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交通事故を弁護士に依頼するメリット・デメリット

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弁護士相談・依頼はメリットばかり!交通事故の被害に遭ったときは、弁護士に相談・依頼すべき

交通事故に遭い、被害者になってしまった場合、弁護士に相談・依頼することには、多くのメリットがあります。例えば、弁護士が介入することで、慰謝料の算定基準のうち基本的に最も高額になる「弁護士基準」を適用してもらいやすくなり、受け取れる慰謝料が増額する可能性が高まります。また、弁護士に相談・依頼するのにかかる費用を心配される方もいらっしゃるかと思いますが、「弁護士費用特約」という保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険サービスを利用できれば、費用を心配することなく弁護士に相談・依頼することができます。 そのため、交通事故の被害に遭った際には、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談・依頼する7つのメリット

弁護士に依頼すると、弁護士基準が適応されるので慰謝料が増額する可能性が高くなる

弁護士が介入することで、慰謝料の算定基準のうち「弁護士基準」で算定した慰謝料で交渉に応じてもらいやすくなります。慰謝料の算定基準には、弁護士基準の他、「自賠責基準」と「任意保険基準」があり、3つの算定基準のなかで、基本的には「弁護士基準」が最も高額になります。 3つの基準 被害者の方自身で、弁護士基準で算定した慰謝料で保険会社と交渉しようとしても、実務上ほとんどの場合で、交渉に応じてもらえません。「弁護士基準を主張されるのであれば、裁判をしてください」と言われて泣き寝入りしたということもよく聞きます。 弁護士が介入することで、弁護士基準で算定した慰謝料で交渉に応じてもらいやすくなり、結果的に慰謝料を増額できる可能性が高まります。

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ストレスになる相手方保険会社とのやりとりを任せられる

ストレスになる相手方保険会社とのやりとりを任せられる

被害者の方と、交通事故対応に慣れている相手方保険会社の担当者では、交通事故についての知識量に差が生じてしまいます。そのうえ、保険会社は自社の利益のため、支払う金額をできるだけ低く抑えようとし、被害者側に不利な示談案を提示してくることが多いでしょう。しかし、被害者の方自身で保険会社とやりとりをし、被害者側に有利な示談を成立させることは、とても負担のかかることです。示談交渉にかかる時間や、交通事故についての知識の面の負担はもちろん、加えて精神的負担も大きいです。 また、保険会社の担当者は、通常午前9時~午後5時に業務を行っており、被害者の方の仕事や都合にお構いなしで電話をかけてきて、折り返しをしようと思っても、営業が終了していて連絡が取りづらいという不満をよく聞きます。 弁護士は被害者の方の味方ですので、弁護士に依頼することで、そのような保険会社とのやりとりもすべて任せることができます。

適切な通院・診察のアドバイスがもらえる

交通事故の被害に遭い、怪我を負ってしまった場合、受け取れる慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」があります。入通院慰謝料は、入院・通院による精神的苦痛に対して、後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対して、各々支払われるものです。 多くのホームページでは、後遺障害等級を認定してもらう場合、「後遺障害診断書の記載が大事だよ」とのアドバイスがされており、弁護士に相談・依頼するメリットとしても、後遺障害診断書の重要性が語られることが多くあります。 後遺障害診断書の記載が重要であることは間違いないのですが、本当にそれだけで良いのでしょうか? 実際、通院の仕方・通院の頻度、後遺障害診断書以外の診断書の記載内容、検査記録等、後遺障害等級認定の際に重要となる要素が様々あります。 弁護士に相談・依頼することで、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を適切な金額で受け取るために、通院や診察についてのアドバイスをしてもらえます。

弁護士が後遺障害等級認定のサポートをしてくれるので、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなる

弁護士が後遺障害等級認定のサポートをしてくれるので、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなる

後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が支払われるため、獲得できる賠償額が大きく変わります。適切な後遺障害慰謝料を受け取るためには、被害者の方の後遺障害について、適切な後遺障害等級を認定してもらうことが大切です。 適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、法律的知識と医学的知識が必要になります。弁護士に相談・依頼することで、後遺障害等級申請時のサポートをしてもらうことができます。 また、後遺障害等級認定の申請を保険会社任せにすることなく(事前認定)、被害者の代理人として後遺障害等級認定の申請をする(被害者請求)ことで、必要な資料の収集を、弁護士主導で行うことができ、適切な後遺障害等級を認定してもらえる可能性が高まります。

