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知らずに損している可能性も!交通事故における「示談金」には、なにが含まれるかきちんと理解していますか?

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「示談金」=「慰謝料」ではない!示談金の正しい内訳は?

交通事故の被害に遭うと、加害者に「示談金」や「慰謝料」を請求することができると聞いたことがあるかと思います。この「示談金」と「慰謝料」は同じ意味だと認識されがちですが、本来は異なる意味を持っていることをご存知でしょうか? 示談金とは、交通事故の被害者が加害者に請求することができるお金の総額を指し、「損害賠償金」ともいいます。示談金は、被害者が負った損害の種類ごとに様々な費目に分かれており、そのうちのひとつとして慰謝料があります。 交通事故の被害者が負う損害は、「物的損害」と「人身損害」に大きく分けることができます。物的損害は、事故によって物が壊れたことによる損害をいい、車の修理費や代車費用等が挙げられます。一方、人身損害は人の生命や身体に対する損害をいい、さらに「精神的損害」と「財産的損害」に分けることができます。

慰謝料は精神的な損害のことを指す

慰謝料は、交通事故による悲しみや苦しみ等に対して支払われるもので、人身損害のうちの「精神的損害」に該当します。慰謝料には、事故による怪我の治療で入通院をした場合に支払われる「入通院慰謝料」、後遺障害が残った場合に支払われる「後遺障害慰謝料」、死亡した場合に支払われる「死亡慰謝料」の3種類があります。

交通事故の慰謝料について詳しくみる

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財産的に受けた損害にはどんなものがある?

人身損害のうちの「財産的損害」は、さらに「積極損害」と「消極損害」に分けることができます。これら2つの損害は、それぞれどのような性質を持っているのでしょうか?

今あるものが実際に失われた「積極損害」

積極損害とは、交通事故により実際に支払った、または将来的に支払いを余儀なくされる費用のことを指し、下記のような項目が挙げられます。

  • 治療関係費:診療費や入院費、手術代、マッサージ代等、事故で負った怪我の治療にかかった費用
  • 付添看護費:入通院に付き添いを要した場合や将来的に介護を要する場合等に請求できる費用
  • 入院雑費:入院中に使用した寝具・洗面用具といった日用品の購入費、テレビ賃借料、電話代等
  • 通院交通費、宿泊費:通院にかかった電車代やバス代等、宿泊を要した場合は宿泊費
  • 子供の保育費、学習関係費:被害者に幼児がいる場合の通院中の保育費用、学生である被害者が怪我で通学できなくなった場合の家庭教師代等
  • 装具・器具購入費:義手や義足、眼鏡、補聴器、車イス、介護ベッド等の購入にかかった費用
  • 家屋等改造費:家屋や自動車等をバリアフリー化するための改築・改造にかかった費用
  • 葬儀関係費:葬儀費用や仏壇・仏具購入費、墓碑建立費等
  • 損害賠償請求関係費:診断書発行手数料や保険金請求手続費用等
  • 弁護士費用:裁判で不法行為にもとづく損害賠償請求をした場合、判決で認められた賠償金の10%程度が損害として認められる。

これから手に入るであろうものが失われた「消極損害」

消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られたであろう収入や利益のことを指し、下記の2つの項目が挙げられます。

【休業損害】 休業損害とは、交通事故による怪我のために休業したことで、実際に得られなかった収入や利益のことをいいます。休業損害の請求が認められる期間は、事故発生日から治癒日もしくは症状固定日までとなります。

休業損害について詳しくみる

【逸失利益】 逸失利益とは、交通事故により後遺障害が残ったために労働能力が低下した、もしくは死亡したことで、得られなくなった収入や利益のことをいいます。逸失利益の請求が認められる期間は、症状固定日以降となります。

逸失利益について詳しくみる

全ての賠償を受けられるわけではありません

交通事故の被害に遭ったからといって、これまでに説明した損害の賠償をすべて受けられるわけではありません。示談金として請求することができるのは、実際に被った損害に該当する費目のみです。 ここで2つの例を使って、それぞれのケースで請求できる損害賠償の費目を解説したいと思います。なお、以下に示すのはあくまでも例であり、実際には個々の具体的な事情が考慮されるので、この限りではないということにご留意ください。

