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通院頻度に注意が必要、むちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料額

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故によりむちうちになったとき、気になるのはもらえる慰謝料の額だと思います。ここでは、むちうちのために3ヶ月通院した場合に慰謝料はいくらもらえるのか、説明していきます。

通院期間3ヶ月の適正な慰謝料を獲得するポイント

慰謝料獲得5つのポイント

・請求できる慰謝料を把握する
・弁護士基準で交渉をおこなう
・適正な通院頻度を守る
・「治療の打ち切り」を鵜呑みにしない
・後遺障害等級認定を受ける

まずは、ご自身の症状で請求できる慰謝料の相場を把握しましょう。その際、3つの算定基準ごとの金額を把握するとともに、示談交渉の際には、弁護士基準を採用することが重要です。 そして、治療を続けていると、加害者側の保険会社より治療費打ち切りの打診を受けることがありますが、鵜呑みにしないようにしましょう。重要なのは、ご自身の症状に見合った適切な通院頻度を保つことです。 また、懸命な治療の末、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を受けるようにしましょう。 簡単に適正な慰謝料を獲得するためのポイントを列挙しましたので、以降その根拠等を詳しく解説していきます。

弁護士ならトータルでサポート・交渉をお任せいただけます

実は、前述した「適正な慰謝料を獲得するためのポイント」を実現するには、弁護士に依頼していただくことで確実性が高まります。弁護士は、被害者の方の症状に見合った通院方法の的確なアドバイスや、後遺障害等級認定の申請手続、被害者の方やご家族に代わってすべての交渉ごとの請負等、トータルでサポート・交渉をお任せいただけます。

交通事故により請求できる慰謝料

交通事故により請求できる慰謝料には、大きく分けて以下の3種類があります。

◆入通院慰謝料:事故による怪我の治療のために入院や通院を余儀なくされた場合に請求できる慰謝料です。 ◆後遺障害慰謝料:怪我が治りきらず後遺症を抱えることになってしまったことに対する慰謝料です。通常、審査機関に後遺障害等級の認定を受けることになります。 ◆死亡慰謝料:被害者が死亡した場合、被害者本人と遺族(近親者)それぞれの精神的苦痛に対して請求できる慰謝料です。被害者本人分は、相続人が請求することになります。

詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。
なお、むちうちの症状で請求できる可能性のある慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料です。

交通事故の慰謝料について

むちうちの慰謝料計算には例外あり

むちうちの慰謝料計算には例外あり

むちうちの慰謝料計算には例外があります。 むちうちは、他覚所見(客観的に認識できる症状)がない場合が多く、痛みや痺れの原因が交通事故であるとは必ずしも証明できないことがあります。そのため、他覚所見のないむちうちの場合の慰謝料を算出する際には、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)の入通院慰謝料の別表Ⅱを使います。 別表Ⅱは、別表Ⅰと比べて慰謝料額が低く設定されているため、通院期間が同じ他覚所見のある怪我と比べて、それがないむちうちの場合の入通院慰謝料額は低くなります。

弁護士なら必要な損害賠償をもれなく請求いたします

これまで着目してきた「慰謝料」は、被害者側が加害者側に請求できる損害賠償費目のひとつに過ぎません。その他にも、治療費や交通費、付添費や休業損害、後遺障害逸失利益等、様々な費目を請求することができます。

初めての示談交渉は、加害者側に対して何をどこまで請求できるのかわからない、保険会社が提示してきた示談金額が妥当であるかわからない、といった不安がつきまとうことでしょう。
弁護士は、専門的な知識と豊富な経験から、損害賠償をもれなく導き出すことが可能です。不安を感じておられる場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

慰謝料の計算には3つの基準がある

賠償金額の相場が低い順に、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準となります。 自賠責基準は、最低限度の補償と考えられており、弁護士基準が最も高い基準となります。任意保険基準は自賠責基準と弁護士基準の中間程度であり、基準により請求できる金額には大きく差が出ます。

そうすると、最も高い基準の弁護士基準で算出した金額で、賠償請求したいところです。しかし、素人の被害者側が、いわば示談交渉のプロである保険会社を相手に、弁護士基準で交渉することは困難です。そこで、弁護士が被害者に代わることで、裁判も辞さない姿勢で、弁護士基準を用いた強気な交渉を行うことができるようになります。

慰謝料の算定基準について

適切な通院頻度とは

ここで、適正な慰謝料を獲得するためのポイントのひとつである「適切な通院頻度」についてみていきましょう。重要なことは、事故と怪我との因果関係と、症状に見合った通院頻度、そして根気よく通院を継続することにあるようです。

通院期間と通院日数の違い

通院期間と通院日数の違い

通院期間とは治療期間、つまり交通事故による怪我の治療のために要した、事故日から完治または症状固定日までの期間をいいます。これに対し、通院日数とは治療日数、つまり実際に治療のために病院へ通った日数をいいます。通院期間は一日過ごすごとに増えていきますが、通院日数は、実際に治療のために病院へ通わないと増えません。

