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休業損害に税金はかかるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故により負傷して働けなくなった場合、休業損害を請求することができます。 休業により収入が減ったことを理由に認められる損害なので、給与の穴埋めをするものだから税金がかかるのではないかと気になったりするのではないでしょうか。 本記事では、休業損害を中心に交通事故による損害賠償金に関する税金の扱いについて説明いたします。

休業損害は課税対象になるのか

休業損害は事故により働けなくなって給与等の収入が減ったときに認められる損害です。例えば、給与には通常、所得税がかかりますが、休業損害の賠償金を受け取る場合には所得税法に基づき、その支給額には課税されません。

課税対象となる場合

見舞金は、社会通念上ふさわしいと考えられる金額ならば非課税と扱われます。つまり、ふさわしい程度を超えてしまうと課税される可能性が出てきます。 また、見舞金名目であっても、例えば、休業損害や労災保険の休業補償で補填されなかった分を補うものと評価されたり、休業期間中も給与相当額が渡されていて労務の対価と評価されたりする場合には、課税対象として扱われる可能性があります。

休業補償も休業損害と同じく非課税

例えば、通勤途中や勤務中に交通事故に遭われた場合、労災保険を利用することもできます。労災保険を利用した場合、休業期間中に給与額の一部を補うものとして、休業補償が支給されます。この休業補償も非課税と扱われています。

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休業損害証明書への記載

事故による休業のため休業損害を請求する場合、勤務先に休業損害証明書の所定事項を記入してもらいます。この書式には事故前3ヶ月分の給与額を記入する欄がありますが、それに加えて社会保険料や所得税の記入欄もあり、差引支給額の欄には本給と付加給の合計額から社会保険料と所得税を控除した金額を記入してもらうことになります。 休業損害証明書の書き方に関する詳しい内容は、こちらのページをご覧ください。

休業損害証明書の書き方

休業損害と税金に関する判例

【岡山地方裁判所 平成16年4月22日判決】

裁判所は、原告の休業損害、逸失利益の算定基礎収入額の扱いについて、「損害賠償額の算定基礎収入につき、当然に、税額分を控除すべきものとはいえない。」との考え方を示しつつも、「高額所得者の基礎収入については、加害者にとって、予見しうる通常損害の枠を超える面がある一方、課税される税額も相当多額にわたることに鑑み公平上、何らかの考慮がなされるべき余地がある」として、基礎収入額に何らかの調整がなされる可能性を指摘しました。 しかし、本件では、「亡X1の収入月額が400万円のところ、院長相当報酬額月額210万円を基礎収入として原告において抑制的に請求している限度では、公平を欠くところはないものというべきである」として、原告側が主張した基礎収入月額210万円をそのまま採用して、休業損害の算定をしました。

[計算式]
㋐平成13年1月4日から同月20日まで
  2,100,000(円)÷14(日)÷22(日)=1,336,363(円)
㋑平成13年2月分から同年4月分まで(同年1月21日から同年4月20日まで)
  2,100,000(円)×3(ヶ月)=6,300,000(円)
㋒上記合計
  1,336,363(円)+6,300,000(円)=7,636,363(円)

心配なことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害は非課税と扱われており、確定申告の際に報告する必要はありません。 ただし、本記事で取り上げた見舞金はその名目を超えて収入の性質があると認められると課税される可能性があり、休業損害以外の名目のものは課税対象か否かの問題が生じることがあります。後で問題とならないよう、気になる点がありましたら早めに確認する方が良いでしょう。 とはいえ、確認するための手段があるようでなかなかないのが実情です。早めの確認ができて安心感を持ちながら損害賠償を受けたい場合には、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。

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