交通事故の治療費は誰にどこまで請求できるの？

治療費は、加害者が任意保険に加入している場合、通常、「一括対応」をしてもらうことが可能です。
一括対応とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者へ支払いをする制度のことです。
具体的には、任意保険会社が直接医療機関に治療費を支払い、後から自賠責保険会社に負担分（本来なら自賠責保険が負担すべき分）を請求します。
つまり、一括対応で加害者側に直接治療費を支払ってもらうことにより、被害者は病院の窓口で治療費を支払わずに、治療を受けることができるのです。 ただし、一括対応をしてもらうためには、加害者側の任意保険会社に対して、治療内容や患者自身の個人情報を提供すること等を認める「同意書」の提出が必要です。
被害者の過失が大きい場合等には、一括対応の申請を断られることがあります。
その場合には、治療費を自身で一旦立て替えて、後日請求することになります。

加害者が自賠責保険にも任意保険にも加入しておらず、無保険だった場合、治療費は加害者本人に対して請求することになります。
しかし、保険料すら支払えない加害者が、治療費を含めた損害賠償金を支払えるのか、不安に感じる方は多いかと思います。 加害者が無保険だった場合は、政府保障事業への請求を検討してみましょう。
政府保障事業とは、被害者が受けた損害を国（国土交通省）がてん補（立替払い）してくれる制度です。健康保険や労災保険といったほかの社会保険の給付等によっても、なお被害者に損害が残る場合に請求できる、最終的な救済措置となります。
ただし、てん補してもらえる金額には限度額（※自賠責保険と同額）があります。
政府保障事業に請求するときは、国から業務を委託されている損害保険会社（組合）の窓口で必要書類を提出し、手続を進めていきます。
まずはお近くの損害保険会社（組合）の窓口に行き、請求したい旨を相談してみましょう。 加害者が無保険だった場合に適正な補償を受けるためにはどうしたら良いのか、下記の記事では、自賠責保険のみ加入のケースも含めて解説しています。こちらもどうぞご参考になさってください。

加害者が保険未加入だった場合に、適正な補償を受ける方法

治療の甲斐あって怪我が完治した場合には、完治するまでにかかった分の治療費を加害者側に支払ってもらうことができます。 一方、治療に専念したものの残念ながら完治しなかった場合、加害者側に支払ってもらえる治療費は、症状固定までにかかった分です。
症状固定は、それ以上治療を続けても症状の改善は見込めないことを意味します。
そのため、症状固定以降の治療は必要性がないとして、原則、加害者側に請求することはできません。症状固定の時期が早ければ損害賠償金額が減るため、加害者側の任意保険会社から「そろそろ症状固定にしませんか？」と言われることがあります。
しかし、このような保険会社からの要求をのむ必要はありません。医師の指示のもと、治療を続けていきましょう。 保険会社から症状固定を迫られたときの対処法について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

安易な合意は厳禁！
保険会社に「そろそろ症状固定を…」と言われた場合の対処法

交通事故による怪我の治療には、日常生活での怪我と同様に、健康保険を使えます。
時々「交通事故による怪我の場合、健康保険は使えない」と利用を断る病院がありますが、原則、どの病院でも利用できます。
交通事故で負った怪我だからといって、健康保険が使えないわけではありません。 健康保険で交通事故による怪我の治療が受けられるしくみについては、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

健康保険で治療が受けられるしくみ

病院の窓口において自身で立替え払いする際、本来なら治療費を全額負担しなければならないところ、健康保険を使えば一部の負担で済みます。
しかし、自由診療は健康保険の適用外となるため、健康保険を使うことにこだわると、治療の幅が狭まってしまいます。 健康保険を使って治療を受けることのメリット・デメリットについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

健康保険治療を行うメリットとデメリット

健康保険を利用する際に必要な「第三者行為による傷病届」とは

交通事故による怪我の治療を受けるため、健康保険を利用する際には、加入している健康保険の保険組合や市区町村に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。 詳しい内容は、下記の記事でご確認ください。

第三者行為による傷病届のメリットと治療の継続について

病院に健康保険の利用を拒否されたときの対応

保険医療機関ではない病院等を除き、どの病院でも健康保険を利用した治療を受けられます。
しかし、なかには交通事故による怪我の治療について健康保険が利用できることを把握していない等、様々な理由で健康保険の利用を拒否する病院もあります。
このようなときは、「第三者行為による傷病届」の提出をしていると伝えてみましょう。
それでも拒否されるときは、一刻も早く治療を進められるよう、病院を変えるのも一つの手です。 なお、治療中の転院を考えていらっしゃる方は、こちらの記事をご覧ください。

