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専業主婦や兼業主婦が交通事故にあった場合の休業損害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

専業主婦やパート勤め等をしている兼業主婦の方も、交通事故に遭った場合には、基本的に休業損害を受け取ることができます。主婦(主夫)の休業損害を「主婦休損」ということが多いのですが、主婦休損は意外と高額です。 しかし、パート収入をもとに休業損害を計算してしまったり、そもそも休業損害をもらえることを知らずに請求をしなかったりと、正確な知識がないために損をしてしまっているケースが多数見受けられます。適切な休業損害を受け取るためには、その計算方法や考え方をしっかりと理解しておくことが大切です。 本記事では、主婦(主夫)の休業損害、いわゆる主婦休損について、専業主婦と兼業主婦のケースを区別しながら詳しく解説していきます。

主婦(主夫)の休業損害は認められるの?

主婦(以下、「主夫」も含みます)の方が交通事故に遭われ、負傷して入通院治療を受けることになった場合、基本的に休業損害が認められます。専業主婦の方は家族のために行っていた家事労働が制限されることになりますし、兼業主婦の方も家事労働や就業が制限されることになるからです。 家事労働に従事する男性である専業主夫も、事故によって家族のための家事労働が制限されることに変わりはありませんので、休業損害が認められます。

専業主婦の休業損害について

たとえ専業主婦の方であっても、交通事故による怪我の影響や通院治療の関係から、家族のための家事労働ができなくなる場合がある以上、休業損害が発生するとされています。 家事労働に対する給与の相場は確かにありませんが、家事労働は家庭を支える重要な労働と評価されているため、事故による傷病が原因で満足に家事労働ができなかった場合には、損害賠償を受けられます。

専業主婦の休業損害の計算方法

休業損害は、基本的には

休業損害=1日あたりの基礎収入額×休業日数

で計算します。
ただし、使う算定基準によって「1日あたりの基礎収入額」の考え方が異なるため、計算式が変わってきます。以下、自賠責基準と弁護士基準の場合に分けてご説明します。 なお、任意保険基準は保険会社ごとに計算方法が異なるため、ここでは説明を省略しています。

自賠責基準を使う場合

休業損害=日額6100円※1×休業日数

※新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額5700円が適用されます。

一般的に金額が最も少額となることが多い自賠責基準では、1日あたりの基礎収入額は、実際の収入とは関係なく、「6100円」と一律に決まっています。そのため、専業主婦の場合も、満足に家事労働ができなかった日数を6100円にかけることで、休業損害を計算することができます。

弁護士基準を使う場合

休業損害=基礎収入額(事故日前年の賃金センサス÷365日※2)×休業日数

※2:閏年の場合は366日となります。 詳しくは後述しますが、専業主婦の方は実際には収入がないので、弁護士基準では、事故日前年の賃金センサスの全女子平均賃金から1日あたりの基礎収入額とする金額を求めます。 直近の令和元年の賃金センサスは388万円ですので、1日の基礎収入額は、1万630円となります。 主婦の休業損害がかなり高額であることがわかるでしょう。 なお、男性である専業主夫の場合も、専業主婦と同じく、賃金センサスの全女性平均賃金を用います。 下記の記事を併せてお読みいただくことで、休業損害の計算方法についてさらに理解を深めていただけます。

休業損害の計算例 専業主婦の場合

基礎収入の算出

弁護士基準を使って専業主婦の休業損害を求める場合には、「1日あたりの基礎収入額」を、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果がまとめられている賃金センサスから求めます。 具体的には、事故前年の賃金センサスの第1巻第1表女性の全年齢平均賃金額(全女性平均賃金)を年収と考え、365日(閏年の場合は366日)で割ります。 もっとも、一口に専業主婦といってもその実態は様々です。夫婦で家事を分担している場合や親の介護を行っている場合等、担っている労働の内容や家庭の状況によって、基礎収入額は増減するケースがあるため注意しましょう、 また、賃金センサスは毎年改定されており、前述のとおり、令和元年における女性の全年齢平均賃金は約388万円となっています。

休業日数の考え方

専業主婦の休業期間は、事故日から傷病が治癒する日または症状固定の診断が出される日までと考えられています。ただ、専業主婦の場合、家事労働を休んだ事実が立証できるわけではないため、いくつかの計算方法が考案されています。例えば、入通院した日は家事労働の休業日だと言いやすいので、1日あたりの基礎収入額に、診断書等に記録された実入通院日数をかけ算して算出する方法があります。 他方で、通院治療のケースでは、通院しない日も家事労働が制限されていたという意味で事故日から治療終了の日までを休業期間とする代わりに、一定の休業割合を掛け算して調整する方法もあります。例えば、休業期間が長期となる事案では、事故日から数ヶ月間毎に100%、75%、50%……と休業割合を次第に減らしていく計算方法(逓減方式と呼ばれます)が使われることもあります。

