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交通事故の加害者が無保険だった場合の慰謝料と示談について

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交通事故における保険の加入・未加入とは?

交通事故に遭った際、十分な補償を受けられるかという点で、保険の加入・未加入は、非常に重要です。 一般に「保険に加入している」というのは、「任意保険」に加入していることを指します。 自賠責保険に加入していても、任意保険に加入していない場合には、保険は未加入である「無保険」といわれています。

「無保険」にも種類がある!

交通事故の「無保険」には2種類あります。 自賠責保険に加入しているけれども任意保険には未加入の場合と、自賠責保険と任意保険のどちらにも加入していない場合です。

自賠責保険のみ加入の場合

自賠責保険とは、交通事故被害者の最低限の補償のために法律上加入が義務付けられる、強制加入の保険です。 これに対し、任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない損害の補償をするための保険で、文字どおり加入が任意のため、加入している人としていない人がいます。損害保険料率算出機構の調査によると、任意保険未加入者は、ドライバーの約3割とされています。

自賠責保険も未加入の場合

自賠責保険は強制加入の保険で、未加入の場合には罰則もありますが、交通事故の加害者が加入していないこともあります。 加害者が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合、保険会社に損害賠償を求めることはできないので、加害者本人に損害賠償の支払い請求をすることになります。 しかし、自賠責保険にも加入していない加害者の場合、支払い能力がないことも多いです。 そのため、自賠責保険(共済)に未加入の無保険事故の場合は、後述の「政府保障事業」による救済を考える必要があります。

加害者が自賠責保険のみ加入の場合の示談について

交通事故に遭ったとき、加害者が自賠責保険にのみ加入している場合には、どのように示談交渉を行えば良いのでしょうか。 示談交渉の方法と問題点について見ていきます。

自賠責保険へ請求を行う

交通事故の加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社が自賠責保険への請求手続きを行うため、被害者の方は自賠責保険に対して特に手続きをする必要はありません。しかし、任意保険に加入していない場合には、加害者が自賠責保険の請求手続きを代行してくれることはないので、被害者自身が加害者の自賠責保険に対して請求手続きをする必要があります。 加害者が自賠責保険に加入している場合には、自賠責保険に保険金を請求することができますが、問題もあります。

自賠責保険には限度額あり

加害者が自賠責保険に加入していれば、被害者の方は自賠責保険に保険金を請求できます。しかし、自賠責保険には、「傷害」に関しては120万円、「死亡」に関しては3000万円という保険金の上限の定めがあります。 「傷害」の限度額120万円には、治療費や付添費、入通院慰謝料、休業損害等、傷害に伴う補償のすべてが含まれます。そして、限度額の120万円を超える部分については、加害者加害者に直接請求するか自己負担となります。 しかし、任意保険に加入していないような人には支払い能力がないことが多く、賠償金の支払いに応じさせることは困難です。

加害者が自賠責保険未加入の場合の示談について

加害者が、自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合、どうすれば良いのでしょうか。当然、自賠責保険に請求することはできません。 このような場合、加害者加害者に直接請求するか、または政府保障事業に対しての請求を考える必要があります。

本人へ直接請求をする

加害者が自賠責保険にも加入していない場合、最低限の保障である自賠責保険に対してすら補償を請求できません。そのときにまず検討すべきなのは、加害者に対する直接請求でしょう。加害者に直接請求するため、加害者が任意保険に加入していないことが分かる場合には、事故の際に必ず加害者の連絡先(住所や電話番号)を確認するようにしましょう。 加害者との協議では、はじめに、電話連絡などを行い、加害者がどの程度支払う意思があるのかを確認する必要があります。多くの場合、まず治療費をどうするのかを話し合うことになるでしょう。 加害者が無保険であることがわかったら、被害者の方は、健康保険か労災保険を使用することを検討してください。病院によっては、「交通事故のときには健康保険は使えません」と言われることもありますが、「第三者行為の傷病届」を提出することにより、健康保険が使えるようになりますので、必ず使用するようにしてください。 その後、加害者と話し合いをして、損害賠償の詳細な内容である、賠償額や支払い方法等を決定していくことになります。 そして、加害者と賠償額や内容について合意がなされれば、示談書を作成し、示談内容の証拠を残します。加害者の賠償額が高額で分割払いになる場合には、公正証書により合意書を作成することを考える必要もあります。公正証書を適切に作成すれば、加害者が支払ってくれない場合に裁判を行う手間が省けます。

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加害者が支払ってくれない場合は?

しかし、自賠責保険に加入していないような人は、任意保険に加入していない人以上に資力がなく、賠償する気さえない人が多いのが現実です。 では、自賠責保険の補償が受けられず、また、スムーズに示談交渉も進まない場合、どのようにすれば良いのでしょうか。 次のような方法で、賠償を受けることができます。 また、下記の記事でも、示談交渉が進まない場合の対処法について説明しています。

交通事故の示談交渉が進まない!長引く示談交渉をスムーズに解決するためには?

