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交通事故の示談後に問題が…成立後でも撤回ややり直しはできる?

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原則として示談成立後の撤回は難しい

「交通事故で示談が成立したけれど、もう少し通院を続けたいので治療費を追加で請求したい」「事故直後で気が動転していて、相手に言われるがままその場で示談としてしまったので撤回したい」といった相談を寄せられることが時々あります。しかし、一旦示談が成立してしまうと撤回することは原則できません。今回は、示談後のトラブルやその対策についてみていきましょう。

なぜ撤回できないの?

通常、示談成立の際には、話し合った内容の証拠として示談書を取り交わします。大抵の場合、示談書には「加害者は示談書に記載された金額を被害者に支払うこと」および「被害者はこれ以上の損害賠償請求をしないこと」が明記されています。示談書にサインをするということは、この内容に合意するという契約を締結することになります。 もし示談を撤回することが簡単に認められてしまうと、加害者が賠償額を勝手に減らしたり、逆に被害者が過大請求をしたりといった新たなトラブルが生じてしまう可能性があります。問題を確実に解決させるために、示談の撤回は原則認められないことになっているのです。

よくある示談後のトラブル

よくある示談後のトラブル 実際の示談後のトラブルには、どのようなものがあるのでしょうか。まず代表的なものとして、治療費に関するものが挙げられます。原則、治療費は症状固定(治療を続けても現状以上の回復が望めない状態になること)よりも前の分しか請求することができません。症状固定前に通院した分の治療費の一部に請求漏れがあったり、症状固定後に痛みが続くため通院したことで治療費が追加でかかったりといったことがありますが、どちらの場合も示談後に請求することは基本的にできません。続いて、後遺症に関するトラブルも、示談後に多く見受けられます。相手のペースで交渉を進めてしまい、まだ治療途中にも関わらず示談としてしまったけれど、結局後遺症が残ってしまったというケースがあるようです。本来、後遺症が後遺障害として等級認定されれば、その分の慰謝料や逸失利益を別に請求することができるのですが、認定前に示談が成立するとその請求権も失うこととなります。 また、示談が成立したけれど、加害者が一度も謝罪の連絡をしてこないということも少なくありません。被害者としては加害者に謝罪の意を示してほしいところですが、残念ながら法的には加害者に謝罪を強制することはできません。謝罪を求める場合は、事故後の早い段階で、保険会社の担当者を介して相手に伝えることをお勧めします。

示談のやり直しができる場合とは?

これまでにお伝えしたとおり、示談が成立した後は、原則その内容を撤回することはできません。しかし、例外として示談のやり直しが認められるケースがあります。それは、示談の時点では予測できなかった新たな損害が判明した場合です。 つまり、示談後に交通事故による怪我の症状が悪化して、追加の治療が必要になったり、後遺症が残ってしまったりするようであれば、その分の損害賠償請求が認められる可能性があるということです。

示談をやり直す条件

示談のやり直しができる例外があるといっても、それを認めてもらうのは容易ではありません。示談後に発生した治療や後遺症が、他の怪我や病気ではなく、交通事故に起因するものだということを証明する必要があるからです。そのためには、治療の必要性や後遺症が判明してすぐに、追加の損害賠償請求をしなければなりません。 他にも、すでに受け取った示談金が、新たに発生した治療費や後遺障害による損害に比べて不当に低額だといえるかどうか、また、新たに発生する治療や後遺症も示談内容に含める意図があったかどうか、といった事情が考慮されます。

じゃあ示談はできるだけ先延ばしにした方が良い?