交通事故の治療中に転院した場合の慰謝料への影響

加害者側の任意保険会社に一括対応をしてもらい、治療費を支払ってもらっている場合、治療がまだ終わっていないにもかかわらず、「治療費の支払いを打ち切りたい」と言われることがあります。
保険会社は利益を求める企業ですから、早期に治療をやめてもらい、示談を成立させることで、保険会社の負担を減らして利益を得たいと考えます。
そのため、もうそろそろ治療は必要ないだろうと勝手に判断した段階で、治療費の打ち切りを打診してくることがあるのです。 たとえ治療費の打ち切りを打診されたとしても、「完治」または「症状固定」となる前であれば、治療をやめなければならないわけではないので、ご安心ください。
「完治」または「症状固定」までにかかった治療費は、加害者側に請求し、支払ってもらうことができます。
医師の判断に従い、「完治」または「症状固定」となるまではしっかりと治療を受け続けるべきです。 治療費を打ち切られてしまった後の治療については、自身で費用を立て替えて負担することになりますが、必要な治療であるなら、立て替えた分の治療費は後で加害者側に請求することができます。 加害者側の任意保険会社に治療費の打ち切りを打診された場合の対応について、もっと詳しく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

保険会社に治療費の打ち切りを迫られたらどうすべき？

治療費を自費で立替え払いしているうちに、負担が苦しいと感じることもあるでしょう。
しかし、まだ症状が残っているなら、治療を諦めるべきではありません。
治療費の支払いが難しくなってきた場合には、自賠責保険の「仮渡金」という制度の利用を検討しましょう。
この制度を利用すれば、損害賠償金の一部を先に受け取ることができます。
また、自身が加入する任意保険会社に相談し、使用できる保険があれば、その保険から支払われる保険金を治療費にあてることができます。 悩まれたときは弁護士に相談し、治療費支払いの負担について有効な方法を考えてもらうというのも手です。
弁護士費用特約を使えば、自身の任意保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれるので、基本的に金銭的な負担はありません。

交通事故に対する責任の度合いを示す「過失割合」は、加害者側から支払ってもらえる治療費に影響を与える場合があります。
というのも、被害者側に過失が少しでもあると、その過失割合に応じて過失相殺がなされ、損害賠償金が減ってしまうことがあるからです。
治療費も損害賠償金の費目の一つですので、過失相殺がなされたら、支払ってもらえる治療費が減ってしまうばかりか、高額な治療費を自身で負担する必要が生じてしまうおそれもあります。 過失割合が1割違うだけでも、治療費を含めた損害賠償金額が大きく変わってしまうことがあります。
示談交渉の際、加害者側が主張する過失割合に納得いかないときは、安易に同意せず、まずは弁護士にご相談ください。 下記の記事では、過失割合と治療費について解説していますので、ぜひご覧ください。

過失割合1割で金額が大きく変わる！？治療費との関係

交通事故による怪我の治療を受けるためにかかった治療費は、交通事故に遭いさえしなければ生じなかったものですから、加害者側に損害賠償として請求することができます。
しかし、かかった治療費すべてを支払ってもらえるとは限りません。
実際にかかった費用の全額は支払ってもらえなかったり、そもそも治療費として認められなかったりするケースもあります。 ある日突然、交通事故の被害に見舞われたら、慣れない手続に戸惑うことでしょう。
なかでも加害者側とのやりとりは、対応次第で損害賠償金額を大きく左右しかねない、非常に重要なものであり、ストレスがかかるものでもあります。
治療に専念したくても、なかなか集中できなかったり、費用が気になってしまったりする方も多いかと思います。 治療費の支払いに関するお悩みは、弁護士に相談することをおすすめします。
適正な金額で治療費を支払ってもらうためにどのようなことに注意したら良いのか、当面の治療費の支払いはどうしたら良いのか、ご相談者様の状況に応じて適切に判断し、アドバイスいたします。
また、弁護士が加害者側とのやりとりをすべて請け負うことも可能ですので、怪我の治療に専念しやすくなるでしょう。 交通事故の治療費についてお困りのときは、すぐに弁護士にご相談ください。