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交通事故が原因で退職しても休業損害を受け取る方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭われて、長期間の入通院を余儀なくされたり、後遺障害が残ったために、職場を退職せざるを得なくなるケースがあります。こうしたケースでは休業損害を受け取っている方も少なからずいらっしゃるかと思います。それでは退職させられてしまっても休業損害は受け取れるのか、本記事で詳しく説明いたします。

退職しても休業損害は受け取れるのか

休業損害は事故による症状や治療により休業しなければならないことを理由に認められるものです。退職した場合でも事故がなければ働いて収入を得ていたであろうと考えられるので、休業損害を受け取ることは可能です。ただし、交通事故による負傷が原因で退職したという因果関係を立証する必要があります。 また、受け取れる休業損害の額は、基礎収入額が少なくなったり、休業期間を限定される等、必ずしも満額となるわけではない点に注意が必要です。

退職理由が交通事故と証明するためには

退職しても休業損害が認められやすいのは、会社から解雇されたケースです。もっとも、解雇でも交通事故との相当な因果関係があることを証明しなければならないことに変わりはありません。 そのための証拠として、退職証明書を会社に発行してもらいましょう。交通事故による負傷のために労務不能となって退職した、と解雇の理由を明記してもらうことがポイントです。この他に、負傷の内容や程度、交通事故と怪我との因果関係を証明するために、事故による負傷で就労が困難となっている旨を記載してもらった診断書を用意することも有益です。

退職証明書について

退職証明書とは、勤務先(会社)を退職した事実等を証明する書類をいいます。 定型の書式が存在するわけではありませんが、およそ共通の記載事項として「退職年月日」「使用期間」「業務の種類」「事業における地位」「離職以前の賃金」「退職の事由」等の項目が組み込まれているものが多いです。休業損害を認めてもらうための資料としてもこれらの事項が含まれるべきです。 勤務先は、労働基準法により、従業員から請求された場合には遅滞なく退職証明書を交付しなければならないと義務付けられています。退職者に対して一律に交付してくれる勤務先もありますが、もらい忘れがないようこちらから勤務先へ請求しておくとよいでしょう。退職証明書は退職の前後を問わず請求できるものの、退職時から2年間が経過してしまうと消滅時効が完成して勤務先に交付義務があるとはいえなくなるので、くれぐれも忘れないよう注意してください。

休業損害を認めてもらうための判断基準

事故により退職した場合に休業損害を認めてもらうための判断基準(ポイント)が幾つかあります。

自己退社ではなく会社都合退社

重要!退職届は出さないこと退職といっても休業損害の獲得を考える場合、自己都合退職ではなく会社都合退職で進めていきましょう。自己都合では任意での退職であるため、事故により絶対に退職しなければいけない立場に追い込まれたと言い切れないからです。 会社から解雇の形を避けようとして、手続きの流れ等と称して退職届の提出を求めてきたりすることがあり得ますが、退職届を提出すると自己都合退職と扱われるので注意しましょう。

怪我の状態

怪我の内容、状態が重いものですと、復帰したり、仕事に就ける水準に回復するまで治療期間が長くかかると考えられるので、休業損害が認められやすいです。

仕事内容

仕事内容や勤務先の体制も休業損害の判断に影響を及ぼし得ます。例えば、事故による負傷で身体を満足に動かせず業務をこなせない、部署異動をさせてもらったけれども十分にこなせない作業があるといった事情は休業損害が認められる方向に影響しやすいです。また、そもそも小規模であったり、部署が一つしかない等部署異動で対応できない場合も同様でしょう。

退職後の休業損害について弁護士に相談してみませんか?