■10歳の小学生が交通事故により入院・通院をしたのち、怪我が完治した場合

  • 治療関係費
  • 付添看護費
  • 入通院慰謝料

このケースでは入院・通院をしているので、治療関係費や入通院慰謝料を請求することができます。また、被害者が10歳の小学生ということなので、入院・通院の際には家族等の付き添いを要すると考えられるため、付添看護費も認められます。 なお、休業損害については働いていないので請求することはできず、逸失利益についても後遺障害が残っていないので認められません。

■会社員が交通事故により入院・通院をしたのち、軽度の後遺障害が残ってしまった場合

  • 治療関係費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料

こちらのケースでも入院・通院をしているので、治療関係費や入通院慰謝料の請求が認められます。治療中に休業したことによる減収については、休業損害によって賠償されます。 さらに、症状固定後も後遺障害が残ってしまっているので、労働能力が低下して得られなくなった収入に対して逸失利益を、精神的な苦痛に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。

示談金の細かな金額はどうやって決められているの?

それぞれの損害によって計算方法は違う

交通事故の被害を受けたことによる損害には、様々な種類があることがおわかりいただけたかと思います。示談金は、該当する損害に対する賠償額をすべて合算することで算出されますが、それらの賠償額の計算方法は損害によって異なります。該当する損害が多ければ多いほど、計算する費目も多くなるため、その分だけ労力が必要になるといえるでしょう。

示談金の計算や相場について見る

算定する基準で大きく金額が変わることも

示談金の費目の中には、適用する算定基準によって金額に大きく差が出るものがあります。算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがありますが、ほとんどの場合、弁護士基準を適用して算出した示談金が最も高額になります。

算定基準について詳しくみる

示談金を多く受け取るには、慰謝料の獲得が必要不可欠

算定基準によって大きく金額が変わる費目の代表として、慰謝料が挙げられます。慰謝料の金額は、示談金の額にも大きな影響を与えます。そのため、弁護士基準を適用して、損害に見合った適正な金額の慰謝料を請求する必要があります。

必ず人身事故で処理をすること 交通事故が発生した場合、「物損事故」もしくは「人身事故」として警察に届け出なければなりません。どちらで届け出るかは当事者同士の話し合いで決めることができますが、物損事故として届け出た場合、慰謝料や休業損害等の人身損害に対する賠償を受けることができなくなるため、注意が必要です。少しでも身体に不具合を感じるようであれば、必ず人身事故として届け出るようにしましょう。

人身事故での示談について詳しくみる

示談金って色々あって計算が難しい…

すでにご説明したとおり、示談金には様々な費目があり、それぞれ計算方法が異なるため、自力で計算するのはなかなか難しいかと思います。示談金の費目の一部を計算できるツールをご用意しておりますので、よろしければ下記のページよりご利用ください。

損害額計算ツールを使ってみる

弁護士は適正な示談金を算出することができます

「示談金の計算が複雑で難しい」「自分で計算した示談金が正しいか不安だ」といったお悩みを抱えている方は、弁護士に依頼することをお勧めします。 弁護士は、被害者の方に該当する可能性のある損害をすべて洗い出すため、請求漏れの心配がありません。そのうえで、弁護士基準を適用して慰謝料等を算出するので、適正な示談金を請求することが可能になります。

保険会社から提示された額が少ない場合の交渉もお任せ下さい

示談交渉の際に、相手方の保険会社から不当に低額な示談金を提示されることは少なくありません。そのような場合であっても、弁護士に依頼をすれば示談金の増額が期待できます。 弁護士は、高額な慰謝料等を請求できる弁護士基準を適用して示談金を算出しますが、この基準は弁護士が適用しなければその効力を発揮することができません。被害者自身が弁護士基準で増額交渉を行っても取り合ってもらえない可能性が高いですが、弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展するのをおそれて弁護士基準での交渉に応じるようになるのです。 示談金に関してお困りでしたら、ぜひ一度弁護士への相談・依頼を検討してみてください。

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