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示談金の相場 | 正しい示談金相場の計算例

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

「加害者側の保険会社から示談金の額を提示されたけれども、本当にその金額で示談して良いのか悩んでいる」といったご相談を受けることがあります。示談金の相場について知っておくことは、加害者(加害者側の任意保険会社)との交渉を進めるうえで大変重要です。そこで、本記事で理解を深めていきましょう。

私の示談金は相場より高い?低い?

交通事故の被害者と加害者・加害者側の任意保険会社(以下、「加害者側」といいます)が話し合いで問題を解決することを、「示談」といいます。そして、示談で決めた、加害者側が被害者に支払う損害賠償金が「示談金」です。加害者側から提示された示談金の金額が適切なのか、相場に比べて高いのか、低いのか、疑問に感じる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

示談金の相場は簡単に決められない

示談金の相場は簡単に決められません

そもそも示談金とは、加害者側が被害者に支払う損害賠償金です。基本的に、示談金は、被害者と加害者側との間の交渉によって確定します。そのため、たとえ示談金の金額が、被害者にとって不十分または不利なものであっても、当事者同士が納得したうえで示談が成立すれば、相場と比べて低額であっても、合意した金額しか支払われません。 示談金の内訳は、慰謝料、治療費、休業損害、後遺障害逸失利益などがありますが、それぞれが適正額で評価されているのかが重要です。そのため、検討事項が多岐にわたるので、一言で示談金の相場がいくらになるかや、示談金の計算方法を語ることはできません。 ただし、交通事故では、慰謝料が問題になることが多く、被害者がより有利な示談金を得るには、慰謝料の算定方法を理解することが重要です。被害者それぞれの事故形態や怪我の状況、立場等によって異なる部分はありますが、慰謝料がどのような状況でどの程度の金額が手に入るのか、少しでもご理解いただけるかと思います。

相場として出されているのは「慰謝料」が多い

これまで説明したとおり、「示談金=慰謝料」ではなく、慰謝料はあくまで示談金の内訳の一つということです。 ただ、後遺障害が残るような重大な事故でなければ、示談金の大きな割合が慰謝料となるため、“相場”としてインターネットに掲載されているものは、「慰謝料」の相場であることが多いです。これはあくまでも「示談金」の相場ではないので、ご注意ください。なお、慰謝料についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

交通事故慰謝料の仕組みと3つの基準

示談金には何が含まれているの?

示談金とは、加害者側が被害者に支払う損害賠償金のことであり、損害賠償金とは、交通事故により被害者に発生した損害すべてに対する賠償金です。 損害賠償金の内訳をいくつか挙げると、慰謝料・治療費・通院交通費・入通院付添費・将来介護費・葬儀費用・修理費・代車費用・休業損害・逸失利益といった費目があります。なお、交通事故により被害者に発生した損害は、人身事故の場合には、大きく「財産的損害」と「精神的損害」に分けられます。 「財産的損害」とは、交通事故により被害者が受けた経済的な損害のことをいいます。財産的損害は、さらに「積極損害」と「消極損害」の2つに分けられます。 「積極損害」とは、実際にかかった費用、またはこれからかかることが予測される費用のことであり、例に挙げた費目のうち、治療費・通院交通費・入通院付添費・将来介護費・葬儀費用・修理費・代車費用が当てはまります。 「消極損害」とは、交通事故がなければ得られたであろう収入や利益のことであり、例に挙げた費目のうち、休業損害・逸失利益が当てはまります。一方、「精神的損害」とは、慰謝料のことであり、交通事故による精神的苦痛に対して支払われるものです。 また、物損事故の場合には、基本的に「精神的損害」は発生せず、修理費や代車費用といった、「財産的損害」のみが発生します。示談金の内訳についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

示談金の内訳

過失がある場合は更に金額が変わります

過失と示談金額の関係

交通事故は、実際には、被害者側にも何らかの過失があって発生することが多いです。そのため、それぞれの過失の割合に応じて、お互いが被った損害額を相殺していくというルールがあります。 言い換えると、多少なりとも被害者に事故発生の責任がある場合、その責任の割合が損害賠償金の計算に影響を与え、被害者としては、最終的に手に入る示談金の減少につながる可能性があるのです。過失割合についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

