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休業損害はどのように計算するか|自賠責基準と弁護士基準の比較

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

休業損害は業務を休んで働けなくなった分についての損害といわれています。 しかし、必ずしも働いていればもらえるはずのお給料や売上げ等がそのままの金額でもらえるとは限りません。休業損害には計算方法があり、被害者の状況等に応じて調整されて算出されていくことになります。 本記事では休業損害の一般的な計算方法について説明していきます。

休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は必ずしも一つではありません。大別して3つの基準(計算方法)があります。具体的には、自賠責保険での基準、事故の相手方が加入する保険会社の任意基準、弁護士(裁判)基準があります。 ただし、保険会社の任意基準は、その内容が公開されることはありません。

自賠責基準での計算

自賠責保険に被害者請求をした場合に支給額を決める際に使われる基準です。原則的には 6100円※1×休業日数
で計算されます。ただし、これ以上の収入減があったとの立証があった場合に最大で1日あたり1万9000円までを限度として実額が支給されることもあります。 いずれにしても、傷害部分の自賠責保険金は、治療費その他損害も含めて合計120万円までとする総額の上限が定められています。

※1:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

弁護士(裁判)基準での計算

弁護士が交渉で用いたり、裁判手続で算定したりする場合に使われる基準です。基本的な計算式は次のとおりです。 (1日あたりの基礎収入額)×(休業日数) 自賠責保険の基準とは違い、1日あたりの基礎収入額に上限はありません。総額の上限もありません。

基礎収入について

1日あたりの基礎収入額の算出の仕方をみていきましょう。どのように計算されるのでしょうか? 例えば、給与所得者の場合、勤務先に休業損害証明書を作成してもらいましょう。 休業損害証明書には、事故前3ヶ月間の給与支給額(※税引き前、※付加給を含む)が記載されており、この金額を使います。計算式は次のとおりです。 (事故前3ヶ月間分の収入額合計)÷90(日)=1日あたりの基礎収入額 なお、自営業者、会社役員、アルバイト、家事従事者(専業主婦、兼業主婦)といった職業によっても計算の考え方は変わります。

稼働日数はどう数える?

休業損害の算定に必要な稼働日数は有給取得の場合や早退した場合等で考え方が変わってきます。

休業日数の算定

休業日数とは、事故による傷病を原因として仕事を休む必要があると認められた日数(期間)をいいます。実際に休んだ日数、休んだ時期、傷病の内容、治療経過等から判断されることとなり、実際に休んだ日数がそのまますべて認められるわけではありません。

休業日数を証明するためには

給与所得者の場合、休業損害証明書に休んだ日付(有給休暇を含む)を書いてもらうことで、具体的な休業日数を明らかにします。 もし、保険会社等から、治療途中の段階で就業可能なレベルに回復したからそれ以降の休みは休業日数に含まない等と争われた場合には、医師に就労不能期間について診断書、意見書等を書いてもらうことが考えられます。

土日に通院した場合

保険会社の任意基準で計算し、休業初日から続けて休業する場合、土日も通院し続けていれば、その土日も含めて休業日数として扱われることがあります。ただし、一旦出勤した後に再度連続休業し、土日を含めて通院し続けた場合は休業日数に含まれません。 弁護士(裁判)基準では、仕事が休みとなる土日は、たとえ休業初日から連続していて、かつ、通院をしていても、休業日数には含まれません。

休業損害がどのくらいになるのか弁護士に相談してみませんか?

どの基準で計算するかによって休業損害の金額に随分と違いが出てしまうこともありますし、被害者の方の仕事や休み方によっても金額は変わってきます。 本記事では休業損害の計算方法についてご説明してきましたが、より具体的・正確に休業損害を算出するためには、弁護士に相談し、計算や交渉のシミュレーションをしてもらうのが一番です。気になる方はぜひ、弁護士にご相談ください。

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休業損害の計算例

デフォルメ化した事例の中での計算例であり、実際の案件では、ご紹介した計算例と全く同様の方法で休業損害が算出されるとは限りませんので、ご留意ください。

なお、以降の計算例のうち、自賠責基準では新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

自営業者の休業損害の計算例

・前年度所得(固定費込み)1000万円
・休業日数80日
・税金対策のため800万円で申告していた

自賠責基準

・原則
6100円×80日=48万8000円

・1日あたりの実収入が6100円を超えることを証明できた場合
1日あたりの基礎収入額;800万円÷365日≒2万1917円>1万9000円※1
休業損害額;1万9000円×80日=152万円>120万円※2

※1:自賠責保険では1日あたり1万9000円が上限です。
※2:休業損害を含めた傷害部分に対する自賠責保険金は、合計120万円が上限です。

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;80万円÷365日≒2万1917円
休業損害額;2万1917円×80日=175万3360円

主婦の休業損害の計算例

パート収入がある場合

・パート収入月6万
・週4日勤務
・通院日数60日

自賠責基準

6100円×60日=36万6000円

  

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;382万6300円÷365日≒1万483円>6万円×12ヶ月÷365≒1972円※3
休業損害額;1万483円×60日=62万8980円

※3:賃金センサスの全女性平均賃金額(平成30年は382万6300円)とパート収入額のいずれか高い金額を用います。

専業主婦の場合

・通院日数80日
・平均賃金382万6300円 ※平成30年の女性の平均賃金

自賠責基準

6100円×80日=48万8000円

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;382万6300円÷365日≒1万483円※4
休業損害額;1万483円×80日=83万8640円

※4:賃金センサスの全女性平均賃金額(平成30年は382万6300円)を用いています。

アルバイトの休業損害の計算例

・事故前3ヶ月分の収入24万円
・休業日数20日

自賠責基準

6100円×20日=12万2000円

  

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額;24万円×90日≒2666円
休業損害額;2666円×20日=5万3320円

休業損害の計算についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害の計算方法は職業や属性によって細かな調整が入るため、慣れない人にとって計算作業はややこしいものとなります。 弁護士は、打ち合わせや資料等を通じて得られた情報を整理し、計算して、より有利な休業損害の計算方法をご案内できます。 休業損害についてわからない点やお困りの点がありましたら、弁護士へのご相談をおすすめします。 弁護士法人ALGには交通事故事案の知識経験が豊富な弁護士が集まっております。休業損害についてわかりやすく解説するだけではなく、代理人としてお手伝いさせていただくことにより、獲得内容を向上させられる可能性もあります。ぜひご相談ください。

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