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自営業の休業損害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による負傷やその治療のために仕事を休まなければならないケースは数多くあります。そうした人の中でも自営業者の方は、個人事業の側面が強いため、休業より事業が動かなくなると死活問題につながりかねません。治療を受ける一方で事業を進める又は止めた場合、十分に働けなくなった分の損害(休業損害)はどのように計算され、支払われるのか気になるところだと思います。 本記事では自営業者の方の休業損害について、詳しく説明いたします。

自営業の休業損害について

自営業者の方でも事故により休業した場合には休業損害を請求することができます。ただし、いわゆる給与所得者の被害者より認めてもらうまでの作業が難しくなる傾向にあります。

休業損害の請求に必要な書類

自営業者の方が休業損害を請求するには、ご自身の収入額や休業の状況を説明していく必要があります。具体的には、収入額を証明する資料として確定申告書の写しを、休業が必要な状態や休業の状況を証明する資料として医療機関の診断書等を提出していく必要があります。

休業損害証明書は必要?

給与所得者の被害者の方は、休業損害を請求する際に休業損害証明書を提出することが必須です。しかし、自営業者の方には必要ありません。休業損害証明書は勤務先に記入押印してもらった休業の事実、減収額、事故前の収入額等を証明してもらう書式に過ぎないからです。自営業者の方は自身で持っている資料から証明していくことになります。 なお、休業損害証明書の詳しい内容が気になる方は、こちらのページをご覧ください。

休業損害証明書について

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

自営業の休業損害の計算方法

自営業者の方の休業損害の計算方法は、用いる基準によって内容が異なります。

自賠責保険基準

日額5,700(円)×休業日数で計算されます。 ただし、日額5,700円を超える収入であることを証明できれば、最大で日額19,000円まで引き上げてもらえることがあります。

任意保険基準

自賠責保険基準と同様の計算方法で提示されたり、減収や休業の実態が不明だとして否定される対応が多いです。

弁護士基準

基本的には、「基礎収入額(事故前年の確定申告書に記載の所得金額÷365(日))×休業日数」で計算していきます。 自営業者の休業損害に関する具体的な計算例は、こちらをご覧ください。

自営業者の休業損害の計算例

確定申告について

自営業者の方の休業損害を計算するとき、具体的には、1日あたりの基礎収入額を算出するために、確定申告の内容を把握する必要があります。 確定申告書の写しに記載された課税対象額や経費等の控除額を見て計算していくことになるので、きちんと経費等を整理して確定申告を行っていること、確定申告書の写しを保管していることが大切です。 それでも基礎収入額が判然としない場合には、事業の内容等に照らして賃金センサスの平均賃金を用いて算定する方法が考えられます。

確定申告をしていなかった場合

中には、これまで確定申告をしていなかったという自営業者の方もおられます。 何らかの収入源がなければ生活していくことはできませんので、事故による負傷を原因とする休業損害自体は認められます。ただし、確定申告書の写しで基礎収入額を証明できませんので、それに代わるものとして預金通帳等の入金状況で売上額や経費を明らかにする等の方法を講じる必要があります。

実収入が確定申告書より多かった場合

自営業者によっては、実際の収入(実収入)が確定申告書で申告した所得額より多い場合もあるでしょう。そのような場合、帳簿や領収書等で実収入を立証できれば、実収入を基礎収入として認めてもらえます。 しかし、実収入が確定申告書で申告した所得額より多いということは、確定申告の際に過少申告しているということです。確定申告は、所得にかかる税金を支払うための手続ですので、きちんと税金を納めていなかったということになります。そのため、保険会社と示談交渉する場合や裁判所で訴訟する場合に、厳しい目で見られることが多く、確定申告書で申告した所得額以上の所得額を認めさせるには、帳簿や領収書等で綿密な立証が必要となります。 もっとも、立証ができれば、確定申告書で申告した所得額より高額の基礎収入が認められている事例もあります。

自営業者でも休業損害は認められるのでわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

自営業者の方も休業損害は認められますが、給与所得者の方ほど定型的ではなく、どちらかといえば個別具体的な事業内容、売上げ、経費の推移等によって準備、説明することが変わってくるため、複雑となりやすいです。 どのような点が休業損害の請求に結び付くのか一概に判断できませんので、まずは専門家である弁護士にご相談されることを推奨いたします。

