際に仕事を休んだ日を基準にしますが、主婦の場合はそれを証明することが難しいため、入院期間や実通院日数を基準にすることが多いです。入通院をしていなかった期間については争いになる可能性が高いため、その期間も労務不能であったことを証明する診断書を医師に作成してもらう必要があります。

休業損害の計算例と主婦の裁判例

それでは、ここで実際に休業日数を60日と設定して、専業主婦・兼業主婦・内職をしている主婦の休業損害を計算してみたいと思います。また、主婦の裁判例についても併せて掲載しましたので、参考にしてください。

専業主婦Aさんの休業損害

まず、専業主婦Aさんの休業損害についてみてみましょう。Aさんは専業主婦であるため、自身による稼ぎはありません。

自賠責基準

自賠責基準の場合、基礎収入日額は5700円となるため、休業損害として請求できる金額は以下のとおりになります。 5700円×60日=34万2000円

弁護士基準

弁護士基準の場合、基礎収入日額は賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金を参照します。平成29年の女性労働者全年齢平均賃金は377万8200円であるため、365日で割ることで日額を算出します。 よって、弁護士基準を用いて算出した休業損害の金額は以下のとおりになります。 377万8200円÷365日×60日=62万1073円(小数点以下切り捨て)

むちうちの後遺障害等級認定がされた専業主婦の裁判例

大阪地方裁判所 平成25年(ワ)第8274号 損害賠償請求事件

専業主婦である原告(年齢不明・女性)は、タクシーに乗車していたところ、運転手が急ブレーキをかけたことにより受傷したため、タクシー会社を訴えました。 原告は事故により頚部に強い衝撃を受け、頚椎捻挫と診断されました。後遺障害として残った後頚部痛については、14級9号に該当すると判断されています。

<通院慰謝料>

通院期間や実通院日数、症状の内容から、通院慰謝料は95万円とされています。

<後遺障害慰謝料>

後遺障害等級が14級9号であることから、後遺障害慰謝料は110万円とされています。

<休業損害>

原告は専業主婦であったことから、基礎収入は事故当時である平成24年の女性労働者全年齢平均賃金354万7200円が基準となっています。 通院期間や通院状況、後遺障害の程度より、実通院日数94日につき80%の家事の制限があったとして休業損害を算定するのが相当とされ、以下の計算式に基づき73万0820円の請求が認められました。 354万7200円÷365日×94日×0.8=73万0820円(小数点以下切り捨て)

兼業主婦Bさんの場合の休業損害

次に、兼業主婦Bさんの休業損害についてみてみましょう。Bさんは週3日パート勤務をしており、月9万円の収入があります。

自賠責基準

Bさんのパート勤務は週3日であることから、1ヶ月に換算すると12日間勤務していることになります。基礎収入日額は、9万円÷12日=7500円となり、自賠責基準の5700円より高くなります。 よって、基礎収入日額はパート収入の方が採用され、休業損害として請求できる金額は以下のとおりになります。 7500円×60日=45万円

弁護士基準

弁護士基準では、基礎収入日額については、まず専業主婦Aさんと同じく賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金を参照します。平成29年の女性労働者全年齢平均賃金は377万8200円であるため、365日で割ると、基礎収入日額は約1万0351円となります。 ここで、先ほど自賠責基準で算出したパート収入による基礎収入日額を確かめると7500円となっているため、より高額となる賃金センサスをもとにした基礎収入日額を採用します。 よって、弁護士基準を用いて算出した休業損害の金額は以下のとおりになります。 377万8200円÷365日×60日=62万1073円(小数点以下切り捨て)

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むちうちの後遺障害等級認定がされた兼業主婦の裁判例

神戸地方裁判所 平成26年(ワ)第1687号 損害賠償請求反訴事件

兼業主婦である反訴原告(事故当時45歳・女性)は、被害車両を運転していたところ、信号機のない十字路交差点で、加害車両と出会い頭に衝突しました。 反訴原告は、事故当時は父母と3人で暮らしており、家事全般を行いながら調理師のパートをしていましたが、事故により受傷し、頚椎捻挫と診断されました。後遺障害として残った頚部痛や右上肢の放散痛・しびれ等の症状は、14級9号に該当すると判断されています。