交通事故の状況別の過失割合一覧

正しい示談金額とは

正しい示談金額とは

加害者側の保険会社からの提示額は低すぎる場合あり

交通事故の示談において、多くの場合、被害者は加害者側の保険会社とやりとり(示談交渉)をすることになるでしょう。 保険会社は、示談金の一つである慰謝料を計算する際に、「自賠責基準」もしくは保険会社ごとに決めている社内基準である、「任意保険基準」という算定基準を用います。 慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類がありますが、基本的には、このうちの「弁護士基準」で計算する場合が最も高額になります。 しかし、保険会社は、自社の利益のために、できる限り示談金を低く抑えようとして、「任意保険基準」で計算された慰謝料を含めた示談金を提示してきます。そのため、保険会社から提示された示談金は、適切な金額よりも低い、被害者に不利な金額である場合が多いです。

弁護士基準が正しい相場

慰謝料の計算にあたっては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のいずれかの計算基準が適用されます。そして通常、このうちの「弁護士基準」を用いたとき、最も高額な慰謝料が算出されます。 なお、弁護士基準というのは、過去に実施された多数の裁判例を分析して設けられた基準であり、「仮に当該事故について裁判を行ったら、判決としてこのくらいの慰謝料が認められるだろう」と想定して計算していく方法で、主に弁護士が相手方への請求を行っていく中で使用されます。 つまり、弁護士基準は、主張および争いを裁判にまで持ち込み、裁判所に最終的な判断を委ねる状況を前提としているため、最も高額、かつ客観的に考慮して最も適切な金額を算出できる基準であるといえるでしょう。

交通事故慰謝料の3つの算定基準で変わる慰謝料

弁護士基準で計算された示談金の例を見てみよう

弁護士基準で計算された慰謝料を含む示談金(人身損害部分)はいくらになるのか、下記の3つのケースを例に、財産的損害である「積極損害」と「消極損害」、そして精神的損害の「慰謝料」に分けて確認してみましょう。 なお、下記の3つのケースでの各損害額は例であり、計算結果の示談金もあくまで目安です。一つの参考例として捉えていただくよう、ご注意願います。

交通事故に遭ったが完治した場合

まず、17歳の男子高校生が交通事故の被害に遭い、足の骨折という傷害を負ったものの、後遺症はなく完治した場合で、「入院期間15日・通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数80日・治療費80万円・通院交通費2万円」のケースを確認してみましょう。

【積極損害】

  • 治療費:80万円(実費)
  • 入通院付添費:36万1500円(6500円×15日+3300円×80日)
    被害者の近親者が付き添った場合、入院については1日あたり6500円程度、通院については1日あたり3300円程度が、入通院付添費として認められることが多いです。
  • 入院雑費:2万2500円(1500円×15日)
    弁護士基準では、1日あたり1500円の入院雑費が認められています。
  • 通院交通費:2万円(実費 ※利用した交通手段によっては、実費は認められない可能性があります。
    ⇒【積極損害】の合計:80万円+36万1500円+2万2500円+2万円=120万4000円

【消極損害】

  • 休業損害:なし
    アルバイト等により収入があった場合や、怪我の治療のため卒業や就職が遅れてしまった場合には、休業損害が認められます。

【慰謝料】

  • 入通院慰謝料:132万5000円
    弁護士基準で計算する際に使用される資料のうち、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」に掲載されている別表Ⅰ(通常の怪我の場合)という表を参照しています。

【トータルの損害賠償額(示談金)】

【積極損害】120万4000円+【慰謝料】132万5000円=252万9000円

交通事故により後遺障害が残った場合

次に、40歳の女性会社員が交通事故の被害に遭い、股関節の骨折という傷害を負い、後遺障害が残ってしまった場合で、「入院期間1ヶ月(30日)・通院期間10ヶ月(300日)・実通院日数130日・後遺障害等級12級13号を認定・事故前の平均月収45万円・事故前の年収680万円・休業期間6ヶ月・治療費150万円・通院交通費5万円」のケースを確認してみましょう。

【積極損害】

  • 治療費:150万円(実費)
  • 入院雑費:4万5000円(1500円×30日)
    弁護士基準では、1日あたり1500円の入院雑費が認められています。
  • 通院交通費:5万円(実費 ※利用した交通手段によっては、実費は認められない可能性があります。) ⇒【積極損害】の合計:150万円+4万5000円+5万円=159万5000円

【消極損害】

  • 休業損害:270万円(事故前の平均月収45万円×休業期間6ヶ月)
  • 後遺障害逸失利益:1744万730円(事故前の年収680万円×労働能力喪失率14%(後遺障害等級第12級)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数18.3270※1(労働能力喪失期間27年))
    ⇒【消極損害】の合計:270万円+1744万7304円=2014万7304円

【慰謝料】

  • 入通院慰謝料:175万円
    前項で説明しましたケースと同様、「赤い本」の別表Ⅰ(通常の怪我の場合)を参照しています。
  • 後遺障害慰謝料:290万円
    弁護士基準での、後遺障害等級第12級の後遺障害慰謝料の相場になります。
    ⇒【慰謝料】の合計:175万円+290万円=465万円

