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交通事故の示談金は慰謝料ではない。示談金を多く受け取るには

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故で負った怪我の治療に要した費用や、仕事を休んだことにより生じる損害、また、精神的ダメージに対する賠償等は、まとめて【示談金】として事故の加害者に請求することができます。 では、具体的にどのような費目が請求できるのか、どのような計算方法で算出されるのか、適切に示談金を受け取るためには知っておく必要があります。さっそく次項から確認してみましょう。

「示談金」=「慰謝料」ではない!示談金の正しい内訳は?

交通事故の被害に遭うと、加害者に「示談金」や「慰謝料」を請求することができると聞いたことがあるかと思います。この「示談金」と「慰謝料」は同じ意味だと認識されがちですが、本来は異なる意味を持っていることをご存知でしょうか? 示談金とは、交通事故の被害者が加害者に請求することができるお金の総額を指し、「損害賠償金」ともいいます。示談金は、被害者が負った損害の種類ごとに様々な費目に分かれており、そのうちのひとつとして慰謝料があります。 交通事故の被害者が負う損害は、「物的損害」と「人身損害」に大きく分けることができます。物的損害は、事故で物が壊れたことによる損害をいい、車の修理費や代車費用等が挙げられます。一方、人身損害は人の生命や身体に対する損害をいい、さらに「精神的損害」と「財産的損害」に分けることができます。

慰謝料は精神的な損害のことを指す

示談金の括りにおいて、交通事故によって背負った悲しみや苦しみといった「精神的損害」に対する補償として支払われる金銭を、慰謝料といいます。 主な種類としては、交通事故により治療のため入院や通院をすることになった場合に支払われる「入通院慰謝料」、治療を行ったにもかかわらず完治せず後遺症が残った場合に支払われる「後遺障害慰謝料」、不幸にも交通事故でなくなってしまった場合に支払われる「死亡慰謝料」3つが挙げられます。

交通事故の慰謝料

財産的に受けた損害にはどんなものがある?

交通事故による人身損害では、精神的損害である慰謝料の他に、財産的な損害も発生します(車の修理費などは物的損害なので、人身損害の財産的損害とは別となります。)。 また、「財産的損害」も、より細かく「積極損害」と「消極損害」に区別されています。では、各損害は、一体どんな性質を備えているものなのでしょうか?

今あるものが実際に失われた「積極損害」

積極損害のもっとも典型的なものは、治療費や通院交通費などです。積極損害とは、交通事故が原因で、現実に発生する支出や費用のことを指します。 詳しくは以下の記事をご覧ください。

積極損害の対象になるもの

これから手に入るであろうものが失われた「消極損害」

次に、消極損害と呼ばれる項目の概要を説明します。消極損害とは、交通事故がなければ当然に手にしていたと考えられる利益、つまり事故が原因で減少することになった収入およびその他利益です。 主な具体例として、下記の2項目があります。

休業損害について

交通事故における逸失利益とは

すべての賠償を受けられるわけではありません

交通事故の被害に遭ったからといって、これまでに説明した損害の賠償をすべて受けられるわけではありません。示談金として請求することができるのは、実際に被った損害に該当する費目のみです。 ここで2つの例を使って、それぞれのケースで請求できる損害賠償の費目を解説したいと思います。なお、以下に示すのはあくまでも例であり、実際には個々の具体的な事情が考慮されるので、この限りではないということにご留意ください。

■10歳の小学生が交通事故により入院・通院をしたのち、怪我が完治した場合

  • 治療関係費
  • 付添看護費
  • 入通院慰謝料

このケースでは入院・通院をしているので、治療関係費や入通院慰謝料を請求することができます。また、被害者が10歳の小学生ということなので、入院・通院の際には家族等の付き添いを要すると考えられるため、付添看護費も認められます。 なお、休業損害については働いていないので請求することはできず、逸失利益についても後遺障害が残っていないので認められません。

■会社員が交通事故により入院・通院をしたのち、軽度の後遺障害が残ってしまった場合

  • 治療関係費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料

会社員が人身事故に遭った場合、治療関係費や入通院慰謝料の請求をしていくことが可能です。また、治療にあたり、仕事を休まざるを得なかったために発生した収入の減少分は、休業損害という名目で賠償が受けられます。 さらに、治療を続けても、最終的に怪我が完治せず、後遺障害の認定を受けた場合には、将来にわたり労働能力が低下したことによる後遺障害逸失利益と、精神にかかる苦しみへの補償として後遺障害慰謝料が請求できます。

示談金の細かな金額はどうやって決められているの?

それぞれの損害によって計算方法は違う

交通事故の被害を受けたことによる損害には、様々な種類があることがおわかりいただけたかと思います。示談金は、該当する損害に対する賠償額をすべて合算することで算出されますが、それらの賠償額の計算方法は損害によって異なります。該当する損害が多ければ多いほど計算する費目も多くなるため、その分の労力が必要になるといえるでしょう。

示談金の計算や相場

算定する基準で大きく金額が変わることも

示談金の費目の中には、適用する算定基準によって金額に大きく差が出るものがあります。算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがありますが、ほとんどの場合、弁護士基準を適用して算出した示談金が最も高額になります。

交通事故慰謝料の3つの算定基準

示談金を多く受け取るには、慰謝料の獲得が必要不可欠

算定基準によって大きく金額が変わる費目の代表として、慰謝料が挙げられます。慰謝料の金額は、示談金の総額にも大きな影響を与えます。そのため、弁護士基準を適用して、損害に見合った適正な金額の慰謝料を請求する必要があります。

必ず人身事故で処理をすること 交通事故が発生した場合、「物損事故」もしくは「人身事故」として警察に届け出なければなりません。どちらで届け出るかは当事者同士の話合いで決めることができますが、物損事故として届け出た場合、慰謝料や休業損害等の人身損害に対する賠償を受けることができなくなるため注意が必要です。少しでも身体に不具合を感じるようであれば、必ず人身事故として届け出るようにしましょう。

人身事故での示談

示談金って色々あって計算が難しい…

示談金は色々な費目に分類され、費目ごとに計算し、積み上げていく必要があります。 しかし、いざご自身で各項目を計算しようと思っても、細かな規則等を把握したうえで、正確に行うのはなかなかに難しいでしょう。 そこで、示談金の費目の一部を計算できるツールをご用意しておりますので、よろしければ下記のページよりご利用ください。

損害額計算ツールを使ってみる

弁護士は適正な示談金を算出することができます

「示談金の計算が複雑で難しい」、「自分で計算した示談金が正しいか不安だ」といったお悩みを抱えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士は、被害者の方に該当する可能性のある損害をすべて洗い出すため、請求漏れの心配がありません。そのうえで、弁護士基準を適用して慰謝料等を算出するので、適正な示談金を請求することが可能になります。

保険会社から提示された額が少ない場合の交渉もお任せください

示談交渉の際に、相手方の保険会社から不当に低い示談金を提示されることは珍しくありません。そのような場合でも、弁護士に依頼をすれば示談金の増額が期待できます。 弁護士は、高額な慰謝料等を請求できる弁護士基準を適用して示談金を算出しますが、この基準は弁護士が適用しなければその効力を発揮することができません。被害者自身が弁護士基準で増額交渉を行っても取り合ってもらえない可能性が高いですが、弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展するのをおそれて弁護士基準での交渉に応じるようになるのです。 示談金に関してお困りでしたら、ぜひ一度、弁護士への相談・依頼を検討してみてください。

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