交通事故相談｜弁護士は何をしてくれる？費用やメリットを解説

交通事故を弁護士に相談すると、弁護士は、相談内容からどのように問題を解決していくか模索し、適切な解決方法をご提案します。 交通事故に詳しい弁護士であれば、豊富な経験や知識に基づいて、問題解決のためにどのように行動するべきかアドバイスできます。 また、弁護士は被害者の方の代理人となって相手方保険会社と交渉します。示談交渉では保険会社と揉めることも多く、被害者の方の精神的負担も大きくなりがちです。この点、弁護士に交渉を依頼することで、ストレスが軽減されるだけでなく、示談交渉が早期に成立する可能性が高まります。 次項からは交通事故事件を弁護士に相談するべきケースについて解説していきます。

慰謝料など示談金に納得いかない場合

慰謝料などの賠償額に納得できない場合には、弁護士に相談することで、賠償金が増額する可能性があります。 慰謝料等の賠償金を算出する基準には表のように3つの基準があります。

このうち、基本的には、金額は自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準となり、弁護士基準が最も高額となる傾向があります。弁護士基準が基本的に最も高額な基準であるのは、裁判の際に用いられる基準あって、「被害者が受け取るべき適切な金額」であるからです。 相手方保険会社が提示する金額は、基本的には、任意保険基準で算出したものです。任意保険基準は最低限の補償を目的とした自賠責保険の基準より少し高額になる傾向があります。そのため、相手方保険会社が提示する額は、基本的には、被害者が本来受け取るべき金額よりも低額となります。 弁護士は、弁護士基準で交渉を行います。そのため、相手方保険会社の提示する賠償額に納得できない場合には、弁護士に相談することで、賠償額が増額する可能性が高まります。 弁護士への依頼で慰謝料が増額する理由については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

過失割合でもめている場合

過失割合とは、事故の責任（加害者）と事故の責任（被害者）を割合で表したものです。被害者にも何らかの過失がつく場合もあります。過失割合は、たとえば、「8対2」「7対3」などと表現されます。 過失割合は警察が決めると思われる方もいらっしゃいますが、示談交渉では、事故の状況等を踏まえて当事者が話し合って決めていきます。 この話し合いでは、相手方保険会社は加害者の主張に基づいて、被害者にとって不利な過失割合を提示することがあります。 そのため、過失割合の交渉では、ご自身の主張と相手方保険会社の主張に食い違いが生まれて、なかなか過失割合の合意に至れない場合があります。 弁護士であれば、事故証明書の内容や車両の損傷具合など、さまざまな観点から精査し、適切な過失割合を主張・立証することができます。 交通事故の過失割合については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

保険会社など相手方とのやり取りが面倒な場合

相手方保険会社への連絡は平日の限られた時間帯で行う必要があるにもかかわらず、連絡が付きにくい場合もあります。また、相手方保険会社の担当者の対応が遅い場合もあれば、保険会社の担当者から難しい専門用語を羅列されたり、強硬的な態度を見せてきたりすることもあります。 そのため、被害者の方がご自身で保険会社とのやりとりをするのは時間的にも精神的にも辛いと思います。 また、何をどうするべきか分からない状況で示談交渉を進めることには不安もあるでしょう。 このような場合には、弁護士に依頼しましょう。そうすることで、保険会社からの直接の連絡は止まり、交渉も弁護士が行うことになります。 そのため、被害者の方は、治療や仕事に専念できるだけでなく、解決に向けて進んでいけます。交渉がどうなっているのかしっかりと情報共有していきますので、安心感にもつながるでしょう。 保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリットについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合

事故による怪我の治療費については、相手方保険会社が直接病院に支払ってくれる場合があります。これを「一括対応」といいます。 もっとも、一括対応は保険会社のサービスです。そのため、保険会社は、治療中にもかかわらず、「そろそろ治療は終わりにしませんか？」と一括対応の打ち切りを示唆してくることがあります。 一括対応の打ち切りを示唆された、または打ち切られてしまった場合、治療を続けるべきなのか等、どうしたらいいのか迷うことと思います。 このような場合は弁護士に相談しましょう。なぜなら、弁護士は治療の必要性を主張しながら保険会社と延長交渉をすることができるからです。 交通事故の治療費打ち切りについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故によって後遺症が残った場合

