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アルバイトの休業損害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我のため働けなくなった場合、休業損害を請求することができます。 アルバイトを休むことになった場合、社員として働く人達と同じように休業損害を請求できるのか、ご不安になる方もおられるのではないでしょうか。 本記事では、被害者がアルバイトの方だった場合の休業損害の取り扱いについて、詳しく説明します。

アルバイトでも休業損害は認められるのか

アルバイト従業員の方でも休業損害は認められます。ただし、ごく短期間のものでは難しく、目安として1年間前後同じアルバイト先で務めていたといった条件を充たす必要があります。

アルバイトの休業日数

シフト制の勤務先の場合には既に事故日以降の勤務日が決まっているため、その勤務日に休んでいれば、休んだ日数を数えて休業日数とすることがあります。 他方で、勤務日が決まっていない場合、事故前3ヶ月の稼働日数を参考に、事故後も同じ程度の頻度で勤務するだろうと想定して休業日数を数えることがあります。

休業損害の計算方法

1日あたりの基礎収入額の計算式は、「事故前3ヶ月分の給与額÷90(日)」といわれており、基本的には他のケースと同じように考えられています。 ただし、アルバイトやパートタイマーの場合、例えば、週に1~2日など、わずかな日数しか勤務していない方も多くいるので、事故前3ヶ月分の給与額を90日で割ってしまうと、1日あたりの基礎収入額があまりにも低くなってしまいます。事故前の実収入額と比べて低くなる可能性さえあるため、事故前3ヶ月分の給与額を、事故前3ヶ月間の勤務日数(稼働日数)で割る計算式も考えられます。 休業損害の計算方法について、詳しい内容はこちらのページをご覧ください。

休業損害の計算方法

休業損害証明書

アルバイトでも休業損害を請求するときには休業損害証明書を書いてもらう必要があります。休業損害証明の内容や書き方等の詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

休業損害証明書について

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学生や主婦がアルバイトをしていた場合の休業損害

アルバイトをしている人のうち、学生や主婦の方については、「学生」や「主婦」という属性から休業損害の扱い方が変わってくるため、注意が必要となります。

主婦がアルバイトをしていた場合

主婦の方がアルバイトをしていた場合は兼業主婦となり、休業損害を請求することができます。

兼業主婦の休業損害について

学生がアルバイトしていた場合

学生は学業が本分であるため基本的に休業損害が認められません。ただし、アルバイトを長期間続けており、ある程度の収入を得続けていた場合には認められる余地があります。 また、交通事故により授業を欠席したことで留年となり就職の遅れが生じたときには、就職時に得られる収入見込み額や賃金センサスの同年代の平均賃金額を目安に、休業損害が認められることがあります。

休業損害が支払われる時期について

休業損害が支払われる時期についてはこちらのページをご覧ください。

休業損害の受け取り時期

アルバイトで休業損害が認められた判例

【名古屋地方裁判所 平成29年11月1日判決】

裁判所は、原告が事故当時アルバイト従業員であり、本件事故によりアルバイトを休んだとして休業損害を認めました。 原告の基礎収入額については、原告がアルバイトにより156日間で合計21万6676円の収入を得ていた事実から、1日当たり1389円と認定しました。休業期間については、原告の勤務日数が1ヶ月あたり5~13日間であり、本件事故後2ヶ月間弱アルバイトを休んだ事実を認定したものの、結論としては、本件事故日から原告が小旅行へ出かけられるまでに回復した日までの計171日間としました。 [計算式]1,389(円)×171(日)=237,519(円)

【大阪地方裁判所 平成29年3月14日判決】

裁判所は、原告が本件事故当時、複数の勤務先でアルバイト又はパートタイマーとして収入を得ており、そのうち一部の勤務先について、本件事故により勤務を休んだとして休業損害を認めました。

1社目

原告は、本件事故当時パートタイマーとして従事しており、1日あたりの基礎収入額は、41万9157円(事故前3ヶ月分の給与額)÷92(日)=4556円と認定しました。休業期間については、原告が本件事故の負傷により115日間休業した事実が認定され、治療経過等に照らしてこの日数を休業期間と認定しました。 [計算式]4,556(円)×115(日)=523,940(円)

2社目

原告は、本件事故当時、パートタイマー又はアルバイトとして従事しており、1日あたりの基礎収入額は、本件事故日の約1ヶ月前に採用されてから30日間で15万5848円の給与額を得ていたとして、5194円と認定されました。休業期間については、本件事故の負傷により、129日間休業した事実が認定され、治療経過等に照らしてこの日数を休業期間とされました。 [計算式]5,194(円)×129(日)=670,026(円)

アルバイトでも休業損害を受け取ることはできるので気になることがあれば弁護士にご相談ください

アルバイトの方も、正社員の方と同じく休業損害を請求し、受け取ることができます。 ただし、アルバイトの場合、ある程度の勤務実績(期間)が必要とされたり、シフト制で勤務日や勤務時間が決まることが多いため、休業損害の計算方法が通常の給与所得者等と変わってくる分、複雑となりやすいです。 適切な金額の休業損害を受け取るためには、休業損害証明書等の必要書類の準備、勤務実態を踏まえた損害額の計算、相手方との交渉等を進めていく必要があります。こうした作業を自力でやりきるのは困難ですので、弁護士に依頼し、代理人として進めてもらうことをお勧めします。 弁護士法人ALGには、アルバイトの休業損害をはじめ数々の交通事故事案の経験を積み重ねてきた弁護士が集まっています。アルバイトだけれども休業損害がもらえるのだろうかとお悩みの方は、まずはぜひ、ご相談ください。

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