示談後に後遺症が判明しても、その分の損害賠償金を請求できない可能性があるのであれば、後遺症がないと確実にわかるまで、できるだけ示談交渉を先延ばしにした方が良いだろうと考える方がいらっしゃるかもしれませんが、そうとも限りません。示談交渉を先延ばしにすると、実は大きな落とし穴があるので、注意が必要です。

請求できる期限がある

請求できる期限がある 損害賠償金の請求権には、時効が存在します。そのため、示談交渉を先延ばしにしすぎると、損害賠償金が1円ももらえないという事態になってしまいます。 損害賠償の時効の期間は、3年と定められています。時効の起算日、つまりいつから時効成立までのカウントダウンが始まるかは、後遺障害があるかないかで変わってきます。後遺障害がない場合は事故日の翌日、後遺障害がある場合は症状固定日の翌日が、時効の起算日となります。ただし、後から新たな後遺症が判明し、後遺障害等級認定が変更された場合は、変更日の翌日を起算日とします。 その他にも、ひき逃げ等で加害者が不明の場合や、治療期間中に治療費を受け取った場合等には、時効が変わってきます。

示談成立後のトラブルを回避するためには

それでは、示談成立後にトラブルが起こらないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか?ここでは、予防としてできることについて解説します。

今後を見据えた示談書の内容にする

示談書を作成する際には、現状だけでなく将来の可能性を見据えた内容も含めるようにしましょう。「示談成立後に追加で治療が必要となったり、後遺症が判明したりする場合は、再度協議を行う」といった条項を入れておけば、いざという時に示談をやり直すことが可能になります。 また、後遺障害等級認定の申請や異議申し立てに時間を要している場合には、傷害部分と後遺障害部分とを分け、「傷害部分のみ示談とし、後遺障害部分については別途協議をする」といった条項をつけることも検討が必要です。 ただ、加害者や保険会社は、不確定な要素を示談書に盛り込むことに渋る場合が多いので、交渉が難航する可能性があります。

請求し忘れたものが無いかきちんと確認すること

症状固定前の治療費等について、示談後に請求を認めてもらうことは難しいので、請求漏れには注意が必要です。傷害に関する損害賠償として請求できる項目には、治療費や休業損害、入通院慰謝料の他に、交通費、付添看護費、入院雑費、診断書作成料、装具・器具購入費等といった細かな費用も含まれるので、忘れずに勘定に入れましょう。 治療途中で示談交渉を開始してしまうと、治療や後遺障害に関する費用を十分に請求できなくなる危険性があります。請求漏れをなくすためにも、示談交渉は症状固定してから開始するようにしましょう。

示談後のトラブルを起こさないために弁護士ができること

請求漏れが無いか、確認します

損害賠償として請求できる項目は、個々の事案ごとに異なるため、自分に当てはまる項目を判断することが難しいと感じる方も多くいらっしゃるかと思います。弁護士であれば、請求できる可能性がある項目をすべて精査するので、請求漏れが生じる心配はありません。また、慰謝料や休業損害、逸失利益といった項目も、弁護士に依頼をすればほとんどのケースで増額が見込めます。

示談書の内容もご相談頂けます

示談書の内容には十分な注意を払う必要があります。弁護士であれば、依頼者にとって損となってしまうような示談書が取り交わされることを防ぐことができます。 示談後に後遺症が判明する可能性を踏まえた示談書を作成する場合、自力で交渉しても、保険会社はなかなか応じることはありません。しかし、弁護士が介入すれば、保険会社は裁判に発展することを恐れるため、交渉に応じるようになります。

示談後の交渉もお任せ下さい

示談後の交渉もお任せ下さい 示談成立後に後遺症が判明した場合、自力で事故との因果関係を証明して、追加で損害賠償請求を行うことは、非常に困難です。また、後遺障害等級認定の申請も被害者請求により、自分で行う必要があります。交通事故に精通した弁護士であれば、医学的な知識も備えているため、因果関係を論理的に証明したうえで、過去の示談が無効であると主張して闘うことができます。示談後に後遺症が判明したら、弁護士にご相談ください。

まとめ

一度示談が成立すると、それを後から撤回することは原則できません。そのため、示談後に交通事故による怪我の症状が悪化して、追加で治療費がかかってしまったり、後遺症が残ってしまったりといったトラブルが発生しても、その分の損害賠償請求をすることは難しくなります。 ただし例外として、それらの損害が示談の時点では予測できなかったことが認められれば、示談をやり直せる可能性があります。とはいえ、あくまでも例外であるため、こういったトラブルに備えて、将来起こり得る損害についても盛り込んだ示談書を作成しておくことをお勧めします。 示談後の交渉は困難を極めますので、お悩みでしたらぜひ弁護士にご相談ください。