交通事故による怪我が治癒せず後遺症が残った場合には、「後遺障害等級認定」を申請することができます。 後遺障害等級認定とは、残存した後遺症について「後遺障害」として認められるかを審査機関に判断してもらうことです。後遺障害等級は症状に応じて1～14級に区別されます。 これらの等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができるようになり、その分、賠償額も増加します。 しかし、後遺障害等級認定の申請をしても、等級が認定されない場合も多々あります。 そのため、書類や資料に不備はないか、必要な検査を受けているか等、様々な点に注意を払う必要があります。 この点、交通事故や医療に詳しい弁護士であれば、後遺障害等級認定にも詳しいので、残存した症状を踏まえて、必要な検査や資料のアドバイスをすることができます。 交通事故の後遺障害については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

悪質・被害が重篤な交通事故の場合

飲酒運転の車に轢かれた等の悪質な交通事故や被害が重篤な交通事故の場合、交渉ではまとまらず、民事裁判に移行するケースがあります。 このような場合には、裁判の手続きに慣れている弁護士に依頼することで、適切な賠償を受けられる可能性が高まるでしょう。 もっとも、交通事故で民事裁判に移行するケースは多くはありません。 裁判に発展するケースとして、以下の事情がある事案が考えられます。

• ひき逃げ、飲酒運転といった極めて悪質な死傷事故で、賠償金額に争いが生じやすいような場合
• 損害が極めて高額となるような死傷事故で、賠償金額に争いが生じやすいような場合
• 示談交渉が一向に進まず、当事者間での合意（示談）が困難な場合

裁判は誰でも起こすことができます。しかし、多くの方は、裁判の手続きを経験したことがないので、裁判と聞くと不安を抱くこともあると思います。 この点、弁護士は、法律の専門家として裁判の手続きを熟知していますし、代理人として必要な証拠を揃えて、主張・立証していくことができます。 交通事故の慰謝料で裁判に至るケースについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故のトラブルは、弁護士が入ることで早期解決が期待でき、被害者のメリットが大きくなることが多くあります。 私たち弁護士法人ALGは交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しており、交通事故の解決実績も豊富です。以下では、実際に解決したものの中から2つの事例をご紹介していきますので、ぜひご参考ください。

事故直後から弁護士が間に入ったことで、納得のいく賠償金を獲得した事例

１つ目の事例は、センターラインオーバーしてきた相手方車両との衝突事故です。依頼者は、バイクに乗っていたので決して軽傷では済みませんでした。 「事故から1ヶ月後」という早いタイミングでご相談くださったため、治療方法や通院頻度に関するアドバイスや、保険会社とのやりとりなどを請け負うことができた事案です。 事故から約1年半もの間リハビリや経過観察の後、担当弁護士が後遺障害等級申請を行い、併合8級（可動域制限12級、顔面の醜状痕9級）の認定を獲得できました。この結果をもって示談交渉を進めた結果、慰謝料や休業損害などを含めて約3000万円の損害賠償金が認められました。 早いタイミングでご依頼いただけたことで、こちらの請求内容をほぼ認めさせるという最大限の利益を勝ち取ることができました。

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

２つ目の事例は、原動機付自転車で走行していた依頼者が、バイクを運転する加害者に追突されたという事案です。 依頼者は10級2号に相当する重い後遺障害等級の認定を受けたことから、適切な損害賠償金を受け取るために、弁護士に交渉を任せたいと考えてご相談に来られました。 担当弁護士が後遺障害等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準を利用して損害賠償額を算出し、強い姿勢で交渉に臨んだところ、ご依頼から1ヶ月弱という非常に速いスピードで、1300万円（既払い金分は除く）での示談を成立させることができました。 以下のリンクでは弁護士法人ALGによる交通事故の解決事例をポイント別にご紹介しています。ぜひご参考ください。

交通事故の解決事例を紹介

交通事故を弁護士に依頼をすると主に表のような費用がかかります。この費用がネックとなり相談をためらっている方もいることと思います。 しかし、弁護士に交通事故事件を依頼すると、基本的には、「弁護士基準」による賠償を受けられます。そのため、相手方保険会社の提示額よりも高い金額での示談が成立する可能性が高まり、費用倒れとなる心配も少なくなります。

