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休業損害の計算 | ケース毎の計算方法と計算例

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

休業損害とは、仕事を休んで働けなくなった分について生じた損害のことをいいます。 しかし、働いていればもらえるはずの給与や売上げ等が、必ずしもそのままの金額でもらえるとは限りません。休業損害は、被害者の個別の状況等に応じた計算方法で算出されるからです。 本記事では、休業損害の一般的な計算方法について説明していきます。

休業損害の計算方法は基準により変わる

休業損害の計算方法には、自賠責保険が設定した自賠責基準、事故の相手方が加入している保険会社が決めた任意保険基準、過去の裁判例等を参考にした弁護士(裁判)基準があります。 ただし、保険会社が用いる任意保険基準は統一基準ではないことに注意が必要です。各保険会社が独自に定めた異なる基準を有しており、その内容は基本的に公開されていません。 そこで、ここでは自賠責基準・弁護士基準の計算式について紹介することとします。

自賠責基準での計算式

【式】6100円×休業日数

自賠責基準では、被害者の職業や収入等を問わず、原則として上記の式を用いて休業損害を算出しますが、収入の減少が6100円を超えることを立証できる場合には、1日あたり最大1万9000円を限度に実損額が支払われます。 そもそも自賠責保険とは、交通事故の被害者の救済のために、最低限の補償をすることを目的とした保険であるため、その補償額はほかの基準での算出額よりも低額であることがほとんどです。 なお、休業損害は「傷害部分」の損害にあたり、治療費その他損害も含めて総額120万円までという制約があるため、上記の計算式で求めた満額が支払われるとは限らないということにご留意ください。

※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

弁護士(裁判)基準での計算式

【式】基礎収入額×休業日数

自賠責基準と異なり、弁護士基準では、被害者の職業や収入等に応じた基礎収入額を基に休業損害を算出するため、ほかの基準に比べて認定額が高額となる傾向にあります。また、支給額の上限も設けられていません。 基本的には、弁護士が示談交渉をしたり、裁判手続を利用したりする場合に用いられる計算方法です。

基礎収入の考え方

まずは、弁護士基準で休業損害を算定するための重要な要素となる「基礎収入額」の求め方をみていきましょう。 基礎収入額は、給与所得者、自営業、アルバイト、家事従事者(専業主婦、兼業主婦)といった職業によって算出方法が若干異なります。 以下、主に弁護士基準における職業ごとの「基礎収入額」の求め方・考え方について解説していきます。

給与所得者は対象期間の日割りか稼動日数のどちらを用いて計算するかがポイント

【式】事故前3ヶ月の給与合計額÷当該期間の暦日数(※90日)
または
【式】事故前3ヶ月の給与合計額÷当該期間の稼働日数(※実稼働日数)

前者は主に任意保険会社が用いる計算式であり、後者は主に弁護士が用いる計算式です。 前者は、稼働日数に対する「事故前3ヶ月の給与合計額」をベースに、非稼働日数も含めて1日単価を算出することになるため、実損分よりも低額な算定になるおそれがあります。つまり、保険会社にとっては自社の払出しを抑えることができる計算式となっていることがわかります。示談案が提示された際には、計算式にも着目してみましょう。 この休業損害と稼働日との関係については、以下のページでさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

休業損害と稼働日の関係

賞与の減額分も請求可能

【式】支給額–減額した額

賞与も減額分は休業損害として認められます。ただし、賞与額は勤務先の業績等にも左右されるため、勤務先に「賞与減額証明書」を作成してもらい、交通事故を原因とした休業で賞与が減額したことを証明する必要があります。

収入額は、手取り額ではなく総支給額とすること

休業損害の算定に用いる収入額は、税金や公的保険料等を控除する前の税込額(=総支給額)です。この収入額は、勤め先に作成してもらった「休業損害証明書」と、添付資料として一緒に提出する源泉徴収票等を根拠に主張することとなります。 給与所得者(会社員)の休業損害についてさらに詳しく知りたい方は、併せて以下のページをご覧ください。

会社員の休業損害

主婦(主夫)の基礎収入はどう考える?

