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交通事故の示談が進まない原因と対処法について

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示談交渉が進まない原因には何がある?!

示談交渉とは、交通事故の当事者同士、あるいはその代理である保険会社や弁護士が、損害賠償について話し合うことをいいます。交通事故に関する問題は、通常は示談の成立をもって解決とします。しかし、早期解決を図りたくても、なかなか交渉が進まないケースがあるようです。示談交渉が進まない原因には、どのようなものがあるのでしょうか?以下で詳しくみてみましょう。

相手が加害者本人の場合

交通事故の加害者が、自賠責保険にしか加入していない、もしくは自賠責保険すら加入しておらず無保険状態の場合、被害者は加害者本人と直接交渉を行うこととなります。加害者本人との直接交渉は問題が発生しやすい傾向にありますが、具体的にどのようなことが問題となるのかご説明します。

資力(お金)がないため払えない

代表的なトラブルとして、加害者に資力がないために損害賠償金が支払われないということがあります。任意保険に加入していない人は、保険料を支払うだけの経済的余裕がないということがほとんどです。 そのため、加害者が自賠責保険には加入していたとしても、その限度額を超える分の損害賠償金は支払われない可能性が十分にあります。なお、加害者が無保険の場合は、被害者の救済措置として「政府保障事業」という制度が設けられているため、政府に損害をてん補してもらうことができます。ただし、その補償額は自賠責保険の支払基準に準ずるため、やはり限度額を超える分を請求することは難しいでしょう。 たとえ加害者が分割払いを約束したとしても長期間かかってしまうため、ちゃんと完済されるのか不安が残ってしまいます。

加害者が無保険だった場合について詳しくみる

加害者としての意識が低い・うやむやにしようとしている

加害者が「自分は悪くないので、賠償金を支払う必要はない」と考えている場合や、問題をうやむやにしようとしている場合、加害者との連絡がほとんど取れなくなってしまうことがあります。加害者としては、被害者があきらめて泣き寝入りしてくれるのを待っているのでしょう。加害者がこのような考えだと、話し合いの場を持つことができないこともよくあります。 また、たとえ任意保険に加入していたとしても、そもそも保険会社に連絡を入れてくれないため、交渉はまったく進みません。特に物損等の小さな事故の場合に、このようなことが起こりやすいようです。

相手が保険会社の場合

加害者が任意保険に加入していれば、基本的には被害者は相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。任意保険の加入者は、保険会社による示談代行サービスを受けることができるためです。 2017年3月末時点で、約9割の車が対人賠償保険や対人賠償共済に加入しているため、ほとんどの場合で保険会社とやり取りをすることになるでしょう。しかし、保険会社との示談交渉においても、トラブルは多く発生しています。

担当者の対応が悪い

保険会社の担当者は一人で何十件もの案件を抱えていることが多く、人によっては手が回らないためにいい加減な対応で済ませようとします。少しでも早く案件を終わらせるために、被害者がまだ治療中の段階であっても治療費の打ち切りを打診したり、示談交渉を開始しようとしたりすることはよくあります。 反対に、被害者から連絡をとろうとしてもなかなか担当者につながらず、いつまでも話が進まないということもあるようです。特に、午後5時以降はほとんどの保険会社が営業時間外となるため、会社員の方等は担当者と連絡をとる機会が限られ、思うように話ができずイライラしてしまうかと思います。 保険会社が被害者のペースに合わせて交渉を進めることはまずないため、被害者は振り回されてしまいがちです。

過失割合や示談金額で揉めている

保険会社は加害者の代わりに損害賠償金を支払ってくれるといっても、営利を目的としているため、極力その金額を抑えようとしてきます。保険会社が提示してくる示談金額は、自賠責基準で算出した金額とほとんど変わらず、不当に低額であることも少なくありません。 また、損害賠償金を決めるうえで過失割合は重要な要素になりますが、その過失割合を決める際にも争いとなることが多いです。加害者の過失割合が減ればその分だけ支払う損害賠償金も減るため、保険会社は被害者にも過失があったと強く主張してきます。特に事故状況がどうであったかという前提事実が争いになることが多く、双方の妥協点が見いだせない場合には、示談交渉は難航してしまいます。