費用倒れとは？ 利益を得るためにかけた費用が利益の額を超えてしまい、結果としてマイナスの状態となってしまうことです。 つまり、賠償額よりも弁護士費用の方が高額となり、赤字になってしまうような場合です。 しかし、費用倒れになるようなケースはそう多くなく、弁護士法人ALGでは、無料相談の際に費用倒れになりそうなケースは必ずお伝えしていますのでご安心ください。 弁護士費用の詳細については以下のリンクで解説しています。ご参考ください。

交通事故の弁護士費用

「弁護士費用特約」でまかなえる場合がある

弁護士費用特約とは、任意保険や火災保険のオプションサービスのことです。保険会社や契約内容によって若干異なりますが、法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円までを補償してもらえるのが一般的です。 ほとんどの事例の弁護士費用は、この限度内に収まります。また、この上限を超える事案の賠償額は高額になることが殆どなので、費用倒れになる心配がありません。 つまり、弁護士費用特約を使用すれば、弁護士費用についての心配は無く弁護士に相談、依頼できます。 弁護士費用特約はご自身が加入していなくても、ご家族が加入している保険に付帯しているものを利用できる場合もあります。ご家族の自動車保険だけでなく、火災保険や医療保険などに付帯されているケースもあります。ぜひチェックしてください。 交通事故の弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の弁護士費用を相手に請求できる？

示談交渉の場合、交通事故の弁護士費用を相手方に請求することはできません。なぜなら、示談交渉はご自身でも行えるので、弁護士に依頼することは被害者の自由と考えられるためです。 しかし、示談交渉が難航して裁判に移行した場合は、裁判の手続きは弁護士に依頼することが相当だと考えられるため、賠償金額の10％を弁護士費用として上乗せを認めた事例があります。ただし、これを超える分については、被害者の方が負担することとなります。 とはいえ、弁護士に依頼することで得られる賠償金で賄えますし、弁護士費用分を差し引いてもなお、弁護士に依頼したほうが最終的に手元に残る分は増額しているはずです。

交通事故が発生してしまった場合、どのタイミングで弁護士に相談すべきか迷われることでしょう。しかし、交通事故では、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。 早期に相談することで交通事故全般のサポートを受けることができるからです。

交通事故の解決までは画像のような流れになっていますが、示談成立までであれば、どのタイミングでも弁護士に依頼することができます。また、それぞれのタイミングでメリットも変わってきます。 とはいえ、どのタイミングで相談するべきか悩まれる方もいることと思います。 そこで以下では、すぐに弁護士に相談すべきタイミングについて説明します。

• ① 治療が必要な段階で一括対応を打ち切られたとき
• ② 症状固定と診断されたとき
• ③ 後遺障害等級認定の結果に納得できないとき
• ④ 示談交渉で相手方の弁護士が出てきたとき
• ⑤ 相手方から示談金を提示された時
• ⑥ 裁判を起こしたいとき
• ⑦ 死亡事故のとき
• ⑧ 弁護士費用特約があるとき

これらについては次項から解説していきます。 相談するべきタイミングが分からない場合は早めに無料相談を活用して、一度確認してみましょう。相談のタイミングが遅れてしまうと、十分なサポートを受けられない可能性があります。

治療が必要な段階で治療費を打ち切られたとき

治療中の段階であっても、保険会社は一括対応の打ち切りを示唆することがあります。 このような場合は、なるべく早めに弁護士に相談しましょう。 弁護士に相談することで、治療の必要性を主張し、治療費の延長交渉をすることができます。医師が治療の必要性を認めている場合であっても、保険会社は打ち切ることができるので、早めの対応が重要となります。 また、実際に一括対応を打ち切られてしまい、自費で治療を続けた場合には、「治療費」として支払ってくれるよう保険会社と交渉しなければなりません。このような場合には、今後の治療方針等について、弁護士と相談することが望ましいでしょう。

