通院頻度に注意が必要、むちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料額

交通事故によりむちうちになったとき、気になるのはもらえる慰謝料の額だと思います。ここでは、むちうちのために3ヶ月通院した場合に慰謝料はいくらもらえるのか、ご説明していきます。

むちうちによりもらえる慰謝料には複数ある

交通事故によりもらえる慰謝料には、大きく分けて3種類あります。

入通院慰謝料 不運にも交通事故に遭ってしまったため、入院や通院を余儀なくされた被害者のために支払われる慰謝料です。人の心の苦しみを金銭評価することは難しいため、入通院慰謝料の額は、怪我の程度、通院日数、通院期間をもとに算出されます。 後遺障害慰謝料 交通事故の被害者が、治療を尽くしたにもかかわらず、後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。 通常は後遺障害認定を受け、認定を受けた等級に応じた慰謝料が支払われます。 死亡慰謝料 死亡慰謝料は、交通事故で亡くなってしまった方（被害者本人）の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。被害者本人は亡くなっていますので、被害者の相続人が請求することになります。被害者自身の死亡慰謝料とは別に、残されたご家族の精神的苦痛について、遺族固有の慰謝料を請求することが可能です。 このうち、むちうちでもらえる可能性のある慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料です。

慰謝料の計算には3つの基準がある

慰謝料を計算する基準は3つあり、どの基準を使うかで、慰謝料の額は大きく変わってきます。

自賠責基準

自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 １日4200円×通院日数（通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方）が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準

平成９年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

むちうちの慰謝料計算には例外がある

ただし、むちうちの慰謝料計算には例外があります。 むちうちは、他覚症状（客観的に認識できる症状）がない場合が多く、痛みやしびれの原因が交通事故であるとは必ずしも証明できないことがあります。そのため、他覚症状のないむちうちの場合の慰謝料を計算する際には、赤い本（民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準）の入通院慰謝料の別表Ⅱを使い、計算します。 別表Ⅱは、別表Ⅰと比べて慰謝料額が低く設定されているため、通院期間が同じ他覚症状のある怪我と比べて、むちうちの場合の入通院慰謝料額は低くなります。

通院期間と通院日数の違い

通院期間とは、交通事故による怪我の治療のために要した、事故日から完治・症状固定日までの期間をいいます。これに対し、通院日数とは、実際に治療のために病院へ通った日数をいいます。 通院期間は一日過ごすごとに増えていきますが、通院日数は、実際に治療のために病院へ通わないと増えません。

実際の通院日数が月10日未満の場合は減額される可能性がある

入通院慰謝料の算定基準となるのは、通院期間と実通院日数です。 通常、弁護士基準では、入通院慰謝料の計算には、月ごとの入通院期間を用います。しかし、通院期間が長くても、通院日数があまりに少ないと、治療の必要がないのではないかと疑われてしまい、実際の通院期間ではなく実通院日数の3倍を通院期間として計算されてしまいます。 例えば、通院期間が1ヶ月（30日）で実際に通院した日数が9日だった場合、（計算上の）通院期間＝9×3＝27日となるので、慰謝料計算の際の通院期間は1ヶ月未満となってしまいます。 これに対し、通院期間が1ヶ月（30日）で実際に通院した日数が10日だった場合、通院期間＝10×3＝30日となるので、ちょうど1ヶ月となります。 このように、実際の通院日数が月10日未満だと、実際の通院期間より短い期間で慰謝料計算されてしまうのです。 したがって、実際の通院日数が月10日未満の場合は、慰謝料が減額される可能性があるといえます。

なぜ通院日数が月10日未満だと減額されるのか

実通院日数の3倍を通院期間の目安として計算するため、3日に1度の通院ペースより通院頻度が低いと、慰謝料が減額されてしまうことがあります。 なぜなら、頻繁に通院する必要がない程度の怪我だと保険会社に判断されてしまうからです。 通院の必要性がないと判断され、慰謝料を減額されないためにも、しっかり通院しましょう。