被害者側の保険会社でも対応が悪い場合も

被害者にも一定の過失がある場合は、基本的には被害者も自身が加入している保険会社に示談交渉を代行してもらうことになります。被害者にも過失があるということは、被害者も加害者に対してその分の損害賠償金を支払わなければならないということになります。その支払いは被害者側の保険会社が行うため、被害者側の保険会社も交渉に参加する必要が出てくるのです。 しかし、被害者側の保険会社であっても、やはり他の案件で忙しいためか、おざなりな対応をしてくることがあります。特に、保険会社同士が過失割合について協議すると、話を早くまとめるために、被害者の過失割合が多少高くても妥協されてしまう可能性があります。自分が加入している保険会社であっても、完全に自分の味方であるとは限らないので注意が必要です。

弁護士に依頼したがきちんと動いてくれているかわからない場合

示談交渉を有利に進めるために弁護士に依頼をしたものの、弁護士の対応によっては交渉が進まないこともあるようです。どのような原因が考えられるのでしょうか?

担当の弁護士と連絡がとりづらい・進捗が見えない

弁護士は法律の専門家ではありますが、人によって得意分野が異なります。交通事故にあまり詳しくない弁護士に依頼をしてしまうと、解決までに時間がかかったり、主張や反論をすべき点を見逃してしまい、適正な損害賠償金を請求することができなかったりする可能性があります。 また、所属する事務所が小さく、一人でいくつもの案件を抱えているような弁護士だと、連絡が密にとれず進捗がわからなくなってしまう場合があります。 交通事故の示談交渉では、法律知識だけでなく医学知識も必要となるうえ、事故の態様や被害者の個別の事情によって複雑化した問題に対応しなければなりません。そのため、依頼をするのであれば、なるべく多くのケースを扱ってきた「交通事故に強い」弁護士を探すべきでしょう。

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示談交渉が進まない場合のお悩みも、弁護士へお任せ下さい!

示談交渉が進まない原因としては、上述のとおり様々なことが考えられます。しかし、どの場合においても、信頼できる弁護士に依頼をすることで解決できる可能性が高くなります。

弁護士への依頼で、態度を一転して加害者が示談に応じる場合も

それまで不誠実な対応をしていた加害者であっても、被害者に弁護士がつくことで態度が一転する場合があります。やはり弁護士が介入すると訴えられることをおそれて、下手なことはできないという心理が働くのでしょう。 加害者に保険会社がついていたとしても、弁護士が介入すれば、ほとんどの場合で損害賠償金の増額交渉に応じてもらえます。弁護士は、損害賠償金を算出する際、過去の裁判例をもとにした弁護士基準を使用しますが、弁護士基準で算出した損害賠償金はかなり高額になります。 もし交渉が決裂して裁判に発展してしまうと、保険会社は弁護士基準で算出した損害賠償金だけでなく、弁護士費用や遅延損害金まで支払わなければなりません。裁判になる方が保険会社にとって損失が大きくなることが多いので、弁護士基準での示談交渉に応じざるを得なくなるということです。そのため、弁護士を介入させた方が、示談交渉を早く進められる傾向にあります。

保険会社への連絡・交渉もすべて弁護士が行います

交通事故に遭うとただでさえ、怪我の治療が必要だったり、仕事を休んだことで収入が減ったりと心配事が尽きません。そのような中で、加害者の保険会社となかなか連絡がつかない、または連絡がついても一方的な主張ばかりされてしまうようだと、被害者の方は余計なストレスを感じる羽目になってしまいます。 弁護士は、示談交渉に関する手続きや保険会社とのやり取り等をすべて引き受けるため、被害者の方の負担を軽減することができます。事故後のなるべく早い段階で依頼をすれば、被害者の方は怪我の治療に専念することができるでしょう。