退職後の休業損害は、勤務先に在籍していたときの休業損害とは準備する書類から変わってきます。認められるためには退職の形式や症状の経過等の様々な事情からみて判断されることになるため、一般の方にとって準備は容易ではなく、見通しを立てることも難しいと思います。 弁護士は、過去の裁判例をはじめとした事案の集積、分析を経て、事故と退職との因果関係や休業の必要性、相当性等を主張立証するために必要となる要素や資料を、個別の事案に応じて考えることができます。慣れない被害者の方々にとって行動の指針となり得ます。 事故により怪我で退職させられそうな場合、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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丁寧にお話しをお伺いいたします

退職した場合の休業期間

原則、休業期間として認められるのは、怪我のために休業が必要であったと客観的に判断できる期間になります。しかし退職してしまうと、怪我が治ったとしてもすぐに仕事に復帰できるとは限りません。働ける状態になっても次の就職先が得られなかった場合、以下の2つのうちどちらか短い方を休業期間とします。

  • 実際に次の就職先を得られたときまでの期間
  • 一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間

働ける状態になっているにも関わらず、意欲がなくて就職が遅れている場合や、希望する条件の職場が見つかるまで延々と就職活動を続けている場合は、「実際に次の就職先を得られたときまでの期間」を休業期間とみなすのは合理的ではないと判断されます。そのため、「一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間」との比較がなされるのです。

退職したら無職と同じ?

事故による怪我で退職した場合は、事故に遭われた時点で無職ではなかったので、事故当時に無職だったケースとは異なります。 もっとも、事故当時無職であった場合も条件次第ですが休業損害が認められることがあります。事故当時無職だった場合の休業損害の扱いについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

無職、失業中の休業損害

休業損害証明書は退職後でも使える?

休業損害証明書が必要とされるのは、事故により会社に在籍していた当時に休業していた事実を証明するときです。退職後に休んでいる事実を証明するのには使えません。 会社に在籍していた間に休業した分については休業損害証明書を書いてもらうことができますが、退職者であるゆえ対応を後回しにされたり、非協力的であったりするケースはありますので、休業損害証明書の作成は退職前に早めに済ませておきましょう。

休業損害証明書の書き方

退職と休業損害についての判例

【大阪地方裁判所 平成30年7月31日判決】

裁判所は、本件事故当時に製造業の派遣社員であり、事故後に退職した原告に対して休業損害を認めました。 1日あたりの基礎収入額は、原告の月収15万円を30日で割り、5000円と算出しました。休業期間は、本件事故後に退職したものの、事故により一切勤務できていない事情を踏まえ、事故日から症状固定日までの255日間と認定した一方で、休業割合は治療経過や休業期間の長さを考慮して60%と認定しました。 [計算式]5,000(円)×255(日)×0.6=765,000(円)

【大阪地方裁判所 平成30年3月5日判決】

裁判所は、異時共同不法行為の事案で、第1事故発生当時に准看護師として勤務しており、第1事故によって休職を経て退職したという経過を辿った原告に対して、休業損害を認めました。 1日あたりの基礎収入額は、原告の第1事故前の平均年収額446万3383円を365日で割った1万2228円と算出しました。 休業期間は、第1事故日から第2事故日までの335日間と認定した一方で、休業割合は原告の精神症状に係る後遺障害(後遺障害等級12級相当)を踏まえて30%と認定しました。第2事故日以降の休業期間は、第2事故日から症状固定日までの481日間と認定し、休業割合は第1事故と同じ30%としながら、そのうち80%は第1事故による影響と評価し、残り20%を第2事故による影響であると評価、認定しました。

[計算式]
㋐第1事故から第2事故まで
12,228(円)×335(日)×0.3=1,228,914(円)
㋑第2事故から症状固定日まで
(ⅰ)第1事故 12,228(円)×481(日)×0.3×0.8=1,411,600(円)
(ⅱ)第2事故 12,228(円)×481(日)×0.3×0.2=352,900(円)

交通事故で退職することになっても正当な金額の休業損害を受け取るため、弁護士に相談してみませんか?

事故により退職することになった場合、直ちに休業損害が認められるわけではなく、事故によって退職したことの因果関係の立証が必要となるため、証拠が求められる等、通常とケースと比べて休業損害を受け取るまでの作業が複雑化し、手間となります。こうした作業を自力で行い、保険会社と交渉するのは至難の業といえます。 専門家である弁護士の協力を得て証拠の準備をしたり、代理人として保険会社との交渉を進めてもらう方が円滑に進む可能性があります。 弁護士法人ALGには交通事故事案の経験豊富な弁護士が集まっており、事故に遭われた後に退職したケースにおける休業損害の交渉等、各種事案を取り扱ってきております。事故によって休職したり、退職の可能性が出てきてお悩みの方は、まずはぜひご相談なさってください。

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