慰謝料の計算例

ここで、実際にむちうちの場合にもらえる慰謝料を計算してみましょう。 通院期間3ヶ月、実通院日数20日、後遺障害等級14級9号が認定された場合で計算します。

自賠責基準

自賠責基準では、入通院慰謝料は、「通院期間」もしくは「実通院日数の2倍」の少ない方に、1日当たりの金額である4200円をかけて計算されます。 通院期間3ヶ月、実通院日数20日の場合、実通院日数の2倍の方が少ないため、 入通院慰謝料＝20日×2×4200円＝16万8000円となります。 また、自賠責基準における後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は、32万円です。 そこで、慰謝料は、48万8000円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、むちうちの場合の入通院慰謝料は、原則として入通院期間を基礎として、民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準（赤い本）の別表Ⅱを使用して計算します。 通院期間3ヶ月・実通院日数20日の場合、月あたりの平均通院日数が10日以下になるので、実通院日数の3倍を通院日数として計算します。 通院期間は20×3＝60日＝2ヶ月となりますので、入通院慰謝料は36万円となります。 また、後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は110万円です。 そこで、慰謝料は、146万円になります。 しかし、月10日以上通院していた場合には、入通院慰謝料は53万円請求できました。通院頻度が少なかったために、もらえる慰謝料の額に17万円もの差が出てしまったのです。

慰謝料をしっかりもらうには、完治・症状固定するまで通院をすること

通院頻度があまりに低いと慰謝料が大きく減額されてしまうことは、おわかりいただけたかと思います。 適正な慰謝料をもらうためにも、完治・症状固定が診断されるまで、しっかりと通院しましょう。 通院を続けるうちに、まだ完治・症状固定していないにもかかわらず、保険会社から治療の打ち切りを打診されることがあるかもしれません。しかし、保険会社に治療の必要性を判断し、通院の終了を決める権利はありませんから、治療の終了時期に関しては、しっかりと医師と相談して決定するようにしてください。 通院を途中で止めると、入通院慰謝料等の算定基準である通院期間が短くなってしまい、適正な額の慰謝料をもらうことができなくなってしまうので、注意が必要です。

症状固定したら後遺障害等級申請をする

交通事故によりむちうちになり、治療をしてもそれ以上改善が見込めない状態である症状固定が診断されたら、後遺障害等級申請をしましょう。 後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害等級認定について詳しく見る

ただし、後遺症が残った場合に、通院期間が3ヶ月で症状固定をしてしまうと、実務上、後遺障害等級の申請をしても、ほとんど後遺障害認定を受けることができません。 適切な後遺障害認定を受けるには、制度を十分に理解したうえで、適切に通院しないといけません。 後遺症が残っているにもかかわらず、保険会社から3ヶ月で治療の打ち切りや症状固定を打診された方は、すぐに弁護士にご相談ください。

症状固定について詳しく見る

むちうちの後遺障害等級と慰謝料

むちうちとは、交通事故により、首の筋肉や靭帯等が損傷してしまい、痛みやしびれ等の症状が生じることをいいます。

むちうちについて詳しく見る

一口にむちうちといっても、その程度は様々で、他覚症状の有無等により、以下の3つの等級に分類されます。 慰謝料算定の基準ごと、等級ごとにもらえる後遺障害慰謝料の額は異なります。以下に表をまとめましたので、ご覧ください。

等級	12級13号	14級9号
自賠責基準	93万円	32万円
弁護士基準	290万円	110万円

交通事故でむちうちになってしまったら、弁護士への相談がおすすめ

むちうちは、実際に痛みやしびれもあるのに、検査等では異常が見つからず、詐病を疑われてしまうことがあります。また、保険会社からは、大体3ヶ月を目安に治療費の打ち切りをされてしまうことが多く、本来であれば受け取ることのできる金額より少額の補償しか受けられないこともあります。 しかし、実際に症状がある以上、適正な金額の補償を受けるべきです。 適正な金額の補償を受けるために重要なのは、治療の受け方です。 この点、交通事故の知識が豊富な弁護士に相談すれば、治療の受け方から後遺障害等級認定申請の方法まで、幅広いアドバイスを受けることができます。 むちうちでお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。