<通院慰謝料>

通院期間や実通院日数、症状の内容から、通院慰謝料は170万円とされています。

<後遺障害慰謝料>

後遺障害等級が14級9号であることから、後遺障害慰謝料は110万円とされています。

<休業損害>

反訴原告は兼業主婦であったことから、基礎収入は事故当時である平成22年の女性労働者全年齢平均賃金345万9400円が基準となっています。 また、休業期間や休業割合を判断するにあたり、反訴原告は事故から137日間はパートを休業し、その翌日から週1~2回程度仕事に復帰するようになったこと、反訴原告の母も多少家事を行っていたこと、怪我の症状や治療経過が考慮されました。休業中の137日間は80%の労働および家事の制限が、パートに復帰してから硬膜外ブロックの治療を開始する前日までの329日間は40%の労働および家事の制限が、硬膜外ブロック開始から症状固定日までの100日間は20%の労働および家事の制限があったとして休業損害を算定するのが相当とされ、以下の計算式に基づき247万5602円の請求が認められています。 (345万9400円÷365日×137日×0.8)+(345万9400円÷365日×329日×0.4)+(345万9400円÷365日×100日×0.2)=247万5602円(小数点以下切り捨て)

専業主婦Cさんの場合の休業損害

最後に、専業主婦Cさんの休業損害についてみてみましょう。Cさんは専業主婦ですが、定期的にフリマアプリ等でハンドメイド作品を販売しており、月3万円の収入があります。また、Cさんは、1ヶ月のうち8日間を作品の制作に充てています。

自賠責基準

ハンドメイド作品の売り上げによる基礎収入日額は、3万円÷8日=3750円となります。これは、自賠責基準での基礎収入日額である5700円より低いため、今回は5700円を採用します。 よって、自賠責基準を用いて算出した休業損害の金額は以下のとおりになります。 5700円×60日=34万2000円

弁護士基準

兼業主婦Bさんの例で計算したとおり、賃金センサスをもとにした基礎収入日額は約1万0351円です。これは、ハンドメイド作品の売り上げによる基礎収入日額の3750円より高いため、賃金センサスをもとにした基礎収入日額を採用します。 よって、弁護士基準を用いて算出した休業損害の金額は以下のとおりになります。 377万8200円÷365日×60日=62万1073円(小数点以下切り捨て)

むちうちの後遺障害等級認定がされた内職をしている主婦の裁判例

奈良地方裁判所葛城支部 昭和62年(ワ)第206号 損害賠償請求事件

内職をしている主婦である原告(事故当時48歳・女性)は、被害車両の助手席に座っていたところ、加害車両に後ろから追突され、受傷しました。 頚椎捻挫、腰椎捻挫等の診断を受けて治療を行ったものの、頚部・肩部・腰部の痛み、左手の筋力低下、左下肢のしびれ等が残り、歩行が不自由となりました。 原告には事故以前より、頚椎骨軟骨症や腰痛症等の既往症がありましたが、上記の症状は事故がなければ起こり得なかったものであり、事故と相当因果関係があるものと認められ、後遺障害としては7級に該当すると判断されています。

<入通院慰謝料>

入通院期間や実通院日数、症状経過、既往症の影響等から、入通院慰謝料は80万円とされています。

<後遺障害慰謝料>

後遺症の内容や既往症、事故の態様等の事情が考慮され、後遺障害慰謝料は600万円とされています。

<休業損害>

原告は、事故当時、主婦として家事に従事する他、靴下加工の内職で月8万円程度稼いでいました。そのため、家事および内職によって得られるはずの月収は、賃金センサスより18万5100円が相当であるとされました。 休業期間や休業割合については、安静療養および入院期間中の合計53日間は、ほぼ全面的に休業を余儀なくされ、その他の通院期間中である342日間も、70%の家事および内職の制限があったと判断されています。 よって、以下の計算式に基づき、休業損害として177万9394円の請求が認められました。 (18万5100円×12ヶ月÷365日×53日)+(18万5100円×12ヶ月÷365日×342日×0.7)=177万9394円(小数点以下切り捨て)

主婦の慰謝料や休業損害の損害賠償金請求は複雑なので、弁護士に相談がおすすめ

交通事故の被害に遭った場合、慰謝料や休業損害等を含んだ損害賠償金を請求することで、様々な損害に対する賠償を受けることができます。被害者が主婦だからという理由で請求できない損害賠償金の項目はありませんが、どの項目を請求できるかは事案ごとに変わってくるため、交通事故に関する知識がないと請求に漏れが生じてしまうおそれがあります。 また、保険会社との示談交渉において、通常の交渉では、主婦の休業損害はなかなか支払ってもらえないのが実情です。そのため、主婦の方が休業損害を得るには、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士は、損害賠償金の項目をひとつひとつ精査するため、請求漏れを防ぐことができます。主婦の場合に特に請求を忘れがちなのは休業損害ですが、一口に主婦と言っても、専業主婦や兼業主婦等、立場はそれぞれ異なるため、その計算方法は会社員に比べて複雑です。弁護士であれば、適正な基礎収入日額や休業日数をもとに算出するため、より高額な休業損害を請求することが可能です。さらに、保険会社とのやり取り等、各種手続きも代わりに行うため、被害者の負担軽減にもつながります。 交通事故でお困りでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

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