症状固定と診断されたとき

医師に症状固定と診断された場合は、弁護士に相談するべきタイミングといえるでしょう。 症状固定とは、怪我の治療によって残存した症状が、これ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態のことをいいます。 このタイミングで弁護士に相談することで、今後の方針決定や後遺障害認定の申請に向けたサポートを受けられます。 特に、後遺障害等級の認定を受けると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などを請求できるようになります。そのため、後遺障害等級の認定を受けるための申請は重要です。 しかし、この申請を行っても、後遺障害等級は必ずしも認定されるものではありません。そのため、交通事故や医学に詳しい弁護士のサポートを受けることで、適切な認定が期待できます。

後遺障害等級認定の結果に納得できないとき

後遺障害等級認定の結果が非該当であったり、望む等級より低かったりする場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。 弁護士に相談することで「異議申立て」のサポートを受けることができます。異議申立てをするには、前回の申請内容にどのような不備、不足があったのかを精査し、より内容を充実させた「異議申立書」を作成しなければなりません。 交通事故に強い弁護士であれば、前回の結果を踏まえて、適切な異議申立書を作成できるうえに、必要に応じて医師と連携して、後遺障害診断書の補足や、必要検査の追加実施、意見書の作成などを求めることもできます。 また、異議申立てに時間が経ってしまうと事故と怪我の因果関係が疑われ、適切な等級認定がされないおそれもあります。 このように異議申立てには専門的な知識や経験が必要となるため、早めに弁護士に相談しましょう。 後遺障害等級が認定されない理由については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

示談で相手方の弁護士が出てきたとき

示談交渉の際に相手方が弁護士に依頼した場合は、被害者側も弁護士を立てた方が良いでしょう。 弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロでもあります。そのため、一般の方が弁護士を相手に交渉を進めていくと、不利な内容での示談が成立してしまうおそれがあります。 このタイミングで弁護士に相談することで、過去の判例や類似事件を踏まえて、示談交渉を進めていくことができます。そのため、適切な内容での示談成立が期待できます。

相手方から示談金を提示されたとき

相手方から示談内容や示談金を提示された場合は、合意する前に弁護士に相談しましょう。 弁護士であれば、相手方が提示する示談内容が適切であるか精査することができます。 交通事故の慰謝料や損害賠償を算出する基準には3つの基準があり、相手方が提示する金額は「任意保険基準」か「自賠責基準」で算出された、被害者が本来受け取るべき金額ではない場合があります。 また、示談は、一度成立させてしまうと、示談内容や示談金に後になって納得できないと感じても、やり直すことは基本的にはできません。 この点、弁護士に依頼すると「弁護士基準」による適切な額での示談成立が期待できます。

裁判を起こしたいとき

相手方との示談交渉が難航しているなど、裁判をお考えの際は弁護士に相談しましょう。 このタイミングで弁護士に相談することで、まず裁判を提起する前に弁護士による交渉で解決できないか、ADRなど他の方法はないかなど、裁判以外の手続きを含めて、適切な解決手続きのサポートを受けられます。 また、裁判を行う場合には、裁判の手続きを熟知した弁護士が、必要な証拠を集めて、主張・立証を行います。そのため、適切な賠償を受けられる可能性が高まります。

死亡事故のとき

交通事故により被害者がお亡くなりになられた場合には、弁護士にすぐに相談しましょう。 死亡事故の場合、葬儀から49日を過ぎたタイミングや、必要な資料が揃ったタイミングで示談交渉が開始される場合があります。しかし、被害者を亡くした遺族の悲しみが消えることはありません。加害者と顔を合わせて示談金の話をされたりするなどした場合には、不快な感情を抱くこともあるでしょう。 弁護士であれば代理で賠償交渉を行えるため、加害者と顔を合わせたりする負担がなくなります。また、死亡事故による損害は大きくなるのが通常なので、弁護士基準による適切な額を漏れなく請求することが大切です。 そのため、死亡事故による肉体的、精神的負担を減らしつつ、適切な賠償を受けるためにも、弁護士に相談しましょう。なお、費用倒れになる可能性は基本的にはありません。

弁護士費用特約があるとき

ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合は、すぐに弁護士に相談するべきでしょう。 弁護士費用特約の最大のメリットは弁護士費用の心配がないことです。そのため、早期に弁護士に相談・依頼しても費用倒れになる心配はありません。また、早期に相談することで、被害者の事情に沿ったアドバイスを受けられますし、事故全体のサポートを受けられるなど、時間が経ってから弁護士に依頼する場合と比べて、受けられるメリットが多くなります。 弁護士費用特約があり、交通事故でお困りの際は早めに弁護士に相談しましょう。