裁判にて損害賠償請求を行う

一旦示談しても支払いに応じてもらえなかった、あるいはそもそも示談交渉が決裂してしまった場合には、裁判(訴訟)を行うべきでしょう。 請求金額が60万円以下の場合には、簡易な訴訟手続きである「少額訴訟」で、加害者に対して損害賠償を請求することが可能です。少額訴訟は、1日で判決が得られるスピーディーな手続きであることに加えて、訴訟の途中で和解することもできます。判決書又は和解調書に基づいて強制執行を申し立てることも可能ですし、自力で損害賠償請求をしたい場合には、非常に利用しやすい手続きです。 しかし、交通事故の損害賠償金額は60万円を超えることがほとんどです。そして、請求金額が60万円を超える場合には少額訴訟はできないので、通常の訴訟手続きを行う必要があります。 通常訴訟は、専門的な手続きですから、正確な法律知識が必要不可欠です。また、費用や時間がかかってしまうことがデメリットですが、適正な賠償を受けるためには必要な手続きです。示談交渉がうまくいかない場合には、交通事故に強い弁護士に相談する等して、訴訟も視野に入れて行動しましょう。

判決が下っても支払われない場合がある?

しかし、判決が下っても、加害者が判決に従わないことがあります。 そこで、加害者が判決に従わない場合には、相手の財産を差し押さえすることができる強制執行という制度があります。 強制執行の対象となる財産は、加害者の現金や預貯金、不動産、生命保険、投資信託等のあらゆる財産です。 こう見ると、判決が下れば損害賠償金の支払いが受けられるように思われますが、実際には、加害者に差し押さえの対象となる財産がなければ強制執行できません。また、差し押さえの対象となる財産については、被害者が探し出さなければいけません。さらに、加害者が自己破産してしまった場合にも、ほとんどの場合で免責が認められてしまうので、損害賠償金の支払いが受けられなくなります。

相手に資力がない場合やひき逃げの場合、政府保障事業を利用できる

これまでに説明したとおり、相手に資力がない場合等には、損害賠償を受けることはできません。また、ひき逃げ等で加害者が見つからず、加害者の自賠責保険からの支払いが受けられない場合もあります。 このように、相手に資力がない・加害者の自賠責保険から支払いを受けられない場合には、被害者が政府から補償を受けることができる「政府保障事業」という制度を利用することができます。 政府保障事業は、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付等によっても、なお被害者に損害が残る場合に、法定限度額の範囲内で最終的な救済措置として損害をてん補します。 てん補される金額としては、「傷害」事故の場合には、治療費や休業損害、慰謝料等を含め120万円が限度と、自賠責保険と同額です。また、「後遺障害」が残る事故の場合には、限度額は3000万円から75万円、「死亡」事故の場合には、逸失利益や慰謝料等を含め限度額が3000万円であり、自賠責保険とほぼ同額といえます。 また、自賠責保険と同様、被害者に重大な過失がある場合には、てん補額が減額されることがあります。

自身の任意保険等で賄える可能性があります

加害者が自賠責保険にも加入していない、又は自賠責保険では十分な補償が受けられない場合には、被害者ご自身が加入している任意保険等で賄える可能性があります。 具体的にどのような保険が使えるのか、以下、説明していきます。

任意保険にはどんな種類がある?

加害者が無保険である場合等、加害者から満足な賠償が受けられない場合には、被害者の方は、ご自身の加入する保険を利用することができます。 身体の傷害については、「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険車傷害保険」等が、物損については、「車両保険」がそれぞれ利用できます。 ご自身の加入する任意保険の保障内容に上記の項目があるか、契約書をぜひご確認ください。

家族の保険が使える場合も

ご自身の加入する任意保険では保障されていなくても、ご家族が加入されている任意保険を利用することができる場合もあります。 ご家族が「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」、「無保険車傷害保険」等に加入されている場合には、補償が受けられるかどうか、保険内容をよくご確認ください。

労災を使う

通勤中や勤務中に交通事故に遭った場合には、労働者災害補償保険(労災保険)を利用することもできます。 労災保険は、労働者が通勤中や勤務中に負傷した又は死亡した場合に利用できる保険です。 自賠責保険と労災保険が両方使える場合、どちらを使うかはご自身で選択できます。加害者が無保険の場合には、一般的に自賠責保険を使うことが多いですが、労災保険を使った方が良い場合もありますので、よくご検討ください。 また、労災保険への加入は法的に強制されていますが、未加入の会社もあります。しかし、ご自身の勤めている会社が労災保険に未加入の場合でも、会社が労働基準監督署に申し立てれば従業員の労災申請は認められますので、まずはご自身の会社に申請してみてください。

