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交通事故の示談には時効がある?!のんびりしていると請求できなくなる場合があります!

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交通事故の損害賠償請求は3年で時効となる

だれしもテレビニュース等で「時効」というフレーズを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 数ある事件と同様に、交通事故の示談交渉においても時効が適用されます。民法第724条では、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする」と定めています。つまり、交通事故の損害賠償請求権も、原則3年で時効となります。

時効はいつから開始される?

では、交通事故の時効はいつからカウントされるのでしょうか。 原則、交通事故の時効は、加害者情報が判明した日を起点とします。ひき逃げ等の場合を除いて、通常は事故発生日に加害者情報が判明するため、事故発生日を起点としますが、事故の態様によって起算日や時効期間が異なります。詳しくは下記項目をご覧ください。 民法では、時効初日の平等性を尊重するために初日不算入という概念があります。

  • 【1】物損事故の場合
    事故発生(加害者情報が判明した)翌日から起算して、3年
  • 【2】人身事故で後遺障害がない場合
    事故発生(加害者情報が判明した)翌日から起算して、3年
  • 【3】人身事故で後遺障害が残った場合の後遺障害部分の損害
    症状固定翌日から起算して、3年
  • 【4】死亡事故の場合
    死亡した翌日から起算して、3年 即死ではなく入院期間等を経て死亡した場合も、事故発生日ではなく死亡した日を起点とします。
  • 【5】加害者不明の事故(ひき逃げ等)
    事故発生翌日から起算して、20年 後日、時効期間の20年経過前に加害者が判明した場合は、加害者が判明した翌日から起算して、3年になります。

時効を過ぎてしまったら、1円も請求できないの?

時効が成立するには、「時効援用の意思表示」が必要となります。時効援用の意思表示とは、債務者(加害者側)が債権者(被害者側)に対して、時効の制度を利用する意思を表明することです。具体的な意思表示方法として、内容証明郵便が活用されます。時効経過後、加害者側が時効援用の意思表示を行い、被害者側への到達をもって、時効成立となります。つまり、時効経過後でも、相手方から時効援用の意思表示がなければ、損害賠償を請求できる可能性があるということです。

時効までに示談が成立できそうにない場合

相手方との示談交渉がなかなか進まず、時効が迫ってくることもあります。時効までに示談が成立しそうにない場合、いったいどうすれば良いのでしょうか。 時効が迫ってきた場合は、被害者側がアクションを起こすことにより、時効を延長することができます。以降、具体的なアクションを紹介していきますが、もっとも重要なことは、時効が近いという焦りから妥協した内容で示談をしないことです。

時効の中断を行うことができます

時効が迫ってきた場合、被害者側が起こせるアクションとして「時効の中断」があります。時効の中断ときくと、一旦ストップして中断した時点から再スタートすることが想像されがちですが、民法における時効の中断とは、時効がリセットされて新たなカウントが始まります。身近なもので例えると、ストップウォッチの一時停止後同じボタンを押して再スタートするのではなく、一時停止後リセットボタンを押してからスタートするということです。 時効の中断を行うには、「債務の承認」もしくは「訴訟(裁判)・催告」といった方法があります。選択する方法によって新たな時効期限が異なる等、それぞれ特徴があるため、以降詳しく解説していきます。

債務があることを認めてもらう

時効の中断を行うには、加害者側に債務を認めてもらう必要があります。これを「債務の承認」といいます。 そもそも債務とは、債務者(加害者側)が債権者(被害者側)に対して一定の行為(給付)をすることを内容とする義務のことをいいます。つまり、交通事故でいう債務とは、損害賠償金の支払いのことです。時効が迫っていても、債務の承認が得られれば時効の中断が可能となります。 では、加害者側に損害賠償金の支払い義務を認めてもらうには、どういった方法があるのでしょうか。加害者側に債務の存在を認める書類等に署名・捺印をしてもらうことがベストですが、損害賠償請求権の存在を前提とした動きがあれば、債務の承認とみなされます。具体的には、加害者側から示談金額の提示や、治療費・休業損害・交通費等の支払いがあった場合で、それらを受けた翌日から時効が再カウントされます。 実務上は、治療が長引いたり、後遺障害等級認定に時間を要したりし、交通事故から3年が過ぎそうな場合は、時効中断の申請書(承認書)を相手方保険会社に送付し、保険会社から時効中断の承認をもらいます。

