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弁護士を変更することはできる!セカンドオピニオンの重要性

弁護士を変更することはできる!セカンドオピニオンの重要性 予期せぬ交通事故に遭ったことで、右も左もわからない中、すがる思いで弁護士に依頼する方も多いのではないでしょうか。不安を抱えながらせっかく依頼したにもかかわらず、担当弁護士とウマが合わず更なるストレスや不安を抱くことは、本末転倒です。 また、今日の医療業界で精通している「セカンドオピニオン」の概念は、弁護士業界においても重要視されつつあります。事故被害に遭って不安を抱える中、相談した弁護士が言っていることが本当に合っているのか、他の意見も聞いたうえで納得して依頼したいと考えるのは、極々自然なことです。 民法第651条では、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。つまり、示談交渉を依頼した弁護士との委任契約も解消することが可能ということです。ただし、注意しなければいけないのが、解消する「タイミング」です。 ここでは、示談を依頼したものの、担当弁護士が信頼に欠ける、相性が合わない等といった理由で解任できるのか、他の弁護士に変更するためにはどうしたら良いか、その際に気をつけるべきこと等を以降詳しく解説していきます。

弁護士変更する際の注意点

着手金は返ってこない

着手金は返ってこない 弁護士に示談交渉等を依頼するため委任契約を締結すると、原則、着手金が発生します。着手金は、裁判等で勝っても負けても発生するものです。そのため、弁護士を途中で変更する際には、新しい弁護士への支払いはもちろんのこと、以前の弁護士に既に支払った分も返金されません。事案や法律事務所によっては、「着手金ゼロ」、「相談料無料」と謳っていることもあるため、事前に調べておくと良いでしょう。また、契約内容によっては解約料等が必要となる場合もあるため、契約書等の確認は怠らないようにしましょう。 弁護士費用特約がある場合は、一度、保険会社の担当者に相談することをお勧めします。

完全成功報酬型でも解任までの費用は請求される

今日、完全成功報酬型を採用している法律事務所は少なくありません。この場合、途中で解任したら費用がかからないと思われがちですが、解任までの費用は請求されることがほとんどです。 民法第648条3項において、「委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」と定められています。つまり、完全成功報酬型でも、実費(交通費、宿泊費、文書費等)や弁護士に対する報酬は請求されるということです。

書類は必ず全て返還してもらう

解約を決定した場合は、以前の弁護士にそれまでの交渉時に使用した書類はすべて返還してもらいましょう。弁護士職務基本規定により、弁護士は預かった書類等は返還することが義務づけられています。もしご自身で言い出しにくい場合は、新旧弁護士間で書類のやりとりを行っても問題ありません。関係書類は、新しい弁護士に案件を引き継ぐうえで非常に重要なため、漏れがないように返還してもらうようにしましょう。

弁護士変更しても状況が変わらない場合もある

示談を締結してしまった場合

そもそも示談とは、「双方の合意」のもと、解決に至ったことをいいます。示談書に署名・捺印済ということは、双方が納得し解決済であることが伺えます。そのため、示談成立後に弁護士を変更しても、その内容を覆すことはほぼ不可能です。稀に、請求漏れや示談後に判明した後遺障害に関する費用を追って請求できることもありますが、例外的です。弁護士変更を検討するのは、「示談成立前」というタイミングが非常に重要です。

症状固定してしまった場合

「症状固定」というタイミングは、損害賠償額を左右する大切な岐路です。症状固定の診断がなされると、それまでの治療費や入通院慰謝料、休業損害等が算出可能になります。それと同時に、後遺障害等級認定の申請手続や後遺障害逸失利益の算出に移行するタイミングでもあります。つまり症状固定の時期によって、損害賠償額のトータルが変わってくるということです。症状固定の診断は主治医によってなされるため、弁護士が変わってもその撤回は難しいでしょう。

法テラスや交通事故紛争処理センターでは弁護士を変更することはできない

法テラスとは、経済的に余裕のない方へ向けた「民事法律扶助業務」で、無料相談や弁護士費用等を立て替えたうえで、返済については分割支払いで対応してくれる機関です。 交通事故紛争処理センターとは、所属弁護士が当事者間の中立の立場で、交通事故の損害賠償における法律相談や和解斡旋、審査業務を無償で行ってくれる機関です。 示談交渉において、法テラスや交通事故紛争処理センターを利用される方もいらっしゃると思います。いずれも迅速な被害者救済を目的としているため、原則、依頼者都合による弁護士の変更はできません。どうしても変更したい場合は、有償にて新たな弁護士に依頼する必要があります。

