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公務員の休業損害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

一般に、給与所得者の方が事故に遭われて休業することとなり、給与が減額されたときに休業損害が請求できますが、公務員の方は民間企業と休業の仕組みに違いがあるため、休業損害が認められるか否かに注意が必要となってきます。 具体的にはどのような違いが出てくるのか、本記事で詳しくご説明いたします。

公務員の休業損害

休業損害は交通事故による負傷や治療で働けず、収入が減少したことを理由に認められる損害です。 ただ、公務員の方々は福利厚生制度が恵まれているため、いわゆる会社員の方々と比べて休業損害が認められにくい側面があります。例えば、病気休暇制度や休職制度があるため長期間の休暇でも減収がなかったり、減収額が少なく済んだりするため、休業損害として認められないことがあります。

公務員の休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は、公務員の方も給与所得者であるので、基本的には給与所得者の計算方法に変わりません。 具体的な計算式は、(1日あたりの基礎収入額)×(休業日数)となります。

休業損害証明書

休業損害証明書の内容や書き方については、こちらのページをご覧ください。

休業損害証明書の書き方

病気休暇と休業損害

公務員の方には、病気休暇制度が設けられています。具体的には、「負傷又は疾病があり、その療養のために勤務しないことがやむを得ない場合」には、最大で90日間の有給休暇の取得が認められています。病気治療のためのものでありながら有給休暇の性質を持っているため、保険会社から収入減がないことを理由に休業損害は認められないと主張されることがあります。 しかし、病気休暇制度を利用した場合でも、後記のとおり支給されなかった付加給等が休業損害として認められることもあります。 いわゆる有給休暇を取得した日が休業日数に含められるか否かついては、こちらのページをご覧ください。

怪我の治療のために有給を使った場合

付加給の支払いがない場合は休業損害になるのか

病気休暇制度は有給休暇ではあるものの、基本給のみが支給され、付加給が支給されません。事故による病気休暇の取得で付加給が支給されなかった事実を証明できれば、付加給相当分の休業損害も請求することができます。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

休業したことにより昇給が遅延したら?

公務員の方は休業により勤務できなかったことを理由に昇給が見送られてしまうことがあり得ます。公務員の昇給の仕組みは法令等で具体的に定められているため、昇給の条件を充たさない場合には昇給できないのです。 このように、休業の日数によっては昇給や賞与支給額に影響を及ぼすことがあり得るので、休業による昇給の遅延や賞与の減額を証明することができれば、その差分について休業損害として認められる可能性があります。

公務員の休業損害が認められた判例

【横浜地方裁判所 平成22年8月5日判決】

本件では、事故当時公務員(市営バスの運転手)であった原告が、休業損害として、㋐年次有給使用分、㋑病気休暇使用分、㋒休職による賞与減額分、㋓休職による約2年分の昇進の遅れを主張しました。 裁判所は、㋐年次有給分、㋑病気休暇分、㋒休職による賞与減額分については原告主張のとおり認め、㋓休職による2年分の昇進の遅れについては、休業期間中に休業がなければ昇給により収入の増加を得たであろうことが証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できる場合には、将来の得べかりし収入額も損害と認められるとして、昇給が予定されていた時期から症状固定日までの間の給与額差額を、月額支給給与の計算式を適用して地域手当の差額分を付与した内容に調整した金額を損害として認定しました。

[計算式]
㋐5,189,453(円)÷365(日)×25日=355,441(円)
㋑2ヶ月間の休職期間における2割減額分;129,090(円)
㋓賞与減額分(2期分);473,177(円)+430,206(円)=903,383(円)
㋔A.平成19年1月から同年3月まで;7,900(円)×3(ヶ月)=23,700(円)
   B.平成19年4月から同年5月30日まで;6000(円)+6000円×30/31=11,806(円)
→{23,700(円)+11,806(円)}×98.2/100×1.1=38,354(円)

【横浜地方裁判所 平成22年7月2日判決】

裁判所は、本件事故当時に国家公務員(国税調査官)であった原告の休業損害を認めました。 1日あたりの基礎収入額は、本件事故前3ヶ月間の平均給与日額を算出して9430円と認定しました。 休業期間は、21日間の有給休暇(病気休暇)を取得した点と、合計3日間分の年次有給休暇を取得した点から合計24日間と認定しました。 [計算式]9,430(円)×24(日)=226,320(円)

【京都地方裁判所 平成20年12月24日判決】

裁判所は、本件事故当時に京都府立高等学校の臨時的任用職員(経理員)として勤務していた原告の休業損害を認めました。 1日あたりの基礎収入額は、採用時から本件事故日の前月までの収入額235万1535円をもとに、当該機関(273日)で割って8613円と認定しました。 休業期間は、本件事故日から最終の治療日までの582日間のうち病気有給休暇を取得して給与額が支給された6日間を除いた576日間と認定されました。 [計算式]8,613(円)×576(日)=4,961,088(円)

公務員の休業損害を保険会社が認めない場合があります。そのままにせず弁護士に依頼してみませんか?

公務員の方には病気休暇や休職制度あるため、休業の仕方によっては保険会社等と休業損害の内容をめぐって争う可能性があります。病状にもよりますが、職場の休暇制度をしっかり理解した上で休暇の取り方を決めていく必要があるでしょう。 さらに、休業によって、有給休暇の使用、賞与の減額、昇給への影響等といった様々な影響が出てきますので、きちんと交渉したり、裁判で請求していく場合には、専門家である弁護士に相談してどこまでを休業損害として請求できるかしっかり整理してもらい、代理人として交渉等に臨んでもらう方が休業損害を獲得できる可能性が高まります。 弁護士法人ALGには交通事故事案の経験豊富な弁護士が集まっており、公務員の方を含めた休業損害の交渉を行っております。公務員の方で、どのように休業してよいかわからない、どこまで休業損害として請求できるかわからないといったお悩みを持たれている方は、まずはぜひご相談ください。

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