休業日数の証明

休業日数のうち、入院期間は、診断書等から入院の事実とその期間が明らかになれば全て休業日数として扱われます。 通院期間については、全体の治療期間、実通院日数、負傷の内容や治療経過によって判断されることになります。証明するための資料として、医師に、就労できない状態である旨やその期間を記載した診断書を作成してもらいましょう。

固定経費について

自営業者の方は確定申告の際に、課税対象額を算出するために経費を控除します。 こうした経費のうち、人件費や水道光熱費等といった売上げの増減に関係なく発生する費用である「固定経費」と呼ばれるものがあります。固定経費は、個別の事情により異なりますが、事業継続のためにやむを得ず必要である場合には、基礎収入額の計算に際して所得額に加算することができます。 このとき、基礎収入額の計算式は、「(事故前年の確定申告書における所得金額+損害として認められた固定費)÷365(日)」となります。 保険会社は固定費を加味しないで休業損害を計算していることがありますので、経費の内容を把握して、漏らず指摘していきましょう。

ケース別の自営業の休業損害

ここまで自営業者の休業損害について、一般的な計算方法や考え方等をご説明しました。しかし、中にはこうした計算方法等が直ちに当てはめられない特殊なケースもありますので、幾つか個別にそのときの考え方をご説明します。

開業前でも休業損害は認められる?

交通事故当時、開業の準備中であった場合でも、これまでの職歴や開業の準備の程度等より、交通事故がなければ開業の蓋然性(物事が起こる確実性)が高いと認められれば、休業損害が認められます。休業損害を算定する際は、前職での収入や職種等を考慮して、賃金センサスの平均賃金を参照する方法がとられることがあります。

事業拡大中のときは?

自営業者の基礎収入額を計算するときには通常、事故前年の所得金額を中心に検討しますが、事業拡大中の場合には、予定していた規模より少ない金額となってしまいます。 事故により休業しなければ前年より増収となっていた蓋然性を証明する必要がありますので、事故前の事業内容や事業計画、事業を進めていった場合に見込まれる具体的な所得金額を明らかにしていくことになります。

夫婦で自営業を行っていたときは?

被害者を含めた家族で事業経営している場合、確定申告書の申告所得額は、被害者1人のみではなく、家族で経営した結果得られたものになります。そのため、確定申告書の申告所得額から家族の寄与分を控除し、被害者1人の基礎収入を算定します。なお、寄与分の割合は、事業規模・事業形態・関与者(家族)のの関与の程度等の個別の事情により判断されます。

自営業が赤字のときは?

赤字経営だった場合、基礎収入がマイナスになってしまうため、休業損害は0になってしまいます。しかし、赤字経営だったとしても、事業に何の価値もないわけではないこと・交通事故により休業したことで、赤字が拡大したり、固定費が無駄になってしまうことに対し補償されるべきであること等を理由に、赤字経営だったとしても休業損害が認められる場合が多いです。

交通事故により廃業することになったときは?

交通事故により廃業せざるを得なくなってしまった場合、収入が減少したことによる損害の他、廃業にかかった費用等、廃業によって生じた損害も休業損害として認められることが多いです。具体的には、廃業する際に事業を営むための資産を処分することになりますが、資産の売却可能性や交通事故前までの設備の利用状況等を考慮し、処分した資産の何割か減額した金額が、休業損害として認められる傾向にあります。

自営業者の休業損害は証明が難しいときがあります。弁護士に依頼して正当な金額を受け取りましょう

自営業者の休業損害で適切な金額を獲得していくためには、確定申告書の写しを見せるだけでは足りず、具体的な事業内容や収支の状況(見込み)等を証明する必要があります。事業をやっている自分自身が一番詳しく知っているはずの内容ですが、保険会社や裁判所等の第三者に理解、納得させていくのは至難の業です。事業の内容を分かりやすく説明したり、立証といえるよう一定の方式に沿って行うことは、専門家でなければやりきれない作業でしょう。 弁護士法人ALGには自営業者の方の休業損害をはじめ損害賠償の交渉や訴訟の知識、経験を積み重ねてきた弁護士が集まっております。事故に遭って事業が進まない、収支の予定が狂ってしまった等、お悩みの方はまずはぜひご相談ください。

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