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弁護士を変更しようと思うケース

弁護士との相性が悪い

弁護士は被害者側の代理人として、加害者側と交渉していきます。納得できる損害賠償獲得に向け、弁護士との意思疎通は極めて重要です。とはいえ、人間たるもの、相性の良し悪しが生じてしまうのは否めないことです。担当弁護士とウマが合わないと感じ、要らぬストレスを抱えてしまうのであれば、弁護士の変更を検討されたほうが良いでしょう。

弁護士が交通事故に強くない

相手方となる保険会社は、様々な経験を積んだ交通事故示談交渉のプロフェッショナルです。豊富な知識と巧みな交渉力を持った保険会社を相手に、交渉を進めていくには、先を見越す力や様々な見解に対応できる応用力が必要となります。弁護士は、法律知識に精通していることはもちろん、何より大切なのは、「交通事故に特化しているかどうか」という点です。担当弁護士に、交通事故の示談交渉経験が乏しい様子が垣間見えた折には、セカンドオピニオンを検討しましょう。

弁護士との連絡が取りづらく、不信感を抱く

ビジネスの場でも活用される「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」は、信頼関係を築き上げるうえで非常に重要です。担当弁護士との間でも、ホウレンソウは欠かせません。例えば、交渉において現在どの段階なのか不明、連絡が取りづらい、相手方は何を主張してきているのかわからない等、要らぬストレスや不安を抱え不信感を抱いてしまうようであれば、担当弁護士の変更を検討されたほうが良いでしょう。

弁護士選びに失敗しないポイント

交通事故の示談交渉に強い弁護士であること

誰しも、何事も、未経験のことをスムーズに行うことは至難の業です。これは弁護士業においても同様であり、交通事故の示談交渉は経験の有無・質・量が非常に重要です。 交通事故は一つとして同じ事件はありません。そんな中柔軟に対応していくためには、担当弁護士があらゆる分野の中で交通事故の示談交渉における「経験数が長けているか」、後遺障害等級獲得に密接に関係している「医療知識があるか」といった点を見極めることが必要となります。 交通事故の示談交渉に強い弁護士であること

説明がわかりやすく、聞く耳を持った弁護士であること

弁護士を再検討するにあたり、「親身になってくれるか」、「傾聴を心がけてくれるか」という点も非常に重要です。 弁護士に相談中、専門用語を押し並べて理路整然と説明されても、素人の依頼者側からすれば到底理解・納得できません。一方通行ではなく、依頼者側の理解を確認しながらヒアリングをきちんと行い、ともに取り組む姿勢を感じられることで「安心感」から「信頼」に繋がります。

状況が変わるごとに連絡をまめにくれる弁護士であること

思いがけない交通事故で不安の最中、「わからない」「不透明である」ことは更なる不安を煽る要因となります。弁護士はその不安を和らげ、なおかつ適正な示談金獲得のために、依頼者に寄り添うことが重要な責務となります。 今日、ホウレンソウ・コミュニケーションのツールは、電話や郵便だけではなく、メールや掲示板、LINEといったSNSの活用まで、様々なものを選択できる時代です。弁護士を選ぶ際には、いまご自身が置かれている状況や、気をつけるべきこと、今後の見通し等を「まめに」「わかりやすく」伝えてくれるかという点に注力しましょう。

採算が取れるかどうかをチェック

弁護士変更を検討するうえで最も重要なのが、「採算が取れるかどうか」という点です。 例えば、着手金無料・完全成功報酬型でも、成功報酬の基準を「獲得損害賠償額」とするか「弁護士介入後の損害賠償増額分」とするかで、依頼者の手元に残る損害賠償額が変動します。また、弁護士費用についても、「弁護士費用特約」の適用は同じ事件である限りリセットされないため、着手金や違約金の取扱いには注意が必要です。 せっかく弁護士に依頼しても、採算が取れなければ本末転倒です。新旧弁護士の委任契約内容をきちんと確認し、検討段階で採算面を直接相談してみるのも良いでしょう。

弁護士の変更手順

新しい弁護士を探す

大前提として、新しい弁護士を探すタイミングは、「以前の弁護士を解任する前」であることが非常に重要です。解任後、弁護士が就いていない状態で、相手方とのやりとりが発生すると、交渉のうえで不都合となる場合があるからです。まずは、セカンドオピニオンのような感覚で、慎重に見極めていくようにしましょう。

以前の弁護士に弁護士を変更したい旨を伝える

新しい弁護士に依頼することを決断したら、以前の弁護士に変更希望の旨を伝えましょう。弁護士は変更になっても案件は継続するため、新旧弁護士間において引継ぎを行います。解任を伝えることは気が引けるかもしれませんが、弁護士変更は決して珍しいことではないため、円滑なプロセスを歩むためにもきちんと伝えましょう。