兼業主婦の休業損害について

兼業主婦にも休業損害が認められます。兼業主婦の場合、実際にパート等を欠勤した分の休業損害と家事労働に対する休業損害のどちらも主張できる点がポイントです。 ただし、重複してもらうことはできないので、損害額が大きい方を選んで請求することになります。

兼業主婦の休業損害の計算方法

兼業主婦の場合も、どの基準を使うかによって計算式が異なります。

自賠責基準を使う場合

休業損害=日額6100円※3×休業日数

※新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額5700円が適用されます。

専業主婦の場合と同じく、実際の収入とは無関係に、1日あたりの基礎収入額が一律に決まります。もっとも、実際の収入が日額6100円を上回っているケースでは、実収入をベースに1日あたりの基礎収入額を算出します。 なお、日額1万9000円という上限があるのでご留意ください。

弁護士基準を使う場合

①休業損害=基礎収入額(事故日前年の賃金センサス÷365日※4)×休業日数

※4:閏年の場合は366日です。

家事労働から収入が得られないのは同様なので、兼業主婦の場合も、原則として賃金センサスから1日あたりの基礎収入額を割り出して計算します。 もっとも、1日あたりの実際の収入が賃金センサスを上回っているときは、これを休業日数にかけて計算します。

②休業損害=1日あたりの実収入×休業日数

1日あたりの仕事での収入が賃金センサスを上回っていれば、こちらの計算式を使用します。 もっとも、兼業主婦はパートや時短勤務をしており収入が少ない方が多いため、基本的には賃金センサスに基づいて計算することになるでしょう。 兼業主婦の休業損害に関する具体的な計算例は、こちらのページをご覧ください。

休業損害の計算例 パート収入がある主婦の場合

基礎収入の算出

兼業主婦の休業損害は、「1日あたりの基礎収入」について、賃金センサス第1巻第1表女性の全年齢平均賃金額と、実際の収入額(給与額や事業による所得)のいずれか高い方を選んで計算することになります。 もっとも、アルバイトやパートタイマーとして働く多くの兼業主婦の場合、一般的に、賃金センサスに基づく平均賃金額の方が高くなると考えられるので、基本的には賃金センサスを基に計算することになるかと思います。なお、実際の収入額と賃金センサスの平均賃金を合算して請求することは、通常認められていません。

休業日数の考え方

兼業主婦の休業日数には、実際に仕事を休んだ日数、または満足に家事労働ができなかった日数がカウントされます。 このうち、「実際に仕事を休んだ日数」は、勤務先の協力があれば簡単に証明できます。 他方、「満足に家事労働ができなかった日数」を証明するのは難しいところがあります。そのため、怪我の程度に応じて、一定の期間主婦業ができなかったものとみなしたり、実通院日数を参考に休業日数を算定したりします。

主婦が休業損害を請求する際に必要な書類

主婦の休業損害を請求する場合、家族構成を説明するために住民票の提出を求められることがあります。さらに、専業主夫の方は、専業で家事労働をしている立場を示す証拠として、上記の住民票に加えて、ご本人の非課税証明書や配偶者の源泉徴収票または課税証明書の提出を求められることがあります。

主婦にも「休業損害証明書」は必要?

休業損害証明書とは、給与所得者が休業(欠勤)したことによって発生した損害を証明するための書類であり、交通事故が原因で収入が減ったことを証明するために重要なものです。兼業主婦の方は、休業損害を請求する場合に、勤務先の休業損害証明書や源泉徴収票を保険会社へ提出する必要があります。 他方、会社等に勤めていない専業主婦の方は、欠勤の証明をする必要はないので、休業損害証明書を作成・提出する必要もありません。 休業損害証明書の内容や書き方についてはこちらのページをご覧ください。

休業損害証明書について

家政婦を雇ったり、家事を分担していたりした場合はどうなる?

交通事故によって満足に家事ができなくなり、家政婦や家事代行を雇うこともあるかもしれません。また、そもそも事故前から家事を分担していたご家庭もあることでしょう。このようなケースでも休業損害はもらえるのでしょうか?そして、その金額に違いはないのでしょうか?