途中で弁護士を変えることも可能です

依頼した弁護士とどうしても馬が合わないと感じる場合は、途中で弁護士を変えることも可能です。当事者は被害者であるご自身であるため、納得できない弁護士を変更することは当然の権利といえます。 弁護士を変更する場合は、その旨を遠慮なく弁護士に伝えてください。委任契約は信頼関係があってこそ成り立つため、無理に引き留める弁護士はまずいないはずです。また、弁護士費用特約を利用しているようであれば、ご自身の保険会社にも変更する旨を伝えましょう。 ただし、支払い済みの相談料や着手金等は基本的に返金されないので、その点については理解をしておく必要があります。

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困った加害者への対処法

示談交渉を進めようとしても、そもそも加害者が交渉に応じようとしなかったり、当事者双方の意見が平行線でいつまでも合意に至らなかったりと、なかなか思うようにいかないことがよくあります。ここでは、そのような場合の対処法についてご説明します。

内容証明郵便を送る

加害者が任意保険に加入していれば、通常は、示談交渉は保険会社が代行します。しかし、加害者が無保険の場合や、任意保険を使わないと居直った場合は、加害者本人に直接交渉を持ち掛けなければなりません。悪質な加害者だと、被害者からの請求を無視して応じないこともあります。 このようなケースでは、加害者に対して内容証明郵便を送ることが有効になります。内容証明郵便とは、いつどのような内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたかということを、郵便局が証明してくれる制度です。事故の状況や損害賠償金の請求金額および支払い期日、支払いがなければ訴訟を検討すること等を記載した文書を送ることで、示談したいという意思表示をしたことが証拠に残り、相手に心理的圧力をかけることができます。 しかし、内容証明郵便を自分で作成しようとしても、請求する損害賠償金の額をどのように算出すべきかといった疑問が出てくるかと思います。弁護士は内容証明郵便の作成も請け負っているので、お困りの際にはご相談ください。

ADRを利用する

示談交渉では話がまとまらないけれど、裁判を起こすのは大ごとで気が引けるという場合は、ADRの利用を検討すると良いでしょう。ADRとは、Alternative(代替的)Dispute(紛争)Resolution(解決)の頭文字をとった略称で、「裁判外紛争解決手続」と訳されます。ADRは裁判によらずに法的なトラブルの解決を図る方法で、「あっせん」「調停」「仲裁」といった種類があります。 「あっせん」は、第三者であるあっせん人が間に入って、当事者同士の話し合いを促し、解決を図るものです。「調停」は、あっせんよりも法律的・技術的な争点が多い事案に適しており、調停人が当事者同士の話し合いを促します。どちらもあくまで当事者同士の話し合いによる解決を目指しており、あっせん人や調停人から解決案を提示されても拒否することができます。 一方、「仲裁」はあっせんや調停とは異なり、仲裁人に仲裁判断を下してもらう制度です。仲裁は当事者同士が合意した場合に行われ、当事者はその判断を拒否することができません。 また、調停は簡易裁判所で行われますが、あっせんや仲裁は公的団体や民間のADR機関で行われます。ADR機関は、交通事故以外にも様々な民事紛争に対応しているので、交通事故に強い機関を選ぶことが重要です。例として、公益財団法人交通事故紛争処理センターや公益財団法人日弁連交通事故相談センターが挙げられます。

ADRと裁判の違いは?

ADRが裁判と大きく異なる点は、当事者同士が互いの意見を尊重し、自律的に解決することを目的としていることにあります。とはいえ、ADRであっても、専門家である第三者が介入するため法的妥当性は確保されますし、あっせんや調停における合意の効力は民法上の和解の効力と同じです。 ADRのメリットとしては、裁判に比べて手続きが簡単で、解決までにかかる時間が短いことが挙げられます。また、裁判では事件内容や結果が公開されますが、ADRでは非公開となるためプライバシーが守られます。何より、ADRにかかる費用は裁判よりもずっと低額なので、経済的であるといえるでしょう。 ADRはご自身だけで利用することもできますが、弁護士は話し合いが有利に進むようにお手伝いをすることもできるので、ぜひ依頼をご検討ください。