【トータルの損害賠償額(示談金)】

【積極損害】159万5000円+【消極損害】2014万7304円+【慰謝料】465万円=2639万2304円
※1:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

交通事故により死亡した場合

最後に、30歳の男性会社員が交通事故の被害に遭い、死亡してしまった場合で、被害者は事故前の年収が500万円で、妻と子1人がおり、一家の支柱であったケースを確認してみましょう。

【積極損害】

  • 葬儀費用:150万円
    弁護士基準では、葬儀費用として150万円程度が認められています。しかし、実際にかかった費用が150万円より低い場合には、実費相当額になります。

【消極損害】

  • 死亡逸失利益:7758万5200円(事故前の年収500万円×(100%-生活費控除率30%(被害者が一家の支柱であり、被扶養者が2名))×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数22.1672※2(労働能力喪失期間37年))
    定年まで働いていれば受け取れたはずの退職金と、実際に受け取った死亡退職金の差額分については、①交通事故による死亡と退職との間の因果関係、②定年まで同一の勤務先で働き続けるという蓋然性(高度の可能性)、③定年まで働いていれば退職金が支給されるという蓋然性が認められた場合、死亡逸失利益として請求できます。なお、②については、勤続年数や転職経験、勤務先の規模等により、③については、勤務先の退職金支給規程や退職金の支給実績等により判断されるでしょう。

【慰謝料】

  • 死亡慰謝料:2800万円
    弁護士基準での、被害者が一家の支柱であった場合の死亡慰謝料の相場になります。

【トータルの損害賠償額(示談金)】

【積極損害】150万円+【消極損害】7758万5200円+【慰謝料】2800万円=1億708万5200円

※2:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、民法改正前の法定利率5%を基準としたライプニッツ係数が適用されます。

基準別の死亡慰謝料相場

示談金がどれくらいになるか詳しく知りたい

計算ツールで簡単に目安をみる

示談金に相場はなく、個別の状況によって異なりますが、ご自身の状況ではどのくらいの金額になるのか、気になる方は多くいらっしゃるでしょう。そこで、計算ツールを使えば、いくつかの項目を入力していくことで、示談金である損害賠償金の一部の費目の金額を確認できます。ご自身の状況で請求できる示談金の目安として、使用すると良いでしょう。

計算ツールをつかってみる

もっと詳細に金額を知りたいなら弁護士へ

ご自身の状況ではどのくらいの示談金になるのか、もっと詳しい金額を知りたい方へ向けて、弁護士に依頼するという方法があります。弁護士に依頼し、交通事故の概要や被害者の状況等を伝えることで、どのような損害を賠償してもらえるのか、請求できるであろう詳しい示談金の金額を知ることができます。

自身での示談交渉では不本意な結果になることも…

多くの場合、被害者は、加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。しかし、保険会社は、自社の利益のため、支払う示談金をできるだけ低く抑えようと考えています。また、被害者の方と交通事故対応に慣れている保険会社の担当者では、知識量に差があります。そのため、被害者が、慰謝料の算定基準のうち、最も適切な金額になる弁護士基準を適用したいと主張しても、認めてもらうことは難しいでしょう。 また、過失割合や後遺障害についても、被害者の主張が認めてもらえず、保険会社に言い包められてしまうおそれがあります。このように、被害者ご自身で示談交渉を行った場合、被害者側に不利な示談内容と示談金を提示されるケースが多くあります。

示談交渉は弁護士にお任せください

交通事故の被害に遭い、示談交渉を行う際には、ご自身の状況ではどのような損害を賠償してもらうことができ、どのくらいの示談金になるのかを把握しておくことが大切です。そのためには、弁護士に依頼することをおすすめします。 示談金には相場はなく、個別の状況によって金額は異なりますし、内訳も複雑です。しかし、弁護士に依頼することで、ご自身の状況に応じた詳しい示談金がわかるでしょう。また、被害者ご自身で示談交渉を行った場合、被害者側に不利な示談内容と示談金を提示されることが多くあります。しかし、弁護士が介入することで、弁護士基準で計算した慰謝料を提示してもらいやすくなります。 さらに、適切な主張と立証により、適切な過失割合や後遺障害等級を認めてもらいやすくなる等、弁護士に依頼すれば被害者側に有利な示談ができる可能性が高まります。ご自身の状況に応じた適切な示談金を受け取るためにも、示談金について疑問や不安を抱かれている方は、ぜひ弁護士に依頼することを検討してみてください。

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