専業主婦(主夫)の場合

【式】事故日前年の賃金センサス÷365日

兼業主婦(主夫)の場合

【式】事故日前年の賃金センサス÷365日
または
【式】事故前の実年収÷365日

主婦の家事労働は、法的に経済的価値があるものと評価できるとされているため、休業損害の請求が可能です。ただし、現実には収入がないため、賃金センサスに基づく女性の全年齢平均賃金をベースに損害額を算定します。 もっとも、兼業主婦の場合、賃金センサスよりもパート等で得た実年収の方が高額であるときは、実収入をベースに算定することが可能です。 主婦(主夫)の休業損害についてさらに詳しく知りたい方は、併せて以下のページをご覧ください。

主婦の休業損害

自営業は確定申告が重要

【式】事故前年の確定申告書に記載の所得金額÷365日

自営業の場合、基本的には、確定申告書の記載内容に基づいて基礎収入額を主張していくことになります。したがって、確定申告をしていない場合や、実収入と異なる申告をしている場合には減収分の立証が難しく、保険会社とトラブルになることも少なくありません。 なお、所得金額は青色申告特別控除をする前の金額であり、場合によっては確定申告の際に所得から控除した固定経費を加算して算定できるケースもあります。 自営業の休業損害についてさらに詳しく知りたい方は、併せて以下のページをご覧ください。

自営業の休業損害

無職や学生の基礎収入は状況により異なる

当該期間に対する就職予定先で得られる給与見込額
または
【式】賃金センサス(学歴別・年齢別平均賃金)÷365日
または
失業前の収入額
ほか

年金受給者や不労所得者は、減収が生じないため、休業損害は原則認められません。 他方で、無職や学生であっても、事故時に就職先が決定している場合には就職予定先の給与額を、就職先は決まっていないものの、被害者に就労の能力・就労の意思・就労の蓋然性が認められる場合には賃金センサスや失業前の収入額を基礎収入として休業損害を請求できる可能性があります。 ただし、休業損害が認められたとしても、上記の計算方法で算定した額のうち、一定の金額のみの支給に留まる傾向にあります。 無職(学生・失業中等)の休業損害についてさらに詳しく知りたい方は、併せて以下のページをご覧ください。

無職・失業中の休業損害

休業日数の考え方

「休業日数」とは、事故による傷病のために仕事を休む必要があると認められた日数(期間)をいいます。ただし、休んだ時期、傷病の内容、治療経過等から総合的に判断されることになるため、実際に休んだ日数すべてが「休業日数」として認められるわけではありません。

休業日数を証明するためには

給与所得者の場合、「休業損害証明書」に休んだ日付(有給休暇を含む)を書いてもらうことで、具体的な休業日数を明らかにします。もし、保険会社等から、治療途中の段階で“就業可能なレベルに回復したからそれ以降の休みは休業日数に含まない”などといわれた場合には、医師に就労不能期間について診断書、意見書等を書いてもらうことが考えられます。

土日の通院は休業日数に含まれる?

任意保険基準では、休業初日から連続して休業している場合、その間の土日も通院していれば、土日も含めて休業日数として扱われます。ただし、休業後、一度出勤した後については、再度連続休業した場合でも、土日の通院は休業日数には含まれません。 また、弁護士基準では、たとえ休業初日から連続して休業し、かつ、土日に通院していても、仕事が休みとなる土日の通院は、休業日数には含まれません。

休業損害の計算例

ここで、これまでの説明を踏まえ、休業損害の計算例を紹介します。ただし、あくまでも計算例であるため、実際の案件と似通った事案であっても、全く同じ計算方法が用いられるとは限りません。事案によって個別の事情が加味されるということにご留意ください。 なお、以降の計算例のうち、自賠責基準については新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくはこちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