通院3ヶ月の適切な通院期間

怪我の状況によっては、通院せず経過観察をしなければならないものから、リハビリをするために毎日通院をしなければならないもの等、様々です。適切な通院頻度は怪我に応じて判断すべきであり、医師と相談して決めるのが良いでしょう。 ただ、弁護士基準では、通院頻度が少ないと、通院日数の3倍~3.5倍程度を通院期間の目安とするという基準があるため、適正な慰謝料を獲得するという観点からすると、週2~3回、月10回程度が適切な通院頻度となると考えられます。 骨折等、経過観察が必要な場合は、通院頻度が少なくても、全期間を通院期間に換算することもあります。

むちうち等で通院日数が少なく、減額されてしまう場合

実通院日数の3倍を通院期間の目安として計算するため、3日に1度の通院ペースより通院頻度が低いと、慰謝料が減額されてしまうことがあります。なぜなら、頻繁に通院する必要がない程度の怪我だと保険会社に判断されてしまうからです。 例えば、むちうちの症状があるにもかかわらず、仕事や家事の都合を優先して適切な通院頻度が保たれなくなってしまうと、慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。 通院の必要性がないと判断され、慰謝料を減額されないためにも、しっかり通院しましょう。

弁護士なら適切な通院に関するサポートも可能です

事故の態様や症状の程度は、一人一人異なります。大まかなコツやポイント、概要は汲み取れても、ご自身に当てはめて考えると判断が難しい場合もあるでしょう。 交通事故事案に特化した弁護士は、今まで培ってきた経験やノウハウを生かして、あなたに最適な通院頻度のアドバイスを提供できます。その他、煩わしい示談交渉も一任できますので、治療に専念できるのも弁護士に相談することで得られるメリットのひとつです。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

通院3ヶ月で治療費打ち切りの打診をされたら

通院を続けるうちに、まだ完治または症状固定していないにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあるかもしれません。しかし、保険会社に治療の必要性を判断し、通院の終了を決める権利はありませんから、治療の終了時期に関しては、しっかりと医師と相談して決定するようにしてください。 通院を途中で止めると、入通院慰謝料等の算定基準である通院期間が短くなってしまい、適正な額の慰謝料をもらうことができなくなってしまうので、注意が必要です。

治療費を打ち切りたいと言われた場合の対応

「むちうちの通院期間は3ヶ月が通常です」は本当?

「むちうちの通院期間は3ヶ月のため、治療費を打ち切ります」と、当然の如くいってくる保険会社もいます。しかし、鵜呑みにしないようにしましょう。 怪我をして症状に苦しんでいるのは「被害者自身」であり、症状の程度を診て、治療の必要性を判断するのは「医師」です。完治または症状固定の診断をするのは医師なので、保険会社から強気な治療費の打ち切りの打診を受けても、きちんと症状を伝えて治療の必要性を訴えるようにしましょう。

リハビリで通った期間は通院日数に含まれる?

リハビリも通院日数に含まれます。症状固定以前であれば、治療のためのリハビリとみなされることが多いからです。しかし、気を付けなければならないのが、痛みを取り除くための接骨院や整骨院通いは「治療」とみなさないケースもあります。「痛くて辛いから・・・」と、自己判断でリハビリに通うのではなく、「リハビリが必要」という医師の判断を仰ぎましょう。どの通院機関を利用するかによって、解決時の慰謝料にも差が生じることもあるので注意が必要です。

通院3ヶ月以降の治療延長の交渉は、弁護士へお任せください

暗黙の認識のようなもので、「DMK136」というフレーズがあります。D(打撲)1ヶ月、M(むちうち)3ヶ月、K(骨折)6ヶ月が、治療費の打ち切り目安期間とするものです。 しかし、あくまでも目安であり、症状の程度や治療の必要期間は、一人一人異なります。治療の必要性を訴えても聞き入れてくれないような場合、不安や負担がさらに増強し、被害者の方の精神衛生上良くありません。 そんなときは、ぜひ弁護士をお役立てください。交通事故事案や医療分野に特化した弁護士は、保険会社への交渉や医師面談を通して治療の必要性を主張することができ、治療延長の交渉が容易になります。

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症状固定のタイミングと後遺障害等級申請

交通事故によりむちうち等の後遺症が残り、治療をしてもそれ以上改善が見込めない状態である症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定の申請をしましょう。後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の申請方法

ただし、後遺症が残った場合に、通院期間が3ヶ月で症状固定をしてしまうと、実務上、後遺障害等級認定の申請をしても、ほとんど認定を受けることができません。納得のいく後遺障害等級認定を受けるには、制度を十分に理解したうえで、適切に通院することが重要です。 後遺症が残っているにもかかわらず、保険会社から3ヶ月で治療費の打ち切りや症状固定を打診された方は、すぐに弁護士にご相談ください。

