メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

休業損害の計算方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

休業損害は業務を休んで働けなくなった分についての損害といわれています。 しかし、必ずしも働いていればもらえるはずのお給料や売上げ等がそのままの金額でもらえるとは限りません。休業損害には計算方法があり、被害者の状況等に応じて調整されて算出されていくことになります。 本記事では休業損害の一般的な計算方法について説明いたします。

休業損害とは

休業損害とは交通事故により怪我をして仕事を休んだ場合に発生した損害のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

休業損害について

休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は必ずしも一つではありません。大別して3つの基準(計算方法)があります。具体的には、自賠責保険での基準、事故の相手方が加入する保険会社の任意基準、弁護士(裁判)基準があります。 ただし、保険会社の任意基準は、その内容が公開されることはありません。

自賠責基準での計算

自賠責保険に被害者請求をした場合に支給額を決める際に使われる基準です。 原則的には1日あたり5,700円で計算されます。ただし、これ以上の収入減があったとの立証があった場合に最大で1日あたり19,000円までを限度として実額が支給されることがあります。 ただし、いずれにしても、傷害部分の自賠責保険金は、治療費その他損害も含めて合計120万円までとする総額の上限が定められています。

弁護士(裁判)基準での計算

弁護士が交渉で用いたり、裁判手続で算定する場合に使われる基準です。基本的な計算式は次のとおりです。 (1日あたりの基礎収入額)×(休業日数) 自賠責保険の基準とは違い、1日あたりの基礎収入額に上限はありません。総額の上限もありません。

休業損害がどのくらいになるのか弁護士に相談してみませんか?

休業損害の計算方法には、幾つかの基準があります。基準の選び方によって休業損害の計算結果に随分と違いが出ることがありますが、被害者の方の仕事や休み方によっても変わってきます。 本記事では休業損害の計算方法をご説明していますが、より具体的に、より正確に休業損害の見通しをつけていくには弁護士に相談して、計算や交渉のシミュレーションをしてもらうのが一番です。気になる方はぜひ、弁護士にご相談ください。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

基礎収入について

1日あたりの基礎収入額の算出の仕方をみていきましょう。どのように計算されるのでしょうか。 例えば、給与所得者の場合、勤務先に休業損害証明書を作成してもらいましょう。 休業損害証明書には、事故前3ヶ月間の給与支給額(※税引き前、※付加給を含む)が記載されており、この金額を使います。計算式は次のとおりです。 (事故前3ヶ月間分の収入額合計)÷90(日)=1日あたりの基礎収入額 なお、自営業者、会社役員、アルバイト、家事従事者(専業主婦、兼業主婦)等といった職業によっても計算の考え方は変わります。

稼働日数はどう数える?

休業損害の算定に必要な稼働日数は有給取得の場合や早退した場合などで考え方が変わってきます。

休業日数の算定

休業日数とは、事故による傷病を原因として仕事を休む必要があると認められた日数(期間)をいいます。実際に休んだ日数、休んだ時期、傷病の内容、治療経過等から判断されることとなり、実際に休んだ日数がそのまま全て認められるわけではありません。

休業日数を証明するためには

給与所得者の場合、休業損害証明書に休んだ日付(有給休暇を含む)を書いてもらうことで、具体的な休業日数を明らかにします。 もし、保険会社等から、治療途中の段階で就業可能なレベルに回復したからそれ以降の休みは休業日数に含まない等と争われた場合には、医師に就労不能期間について診断書、意見書等を書いてもらうことが考えられます。

土日に通院した場合

休業初日から続けて休業する場合、土日も通院し続けていればその土日を含めて休業日数として扱われることがあります。保険会社の任意基準でこのように扱われる可能性があります。ただし、一旦出勤した後は、また土日を含めて続けて休業し、その土日まで通院し続けたとしても休業日数に入らなくなります。 弁護士(裁判)基準では、仕事が休みとなる土日は、たとえ休業初日から連続していても、かつ、通院をしていても、休業日数には含まれません。

休業損害の計算例

デフォルメ化した事例の中での計算例であり、実際の案件では、ご紹介した計算例と全く同様の方法で休業損害が算出されるとは限りませんので、ご留意ください。

自営業者の休業損害の計算例

・前年度所得(固定費込み)1000万円
・休業日数80日
・税金対策のため800万円で申告していた

自賠責保険基準

・原則
5,700(円)×80(日)=456,000(円)

・1日あたりの実収入が5700円を超えることを証明できた場合
1日あたりの基礎収入額;8,000,000(円)÷365(日)≒21,917(円)>19,000(円)(※1)
休業損害額;19,000(円)×80(日)=1,520,000(円)>1,200,000(円)(※2)

※1:自賠責保険では1日あたり19,000円が上限です。
※2:休業損害を含めた傷害部分に対する自賠責保険金は、合計120万円が上限です。

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;8,000,000(円)÷365(日)≒21,917(円)
休業損害額;21,917(円)×80(日)=1,753,360(円)

主婦の休業損害の計算例

パート収入がある場合

・パート収入月6万
・週4日勤務
・通院日数60日

自賠責保険基準

5,700(円)×60(日)=342,000(円)

  

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;3,826,300(円)÷365(日)≒10,483(円)>60,000(円)×12(ヶ月)÷365≒1,972(円)(※)
休業損害額;10,483(円)×60(日)=628,980(円)

※賃金センサスの全女性平均賃金額(平成30年は3,826,300円)とパート収入額のいずれか高い金額を用います。

専業主婦の場合

・通院日数80日
・平均賃金3,826,300円 ※平成30年の女性の平均賃金

自賠責保険基準

5,700(円)×80(日)=456,000(円)

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;3,826,300(円)÷365(日)≒10,483(円)※
休業損害額;10,483(円)×80(日)=838,640(円)

※賃金センサスの全女性平均賃金額(平成30年は3,826,300円)を用いています。

アルバイトの休業損害の計算例

・事故前3か月分の収入24万円
・休業日数20日

自賠責保険基準

5,700(円)×20(日)=114,000(円)

  

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;240,000(円)×90(日)≒2,666(円)
休業損害額;2,666(円)×20(日)=53,320(円)

休業損害の計算についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害の計算方法は職業や属性によって細かな調整が入るため、慣れない人にとって計算作業はややこしいものとなります。 弁護士は、打ち合わせや資料等を通じて得られた情報を整理し、計算して、より有利な休業損害の計算方法をご案内できます。 休業損害についてわからない点やお困りの点がありましたら、弁護士へのご相談をお勧めします。 弁護士法人ALGには交通事故事案の知識経験が豊富な弁護士が集まっております。休業損害についてわかりやすく解説するだけではなく、代理人としてお手伝いさせていただくことにより、獲得内容を向上させられる可能性もあります。ぜひご相談ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

関連記事はこちら