納得いく解決を目指すためには、「交通事故に強い弁護士」を選ぶのがポイントとなります。 弁護士の業務範囲は多岐にわたり、交通事故を扱っていると記載しているからといって必ずしも交通事故に強い弁護士であるとは限りません。また、弁護士にも得意・不得意の分野があります。交通事故が得意な弁護士もいれば、離婚が得意な弁護士もいます。反対に交通事故を扱っていても交通事故が苦手な弁護士もいるでしょう。このようなに数ある弁護士の中でも「交通事故に強い弁護士」を選ぶ必要があるのです。 また、弁護士の人柄や相性を確かめるためにも、無料相談を活用し信頼できる弁護士を選びましょう。 では、「交通事故に強い弁護士」の選び方のポイントを見ていきましょう。

• 交通事故の解決実績が豊富である
• 医学的知識を兼ね備えている
• 交通事故の専門部署がある
• 料金体系が明確である

交通事故の弁護士の選び方については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士に相談するときの注意点について確認しておきましょう。

●事故状況やトラブルについて説明できるようにしておく
交通事故には様々な問題があります。事故の状況やトラブルについて説明できるようにしておくことで、相談がスムーズに進みます。 ●目指す解決内容の方向性を話し合う
依頼前に方向性をすり合わせておけば、依頼してから弁護士との考え方の違いに気づき後悔することを防げます。 ●連絡のタイミングを打ち合わせておく
事件の進捗状況が気になる方もいれば、そこまで気にならない方もいます。そのため、連絡のタイミングを弁護士とあらかじめ話し合っておくことも有効です。 ●弁護士との相性を確認する
もし、「なんとなく相性が合わないな」「自分が求める弁護士像とは違うな」と感じると信頼関係を築くのは難しくなるでしょう。なんでも気軽に相談できる弁護士を選ぶようにしましょう。 ●事前に弁護士費用の見積もりを取る
費用倒れのリスクを事前に把握することにつながるので、依頼前には見積もりを取っておきましょう。

このような注意点を確認して弁護士を選んだとしても、なかには、連絡が遅かったり、聞きたいことが聞けなかったりして弁護士に不信感を抱いてしまう場合もあるかもしれません。 そのような場合には、弁護士を変更することも可能です。 弁護士を変更する手順と注意したいポイントについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故に遭うと、被害者の方はさまざまな疑問を抱くと思います。 例えば以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

• 治療費打ち切りと言われた
• 後遺障害等級認定ってなに？
• 示談交渉はいつからすればいいの？
• 示談金の提示を受けたけど合意していいの？

弁護士の無料相談では、これらの疑問について分かりやすく説明をしたり、被害者の方が不利にならないようアドバイスをしたりしていきます。 無料相談をしたからといって無理に契約を勧めることはありません。被害者の方が「相談して良かった」と気持ちよくお帰りいただけるように努めています。 交通事故に遭われ、様々な不安や疑問が生じることと思います。その不安や疑問を払拭するためにも、お気軽にご相談ください。 弁護士の無料相談については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士の無料相談

交通事故に遭い、怪我をされた方の中には、これからどうしていいのか不安な方や、相手方保険会社との話が進まなくなった方もいると思います。 交通事故について小さな疑問や小さな不安でも、まずは私たち弁護士法人ALGにご相談ください。 弁護士は相談者の方の疑問や不安について分かりやすく説明するので、問題解決に繋がる可能性が高まります。 ご依頼いただいた際には、相手方保険会社とのやり取りを弁護士に任せることができます。そのため、示談交渉がスムーズに進む可能性が高まるだけでなく、弁護士基準による適切な賠償が見込めます。 また、保険会社とのやりとりから解放されて、治療、仕事、家事等に専念することができます。 弁護士への相談・依頼のタイミングが早いほど、事故全体をサポートでき、得られるメリットは大きくなります。 弁護士への相談・依頼についてハードルが高いとためらっている方もいるかもしれません。しかし、「無料相談をしてみる」という小さなアクションから得られるメリットがたくさんあります。 交通事故に関係する悩みや不安を解消するためにも、ぜひ一度ご相談ください。