むちうちの後遺障害等級と慰謝料

むちうちとは、交通事故により、首の筋肉や靭帯等が損傷してしまい、痛みや痺れ等の症状が生じることをいいます。 一口にむちうちといっても、その程度は様々で、他覚所見の有無等により、以下の等級に分類されます。 慰謝料算定の基準ごと、等級ごとにもらえる後遺障害慰謝料の額は異なります。以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

等級 12級13号 14級9号
自賠責基準 93万円 32万円
弁護士基準 290万円 110万円

交通事故でむちうち等の後遺障害が残ったら、弁護士への相談がお勧め

むちうちは、実際に痛みや痺れもあるのに、検査等では異常が見つからず、詐病を疑われてしまうことがあります。また、保険会社からは、大体3ヶ月を目安に治療費の打ち切りをされてしまうことが多く、本来であれば受け取ることのできる金額より少額の補償しか受けられないこともあります。 しかし、実際に症状がある以上、適正な金額の補償を受けるべきです。適正な金額の補償を受けるために重要なのは、治療の受け方です。 この点、交通事故の知識が豊富な弁護士に相談すれば、治療の受け方から後遺障害等級認定申請の方法まで、幅広いアドバイスを受けることができます。 むちうちでお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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むちうちの慰謝料の計算例

ここで、実際にむちうちの場合にもらえる慰謝料を計算してみましょう。 通院期間3ヶ月、通院日数20日、後遺障害等級14級9号が認定された場合で計算します。

自賠責基準

自賠責基準では、入通院慰謝料は、「通院期間」または「通院日数の2倍」の少ない方に、1日当たりの金額である4200円をかけて計算されます。

通院期間3ヶ月、通院日数20日の場合、通院日数の2倍の方が少ないため、 入通院慰謝料=20日×2×4200円=16万8000円となります。 また、自賠責基準における後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は、32万円です。 そこで、慰謝料は、48万8000円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、他覚所見のないむちうちの場合の入通院慰謝料は、原則として入通院期間を基礎として、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)」の別表Ⅱを使用して計算します。 通院期間3ヶ月・通院日数20日の場合、月あたりの平均通院日数が10日以下になるので、実通院日数の3倍を通院日数として計算します。 通院期間は20日×3=60日=2ヶ月となりますので、入通院慰謝料は36万円となります。 また、後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は110万円です。 そこで、慰謝料は、146万円となります。 しかし、月10日以上通院していた場合には、入通院慰謝料は53万円請求できました。通院頻度が少なかったために、もらえる慰謝料の額に17万円もの差が出てしまったのです。

3ヶ月の治療期間や過失割合について争った解決事例

ここで、弊所が実際に対応した解決事案を紹介します。 高速道路料金所付近を走行中のご依頼者様車両が、進路変更を行おうとした加害車両に追突され、頸椎捻挫を受傷した事案です。「過失割合」と「治療期間」が主な争点となりました。 弊所にご依頼いただいてから、後遺障害等級認定の申請を行い、14級が認定されました。この結果を受けても、加害者側の保険会社は、過失割合も治療期間を3ヶ月から延長することも譲歩しなかったため、速やかに訴訟提起の対応をしました。 事前に準備していた刑事記録(実況見分調書)、ご依頼者様車両の損傷状態から推認される事故状況についての鑑定意見書等の証拠に基づいて、ご依頼者様の事故態様に関する主張は一貫しており信用性が高いこと、損傷状態とも整合することから、ご依頼者様の主張する事故態様であったと認められると主張しました。 その結果、第一審では、ご依頼者様の無過失を認める判決が言い渡され、治療期間についても制限されることはありませんでした。加害者側からの控訴においても、第一審の判決内容が維持され、和解が成立しました。

通院3ヶ月の示談交渉や治療延長交渉は弁護士へご依頼ください!

通院3ヶ月の示談交渉や治療延長交渉は弁護士へご依頼ください!

交通事故で「むちうち」を受傷した場合、加害者側保険会社から通院3ヶ月を目途に治療費の打ち切りを打診されることがあります。しかし、これまで解説してきたとおり、二つ返事で鵜呑みにしないことが重要です。 「痛みがあるからもっと治療を受けたいのに保険会社からの打診に困っている・・・」 弁護士法人ALGは、そのような被害者の方々の一番の味方となります。今までの交通事故事案の経験から培ったノウハウや、医療事業部という医療に特化したチームと連携を図り、医学的知見から治療の必要性を主張することも可能です。 ちょっとした不安や不満、疑問等も抱え込まずに、ぜひ弁護士法人ALGにお聴かせください。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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