家政婦や家事代行を雇った場合

家政婦や家事代行を雇った場合には、雇うのにかかった実費を休業損害としてもらうことができます。ただし、この場合には、家事を休まざるを得なかった分の休業損害(主婦休損)を請求することはできません。なぜなら、どちらも「交通事故により家事を満足にできなくなったことに対する賠償」であり、同じ目的の賠償金である以上、並行して受け取ることが許されないからです。

2世帯で暮らす家事従事者の場合

2世帯で暮らしている場合、それぞれの世帯に家事従事者がいて家事を分担しているケースがあります。家事従事者とは、主婦をはじめ、年齢や性別を問わず、家族のために料理、洗濯、掃除等の家事労働に従事する人です。複数の家事従事者の間で家事を分担しているケースでは、より多く家事を担っている人を「主たる家事従事者」、それ以外の人を「従たる家事従事者」と呼びます。 実際に行っている家事労働の状況や年齢、家事従事者との続柄等にもよりますが、保険会社に「従たる家事従事者」と評価された場合には、通常もらえる主婦の休業損害を何割か減額されることがあります。主たる家事従事者と比べて、発生する休業損害が小さいと考えられるからです。

妊娠中に交通事故に遭った場合の休業損害

交通事故の前後に、妊娠・出産に関連する入院をした場合、その入院期間は休業日数には含まれません。交通事故が原因で家事労働が制限されたとはいえないためです。 また、交通事故による骨折治療のために入院する場合やむちうち治療のために通院する場合等、妊娠・出産とは関連しない入通院をするケースでも、妊娠・出産が影響して家事労働が満足にできないことがあります。このようなケースでは、被害者の怪我の内容や治療経過等、個別の事案の状況を見ながら、家事労働への交通事故の影響を判断し、休業損害を算定することになります。

主婦の休業損害に関する判例や解決事例

参考として、主婦の休業損害に関する裁判例と弊所の解決事例をご紹介します。

東京地方裁判所 令和2年3月2日判決

<事案の概要>

自転車に乗っていたところ、被告が運転する普通貨物自動車と接触して負傷したとして、原告が被告に対して損害賠償の支払いを求めた事案です。 原告は主として夫のために家事に従事していた主婦であり、休業損害をはじめ、原告に生じた損害額等が問題となりました。

<裁判所の判断>

裁判所は、諸々の証拠から、本件事故当時の家事労働の内容等は、事故当時(平成29年)の女性の学歴計・全年齢平均賃金である377万8200円に相当するものであると認め、休業損害を算定する際の1日あたりの基礎収入として、1万351円とするのが相当であると判断しました。 そして、原告の障害の内容や程度、治療の経緯等を考慮し、本件事故日から症状固定日までの190日の間、家事労働が30%制限されたと認め、下記のとおりに休業損害を求めました。 「1万351円×30%×190日=59万7円」

解決事例

<事案の概要>

ご依頼者様は、交通事故によって頚椎・腰椎捻挫等を受傷し、4ヶ月弱の通院を経て症状固定に至りました。しかし、加害者側保険会社が提示してきた、自賠責基準で休業損害等を計算した賠償案に納得できず、弊所にご依頼いただくこととなりました。

<解決結果>

通院期間が長くないことや、車の損傷が比較的軽微であるといった事故態様から、弁護士介入後も、保険会社は休業損害等の増額に消極的でした。 そこで、担当弁護士は、ご依頼者様から詳細な聞き取りを行ったうえで、車の損傷等から推測できる事故態様が被害者の症状の内容や程度に直結するわけではないこと、被害者は全身の動作に影響が及ぶ体幹への症状を訴えており、日常家事全般が困難になっていることをはじめ、適正な賠償がなされるべき理由を強く主張しました。 こうした粘り強い交渉が実を結び、賃金センサスから求めた女性の平均日収の満額の賠償を実通院日数分受けられることとなり、当初保険会社が提示してきた休業損害よりも高い金額での示談を成立させることができました。

主婦の休業損害は弁護士にご相談ください

交通事故の被害者の中でも、特に主婦(主夫)の方は賠償額を少なく見積もられることが珍しくありません。例えば、専業主婦の方の場合、「休業損害が発生していない」として支払いを拒否されたり、兼業主婦の方の場合も、主婦休損より低額になりがちな、仕事に対する休業損害のみを提示されたりすることがあります。 しかし、交通事故によって家事労働ができない、家事や仕事に支障が出て家の中を回せないといったことをいくら訴えても、訴えるだけでは適正な金額を支払ってもらうことはできないでしょう。主婦休損は高額になることが多いため、弁護士をつけずに交渉をしても、保険会社がきっちりと支払ってくれることはほとんどありません。 この点、弁護士法人ALGには、主婦の休業損害に関して争われたケースをはじめ、交通事故事案に携わった経験が豊富な弁護士が集まっております。主婦の休業損害に関して的確なアドバイスをすることができますので、お悩みの方はぜひご相談ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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