保険会社にも弁護士を変更する旨を伝える

弁護士変更の通達は、ご自身(もしくはご家族)が加入している保険会社にも必要な場合があります。その対象となるのが、「弁護士費用特約」を適用されている方です。きちんと通達しないと、弁護士費用特約を使えなくなってしまう可能性があります。せっかく使用できる特約ですので、確認を怠らないようにしましょう。

新たな弁護士に着手金を支払う

新たな弁護士への依頼を決断すると、着手金の支払いが必要となります。着手金と実費が必要だったり、着手金不要だったりと、弁護士や法律事務所によって形態が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。特に、弁護士費用特約がある場合には、保険会社の担当者と事前に相談をしておくと、円滑に進みます。

引継ぎをしてもらう

以上の段階を踏むと、以前の弁護士から新しい弁護士への引継ぎを行うことになります。依頼者が双方の連絡先の仲介を行い、その後は引継ぎをしていきます。また、依頼者が以前の弁護士からの資料を受け取り、新しい弁護士に引き継ぐこともあります。なお、弁護士は、委任契約終了時に報告義務がありますので、以前の弁護士を解任したからといって、資料を返してくれない・これまでの業務の報告をしてくれないということは、通常ありません。

新たな弁護士が対応を開始する

新旧弁護士間での引継ぎが完了すると、新しい弁護士が正式に就任することになります。まずは、就任した弁護士から相手方の保険会社に受任通知を送ることで、交渉が引き継がれ再開されることになります。

弁護士費用特約利用で弁護士変更する場合の注意点

そもそも弁護士費用特約とは、被害者側が加入している任意保険のオプションの一つで、示談交渉等で弁護士介入を選択した際の弁護士費用を保険会社が賄ってくれるという特約です。弁護士費用がかからないというのは、大きなメリットです。利用するにはいくつか注意点がありますので、解説していきます。 まず、弁護士費用特約で賄える限度額が決まっていることです。おおむねどの保険会社も、法律相談料が10万円まで、弁護士費用が300万円までを上限としています。賠償額が高額になるにつれ、弁護士費用もかさんでいきます。賠償額が1000万円を超えるようだと、弁護士費用限度額を超過する懸念もあるため、採算面で注意が必要です。 次に、弁護士費用特約の利用は事件単位であるということです。つまり、1事件において適用対象となるのは一貫して相談料10万円、弁護士費用300万円となります。 最後に、弁護士費用特約の利用はあらかじめ保険会社の承認が必要となる場合が多いということです。弁護士への依頼を決めると、委任契約を取り交わすこととなります。その必要書類の写し等を保険会社にも一式提出し、事前に承認を得ることを失念しないようにしましょう。また、事件発生日からの通知期限を設けている場合も多いので、契約内容をきちんと確認することが重要です。 以上の注意点は、弁護士が変更となった場合も同様です。

弁護士費用特約利用で弁護士変更する場合の注意点
  • 弁護士を変更しても弁護士費用特約の限度額内で賄えるか
  • 弁護士費用特約限度額をオーバーする場合でも採算面で損はないか
  • 保険会社に弁護士を変更する旨の事前承認を得られているか

といった点をきちんと確認しましょう。

弁護士費用特約について詳しく見る

弁護士を変更するなら交通事故に強い弁護士に

弁護士に依頼するという背景には、何かしら理由・目的・要望があるといえます。例えば、交通事故に遭って生じた不安を解消したい、事故に遭ったのだから慰謝料等で損をしたくない、相手方との煩わしいやりとりから解放されたい等、その内容は様々です。交通事故の示談交渉において「安心」して、その内容に「納得」できるかという点は、いわば「終着点」であるといえるのではないでしょうか。 これまで、担当弁護士を変更する際のタイミングの重要性や、弁護士費用特約も考慮した採算面に留意すること、新しい弁護士を探すポイント等をご紹介してきました。担当弁護士とウマが合わず、「終着点」を見失ってしまうようでは本末転倒です。弁護士の変更を検討された場合には、まずはセカンドオピニオンのような感覚で慎重に見極めていきましょう。そして、交通事故の示談交渉における場数が多く且つ特化している弁護士に相談することが重要です。さらに、プラスαで、「傾聴」や「寄り添う姿勢」といったホスピタリティが加わることで、依頼者の「安心」「信頼」の獲得へと繋がるのではないでしょうか。

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増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
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  • 相談料
    0
  • 成果
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    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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