給与所得者の休業損害の計算例

例:事故前月収30万円(過去3ヶ月においても同じ、当該期間の稼働日数60日) ・賞与支給額60万円(そのうち減額した額30万円)・休業日数27日

自賠責基準

休業損害額:6100円×27日=16万4700円

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額:(30万円×3ヶ月)÷60日=1万5000円
賞与の差引支給額:60万円-30万円=30万円
休業損害額:1万5000円×27日+30万円=70万5000円

主婦(主夫)の休業損害の計算例

専業主婦(主夫)の場合

例:賃金センサス382万6300円※1・通院日数40日

自賠責基準

休業損害額:6100円×40日=24万4000円

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額:382万6300円÷365日=1万483円(端数切捨て)
休業損害額:1万483円×40日※2=41万9320円

※1:賃金センサス(平成30年)の全女性平均賃金額を用いています。
※2:実通院日数を基準に計算しています。加えて、怪我の程度や通院状況、通院期間等を考慮して、休業損害を計算することになります。

パート収入がある場合

例:パート月収9万円・週4日勤務・通院日数55日

自賠責基準

休業損害額:6100円×55日=33万5500円

弁護士基準

<賃金センサス>382万6300円÷365日=1万483円(端数切捨て) ⇒ ◎
<パート収入>(9万円×12ヶ月)÷365≒2958円
休業損害額:1万483円×55日=57万6565円

※賃金センサス(平成30年)の全女性平均賃金額を用いています。

●ポイント●
弁護士基準における1日あたりの基礎収入額は、賃金センサスとパート収入のいずれか高い金額を用いて計算します。

アルバイトの休業損害の計算例

例:事故前月収9万円(過去3ヶ月においても同じ、当該期間の稼働日数30日)・休業日数20日

自賠責基準

休業損害額:6100円×20日=12万2000円

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額:(9万円×3ヶ月)÷30日=9000円
休業損害額:9000円×20日=18万円

●ポイント●
稼働日数の少ないアルバイトの基礎収入額の算定においては特に、通算期間の90日で1日単価を算出すると、著しく低額になることが考えられるため、稼働日数を用いて計算するのが望ましいといえます。

自営業者の休業損害の計算例

例:前年度所得(固定費込み) 800万円・休業日数80日

自賠責基準

休業損害額:6100円×80日=48万8000円

弁護士基準

1日あたりの基礎収入額:800万円÷365日=2万1917円(端数切捨て)
休業損害額:2万1917円×80日=175万3360円

●ポイント●
自賠責基準での算定においては、1日あたりの実収入が6100円を超えることを証明できた場合でも、1日単価の上限は1万9000円と決まっています。そのため、例えば弁護士基準において算出した2万1917円が実収入であったとしても、1万9000円で計算することとなります。 また、1万9000円をベースに計算した場合、算定額は【1万9000円×80日=152万円】になりますが、自賠責保険の傷害部分に係る補償額は120万円を上限としていることから、治療費等の実費がかさんでいる場合、休業損害として支給される額は、算定額よりも相当減額された金額となることが想定できます。

休業損害の計算についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害の計算方法は、職業等によって細かな調整が入るため、計算に慣れない方にとっては難しく、計算に必要な資料の収集や、金額の適否の判断もまた難しいでしょう。しかし、交通事故の示談交渉の実務経験に長けた弁護士であれば、打ち合わせや資料等を通じて得られた情報を整理したうえで、被害者にとって有利な弁護士基準を用いた計算による算定方法をご案内することができます。休業損害についてわからないこと、お困りのことがありましたら、弁護士へのご相談をおすすめします。 弁護士法人ALGには、交通事故事案の知識や経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。ご相談をお受けする際には、休業損害を含めた損害賠償金の請求のほか、交通事故後の手続についてわかりやすくご説明し、ご依頼いただいたあかつきには、適正な賠償金の獲得ができるよう尽力いたします。まずはご遠慮なく、お困りのことを弁護士にお聞かせください。

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