裁判(訴訟)を起こす

あらゆる手段を講じても示談成立に至らなければ、いよいよ裁判を検討する段階に入ります。裁判では、当事者の主張や証拠をもとに、裁判官がどのような事実があったか認定し、当事者の請求がどの程度認められるかを法的に判断します。 ただし、裁判が終局するまでには半年から2年程度かかるため、長期戦になることを覚悟する必要があります。なお、民事裁判では裁判の途中であっても和解を選択することが可能です。 裁判を起こすには、絶対に弁護士を立てなければいけないというわけではありません。しかし、素人が一人で事実を立証できる証拠を集め、法律上の要件を満たした訴状等の書面を作成することは大変難しいため、専門家である弁護士に依頼をした方が確実です。弁護士を立てないと、勝てる裁判も勝てなくなってしまう可能性が出てきてしまいます。

損害額が大きくない場合は少額訴訟の利用も

物損事故や被害者がかなり軽傷の事故で、賠償額が60万円以下となる場合、少額訴訟を利用することが可能です。少額訴訟における審理は原則1回のみなので、通常の裁判よりも早く判決が確定します。 少額訴訟に適しているのは、裁判資料をすぐに準備することができて、事件内容が複雑でないケースです。相手方が少額訴訟に了承しない場合や、裁判所が複雑な内容であるため少額訴訟で審理するのは相当でないと判断した場合には、通常の裁判に移行することになります。 少額訴訟で注意が必要な点は、請求できる損害賠償金が少額であるため、弁護士に依頼をすると弁護士費用の方が高くつき、費用倒れになってしまう可能性があることです。自分だけで裁判に臨む「本人訴訟」を選択すれば費用を抑えることができますが、それでは不安なので弁護士へ依頼するというのであれば、事前に費用を確認するようにしましょう。

強制執行を行う

裁判で損害賠償金の請求が認められたにも関わらず、加害者が支払ってこなければ、強制執行という手続きをとることができます。強制執行とは、債務者が判決や裁判上の和解内容に従わない場合に、裁判所が強制的に債権者の請求権を実現することをいいます。 強制執行で差し押さえることができる財産として代表的なのは、預金や給料、土地や建物といった不動産、家具や車といった動産等です。 ただし、加害者に差し押さえるほどの財産がなければ、強制執行をしようにも実際に執行することはできません。もし加害者が自己破産をしてしまうと、加害者に故意や重過失があった事故の場合以外では、損害賠償責任が免責となってしまいます。

まとめ

示談交渉が思うように進まない場合、そのトラブルの原因は様々です。加害者が賠償責任をうやむやにしようとしたり、相手方の保険会社と賠償額で揉めたり、はたまた依頼した弁護士が信用できなかったりといったことが考えられます。 交通事故に強く信頼できる弁護士に依頼をすれば、これらの問題のほとんどは解決することができます。困った加害者への対処法として、内容証明郵便の送付やADRの利用、訴訟の提起といったことが挙げられますが、これらを自力で対応しようとすると、どうしても限界が出てくるかと思います。スムーズな解決を望むのであれば、専門家である弁護士に一任した方がメリットは大きいといえるでしょう。

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弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故のみを取り扱う専門のチームを設置しており、年間相談件数は9000件以上に上ります(2017年1月~同年12月末までの実績)。 交通事故に関する様々な知識やノウハウを蓄積しているため、ご依頼者様にとって最善の解決方法をご提案することが可能です。 電話やメールによる無料相談も受け付けており、もし費用倒れになる可能性があれば必ず事前にお伝えしております。また、着手金0円、弁護士費用後払いのシステムを設けており、保険会社から提示された賠償額よりも増額しなければ、成功報酬はいただいておりません(別途諸経費2万円[税別]がかかります)。 弊所では、常に被害者の方の立場に寄り添った対応を心がけております。交通事故でお困りでしたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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