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交通事故の被害で妊娠中にむちうちになった場合の慰謝料について

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妊娠中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまったものの、傷害の程度が軽いむち打ちだった場合でも、腹部をぶつけている可能性があります。腹部をぶつけていることで、母体や胎児へ影響することがありますので、妊娠中に交通事故に遭った場合には、整形外科だけではなく、産婦人科でも受診が必要です。 その他、妊娠中であるため、受けられる治療が制限されることが多いこと、治療が制限されることにより十分な損害賠償金が受け取れない可能性があること、生まれてきた子に影響が出る可能性があること等、妊娠中に交通事故に遭った場合、様々な問題が考えられます。なお、生まれてきた子への影響を心配される場合は、出産後まで示談を一旦保留にすることもできますが、損害賠償請求権には(原則、事故発生の翌日から)3年の時効がありますので、ご注意ください。

妊娠中に交通事故に遭ってしまったら産婦人科へ行く

妊娠中に交通事故に遭った場合、腹部をぶつけている可能性があるため、母体や胎児へ影響していることが考えられます。 母体や胎児への影響で考えられるのが、切迫早産です。腹部をぶつけることで、子宮が収縮するため、切迫早産になる可能性が高まり、さらに切迫早産から早期出産になった場合、生まれてきた子に後遺症が残る可能性もあります。また、腹部をぶつけることで、常位胎盤早期剥離を引き起こす場合もあります。常位胎盤早期剥離になった場合、子宮内の胎盤がはがれることで胎児への血液や酸素の供給ができず、早急に帝王切開をしなければ、母子ともに命を落としてしまう可能性もあります。 その他にも、腹部をぶつけることにより引き起こす可能性のある症状はありますので、妊娠中に交通事故に遭ってしまった場合には、たとえ傷害の程度が軽かったとしても、産婦人科を受診しましょう。

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妊娠中のむち打ちの治療について

むち打ちの治療としては、湿布等で冷やすことやコルセットの着用等で、痛みが軽くなるまで治療をし、痛みが軽くなったら首を引っ張る牽引(けんいん)療法や筋肉を温める温熱治療、電気刺激を与える電気治療、マッサージ等を行っていくのが一般的です。 しかし、妊娠中には、このようなむち打ちの一般的な治療のほとんどができず、限られた治療しかできません。そのため、妊娠中にむち打ちになってしまった場合、十分な治療ができないことにより、痛みを我慢し続けなければならないうえに、後遺症が残ってしまう可能性もあります。なお、むち打ちの後遺障害についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

主婦の休業損害について詳しく見る

妊婦は治療が制限される

妊娠中である場合、限られた治療しかできないと前述しましたが、具体的にどのような治療が制限されるのでしょうか。 妊娠中は、湿布や電気治療は受けない方が良いとされ、牽引療法やマッサージも通常の強さでは行えないうえに、うつ伏せになってマッサージを受けることもできません。また、投薬にも制限があるため、怪我の痛みが強くても、弱い鎮痛剤しか処方されません。 その他、レントゲン等の検査も、妊娠中の場合には制限があるため、そもそも怪我の状況を把握しづらい、ということが生じてしまうこともあります。

妊娠中でも施術が受けられる整骨院に通う

妊娠中である場合、治療方法は限られてしまいますが、妊婦の方に対して施術してくれる整骨院に通う、という方法があります。妊娠中に制限されている治療について考慮し、湿布や電気治療をせず、母体や胎児へ影響しない程度の手技療法を、妊婦の方が辛くない体勢で行ってくれる整骨院もあります。 なお、整骨院に通う際には、後の損害賠償請求時にトラブルになることを防ぐため、病院の医師に相談し、整骨院に通院することについて了承を得ておいた方が良いでしょう。

妊婦が交通事故で請求できる損害賠償金の種類

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入院雑費
  • 付添看護費
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

妊婦の方が交通事故に遭い、怪我を負ってしまった場合に請求できる損害賠償金の種類を、「傷害部分」と「後遺障害部分」とに分けて説明していきます。

傷害部分について

交通事故により怪我を負い、症状固定(治療を続けても、それ以上症状が改善することが望めない状態)になるまでの損害についての賠償金の種類には、「治療費」「入通院交通費」「入院雑費」「付添看護費」「入通院慰謝料」「休業損害」等があります。 このうちの「休業損害」について、妊婦の方が収入のない専業主婦の場合でも、休業損害を請求できるのでしょうか。休業損害は、交通事故による怪我の治療のため仕事を休んだことにより、収入が減少してしまったことに対して支払われる賠償金であるため、このような疑問が生じるかと思います。しかし、専業主婦の場合でも、休業損害は請求できます。というのも、家事労働は金銭的に評価できるため、交通事故で負った怪我により十分な家事労働ができない場合、専業主婦にも休業損害が認められるのです。

【慰謝料】交通事故の慰謝料・主婦の休業損害って?専業主婦(主夫)・兼業主婦でももらえるの?