示談金の一部を仮払いしてもらう

加害者が自賠責保険や任意保険に加入している場合、債務の承認を得る方法の1つとして、相手方保険会社に示談金の一部を仮払いしてもらうことが挙げられます。示談金の一部仮払いを受けて時効中断となり、翌日から再カウントされます。仮払いを受けた示談金の一部のことを、自賠責保険の場合は「仮渡金」、任意保険の場合は「仮払金」といい、怪我の症状によって上限額が決まっています。注意点としては、この仮払いにより示談成立と主張されてしまうこともあるため、書面を取り交わしておくと良いでしょう。

訴訟(裁判)や催告によって請求をする

時効の中断方法として、訴訟(裁判)や催告による「請求」があります。訴訟(裁判)は確実性がありますが、なかなかハードルが高いものです。そのため、催告をして一旦時効を延長し、その間に訴訟(裁判)の準備をするという段階を踏むケースが多いです。

訴訟を起こした場合時効は3年から10年に

訴訟を提起した時点、つまり裁判所に訴状を提出した時点で、時効が中断されます。判決が下ったあとの損害賠償請求権の時効は10年です。ただし、訴えの却下・取下げの場合は、時効の中断は認められず、当初の時効が適用されるため注意が必要です。

催告の場合は6ヶ月以内に法的手続きを

催告とは、債権者(被害者側)が債務者(加害者側)に対して債務の履行を請求することをいいます。つまり、裁判外において被害者が加害者に対して損害賠償の請求を行うということです。一般的には、内容証明郵便等で請求書を送るといった手段で加害者側に督促することで、時効が6ヶ月延長されます。 注意点としては、催告は1度しか行うことができないという点です。そのため、延長された時効6ヶ月の間に、訴訟を見据えて準備をする必要があります。

時効があるからと焦って示談するのはやめましょう

加害者側の保険会社は、時効を理由に示談を急かしてきます。期限が迫ると自ずと焦りが生じてしまうものですが、いい加減な示談内容に焦って応じないことが極めて重要です。時効の3年近く示談交渉に折り合いがつかないということは、重傷を負われていたり、後遺症が残っていたりと、請求できる損害賠償金額が高額となるケースが多いです。時効は中断・延長することができるため、焦って妥協した示談内容に応じないようにしましょう。

示談が進まない場合は別の方法で進めることができます

示談交渉がなかなか進まない場合は、公正な第三者機関を利用することで解決する方法があります。具体的には、交通事故紛争処理センター、そんぽADRセンター、日弁連交通事故相談センター、保険オンブズマン、自賠責保険・共済紛争処理機構等です。

示談が進まない場合についてもっと詳しくみる

適正な損害賠償金額獲得のために

これまで、交通事故の「時効」にスポットをあてて解説してきました。加害者側の保険会社は、自社の損益を鑑みて、できるだけ負担が少ないよう巧みに交渉してきます。その術として、時効を活用する担当者も少なくないでしょう。時効が迫っていることに焦りを感じ、妥協して示談に応じてしまうのではなく、「時効の中断」を行使できるかどうかという点が、適正な損害賠償金額獲得のためのカギとなります。 一種の債権である損害賠償請求権は、行使しないと消滅してしまいます。不慮の交通事故に遭ったうえに、見合った損害の賠償を受けられなくなってしまっては本末転倒です。

早い段階で弁護士への相談を検討しましょう

ただでさえ、交通事故によるストレスや負担がかさむ中、時効が迫ってくると、焦りによる新たなストレスが生じてしまいます。焦って妥協した示談内容に応じてしまうのではなく、できるだけ早い段階で、交通事故に精通した弁護士に一任しましょう。 弁護士は、時効を見据えた適切な期限管理のほか、適正な損害賠償金額獲得に向けたベストな通院方法の助言や、ストレスフルな加害者側の保険会社とのやりとりに徹底します。治療に専念できたり、普段の日常生活を送ることができたりと、不要なストレスから解放され、一任できるという大きな安心感を得るためにも、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

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