健康保険も使うことが出来ます

交通事故による怪我の場合にも、健康保険は利用できます。 ただし、交通事故等、第三者の行為により怪我をしたときには、本来であれば加害者が治療費を負担するのが原則です。交通事故による怪我の治療費を健康保険で支払う場合には、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えるということなので、後日、全国健康保険協会(協会けんぽ)が加害者に立て替えた費用を請求することになります。全国健康保険協会が加害者に費用を請求する際には、「第三者行為による傷病届」が必要になりますので、交通事故による怪我の治療費を健康保険で支払う場合には、必ず提出しましょう。

示談交渉を自分で行わなくてはいけないことも

交通事故に遭ったとき、多くの場合では、加入する任意保険会社が示談を代行してくれます。 しかし、被害者の方ご自身が任意保険に加入していても、保険会社が加害者との示談交渉を請け負ってくれない場合があるので注意が必要です。

過失割合との関係

そもそも、任意保険会社が示談代行サービスを保障内容に含み、示談を代行してくれるのは、被害者自身のためというよりも、被害者に何らかの支払い義務があり、保険会社も出費しなければならないという利害関係があるからです。 しかし、過失割合が100:0で被害者の方に何ら支払い義務がない場合には、任意保険会社に利害関係はないため、示談交渉の代行をする理由がなくなります。 そのため、過失割合が100:0の場合には、被害者おひとりで加害者と交渉しなければならないのです。

弁護士へ依頼しよう

過失割合が100:0で加害者が無保険の場合、被害者の方は加害者と直接交渉しなければなりません。 しかし、そもそもどのように金額を算定するべきか、慰謝料の相場はどれくらいなのか等、わからないことがたくさん出てきてしまうと思います。 慰謝料の算定ひとつをとっても、3種類の算定基準があり、どれを使うべきか、どのように計算するのか、ご自身ですべて調べて計算するのは非常に大変です。 また、せっかく被害者の方が苦労して調べて計算した結果を加害者に提示しても、加害者は「どうしてこんなに高額なのか」「根拠を示せ」等と言って、支払いをしてくれないことがよくあります。 その点、弁護士に依頼すれば、煩雑な示談交渉に煩わされることなく、怪我の治療等に専念できます。 また、弁護士の使う「弁護士基準」という基準で計算すると、慰謝料は最も高額になり得ますし、仮に加害者から「計算の根拠を示せ」と言われた場合にも、交通事故の知識の豊富な弁護士であれば答えることができます。 被害者ご自身で加害者との示談交渉まで行うのは非常に大変です。ぜひ弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士費用まで支払う余裕がない

そうは言っても、「弁護士へ依頼するのは敷居が高い」「費用が高額で払えないのではないか」といった不安を感じられている方も多いかもしれません。 しかし、保険会社が弁護士への相談費用を負担してくれる弁護士費用特約に、被害者の方が加入していれば、弁護士費用をご負担することはありません。また、ご自身が弁護士費用特約に加入していなくても、ご家族の特約を利用することも可能です。さらに、弁護士費用特約は1つの事故につき1回利用できますので、万が一ご家族の方も事故に遭われてしまった場合にも、特約が利用できなくなるということはありません。 弁護士費用特約は、多くの任意保険加入者が同時加入されていますので、ご自身やご家族が加入されているかどうか、ぜひ一度ご確認ください。

弁護士費用特約とは?交通事故に遭ったら活用したい弁護士特約について徹底解説

費用倒れになってしまう場合は、事前にご説明します

弁護士費用特約に加入されていない場合でも、ぜひ一度、無料相談へご来所ください。弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故被害者の方のご相談を無料で受け付けています。 無料相談へいらした際に、弁護士費用とご依頼いただけた場合に得られるであろう利益を概算し、得られる利益より弁護士費用が高くつく費用倒れになってしまわないか、確認させていただきます。 弊所では、費用倒れの心配がある場合には、ご契約前に必ずご説明していますので、安心してご相談いただけます。

加害者との交渉に不安がある場合は弁護士にご相談ください

交通事故に遭われ、ただでさえ不安なのにもかかわらず、加害者が保険未加入であったときには、適正な賠償金を受け取ることができるかわかりません。 加害者が任意保険に加入している場合でも、被害者の方だけでは難しい示談交渉ですが、保険に加入していない加害者との直接交渉は、それ以上に難しいといわざるを得ません。 加害者との交渉がうまくいくか少しでも不安がある場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。 ご説明したとおり、弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用のご負担はありませんし、加入していなくても、無料相談で費用倒れにならないかご確認いただけます。 弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故被害者の皆様のご相談をお待ちしております。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

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