後遺障害部分について

交通事故により怪我を負い、治療したものの、症状固定後に後遺障害が残ってしまったことに対する損害についての賠償金の種類には、「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」「将来介護費」等があります。 このうちの「後遺障害逸失利益」は、後遺障害がなければ将来得られていたであろう収入・利益等が得られないという損害です。そのため、休業損害と同様、妊婦の方が収入のない専業主婦の場合でも請求できるのか?という疑問が生じるかと思います。しかし、後遺障害逸失利益の場合も休業損害の場合と同様、家事労働は金銭的に評価できるため、専業主婦であっても、後遺障害逸失利益が認められます。

主婦(主夫)の場合の後遺障害による逸失利益について詳しく見る

妊婦の交通事故の損害賠償金への影響について

妊婦の方が交通事故に遭い、怪我を負ってしまった場合、妊娠中は治療が制限されるため、請求できる損害賠償金が減額することがあります。 治療が制限されるために、通院日数や通院頻度が少なくなってしまいがちだからです。損害賠償金のうち、入通院慰謝料や休業損害等は、実通院日数により受け取れる金額が大きく変わります。実通院日数が少ないと、その分入通院慰謝料や休業損害等の金額も減額してしまいます。また、通院頻度が少ないことで、入通院慰謝料の金額が減額してしまうおそれがあることはもちろん、適切な後遺障害等級認定を受けられない可能性もあります。 その他、レントゲン等の検査も、妊娠中の場合には制限があり、そもそも怪我の状況を把握しづらいということもあるため、後遺障害等級認定において重要になる、後遺障害診断書の内容が不十分になってしまうおそれもあります。

交通事故により流産してしまったら

妊娠中に交通事故に遭ったことにより、流産してしまわれる可能性もあります。民法上の「人」として権利を主張できるのは出生後であるため、出生前に亡くなってしまった胎児固有の慰謝料請求権は、認められません。しかし、流産により胎児を亡くしてしまわれた母親の精神的苦痛は、多大なものです。そのため、母親が負った精神的苦痛として、妊婦の方の傷害部分に関する慰謝料を増額させる、増額事由となります。慰謝料金額については、妊娠何週目で流産してしまわれたのか、妊娠するまでに不妊治療を受けていた、流産により妊娠しにくくなってしまった等の個別の事情が考慮されることになります。 ただし、慰謝料の増額事由として認められるためには、交通事故と流産の因果関係を証明できなければなりません。交通事故と流産の因果関係は、妊婦の方の怪我の状況や出産経験等の個別の事情を考慮して判断されますが、医学的知識を要する場合もあります。証明することが難しい場合も考えられるため、そのようなときには、弁護士に相談することをおすすめします。

妊娠中に交通事故に遭ってしまったら弁護士に相談がおすすめ

妊娠中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまった場合、治療が制限されることによりご苦労されることが多いうえ、加害者や保険会社とやりとりをすることは、とても精神的に負担のかかることです。まして、妊娠中であるため、日によって体調の良し悪しもあるでしょうし、そのようななかで加害者や保険会社とのやりとりに時間を割くことが難しい場合もあるかと思います。 そのようなとき、弁護士に相談することで、加害者や保険会社とのやりとりをすべて弁護士に任せることができます。また、精神的負担の軽減のみならず、基本的に最も高額になる「弁護士基準」という算定基準の適用により、慰謝料が増額する可能性があります。さらに、妊娠中で治療が制限されることにより、十分な損害賠償金が受け取れない可能性がある場合や、交通事故との因果関係の立証が求められる場合でも、弁護士が代わって主張や立証をしてくれます。つまり、弁護士に相談することで、より適切な損害賠償金が受け取れる可能性も高まるのです。 妊娠中に交通事故に遭ってしまわれた場合には、適切な損害賠償金を受け取るため、そしてご自身とお腹の中の赤ちゃんのことにだけ集中して出産を迎えていただくためにも、弁護士に相談することをご検討ください。

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