弁護士が保険会社からの治療費打切りに対応し、治療費延長の交渉をしてくれる

交通事故から一定期間が経過すると、怪我の治療の途中で、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。保険会社としては、治療が長引くことによって入通院慰謝料や治療費が高額になることを避けたい、という思いがあるためです。 保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合、医師に治療の必要性を確認し、保険会社に交渉していく必要があります。しかし、保険会社とのやりとりは、被害者の方にとって精神的負担がかかりますし、治療の必要性を主張しても、ほとんどの場合、保険会社に対応してもらえません。そこで、弁護士に相談・依頼することで、弁護士が保険会社に対し治療の必要性について主張し、治療費の支払い延長の交渉をしてくれ、治療費の支払い延長に対応してもらえる可能性が高まります。

後遺障害等級認定で納得がいかない場合、弁護士が代わりに異議申し立てをしてくれる

後遺障害等級認定で納得がいかない場合、弁護士が代わりに異議申し立てをしてくれる

認定された後遺障害等級に納得がいかない場合、異議申し立ての手続をする必要があります。しかし、異議申し立てが認められ、認定された後遺障害等級が変更される確率は損害保険料算出機構が公表している統計データによれば約5%程度と、とても低いというのが現状です。そのため、被害者の方自身で異議申し立て手続を行い、認定された後遺障害等級を覆すことは、困難でしょう。 弁護士に依頼することで、弁護士に異議申し立ての手続を任せることができます。適切な後遺障害等級が認定されなかった理由を分析し、適切な後遺障害等級を認定してもらうために必要な資料を収集してくれ、対策をとったうえで異議申し立ての手続を行うことで、被害者の方自身で異議申し立て手続を行うよりも、認定された後遺障害等級が変更される確率は高まるでしょう。

適切な休業損害がもらえるためのアドバイスをくれる

交通事故により仕事を休まなくてはならなくなり、得られたはずの収入が得られなかったことによる損害を、「休業損害」といいます。 休業損害の金額は、被害者の基礎収入をもとに計算します。しかし、保険会社は自社の利益のため、支払い額を低く抑えようという思いがあることは、他の損害費目と同様に、休業損害においても生じることがあります。そのため、基礎収入を低額で算定し、休業損害の金額を低く見積もられてしまったり、そもそも休業の必要性を認められなかったりする可能性があります。 そこで、弁護士に相談・依頼することで、個別の状況に応じて適切な休業損害を受け取るためのアドバイスをしてもらえます。保険会社から提示された休業損害の金額が適切であるのか、保険会社の主張は正しいのか等、疑問に思われたときは、弁護士に相談・依頼すると良いでしょう。

交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談・依頼するデメリット

弁護士に依頼することのデメリットは二つです。 一つは、弁護士費用がかかること、もう一つは、相性の悪い弁護士(事務所)に依頼してしまうと、さらにストレスを抱えることになることです。 弁護士費用がかかることについては、弁護士費用特約があれば、特に問題がありませんし、費用倒れになるか否かは、事前に説明がされると思いますから、あまり心配する必要はないでしょう。 相性の悪い弁護士に依頼してしまうことについては、注意が必要だと思います。多くの弁護士は多数の事件を抱えています。その中でも、一人一人の依頼者を大事にして仕事をされている弁護士に依頼すべきです。 連絡が取りやすいか、弁護士に質問したいときに質問できるか、親身になってくれるか等、一度相談されて、相性が合うかを見極めていただく必要があります。 相性が悪いと感じながら、「こんなものなのかなぁ」と思って依頼してしまうのではなく、勇気をもって、様々な弁護士に相談されるのも一つだと思います。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故の被害者になってしまい、弁護士に相談・依頼しようと思っても、どの弁護士に相談・依頼したら良いのか、悩まれる方も多いでしょう。そのようなときは、やはり交通事故に強い弁護士を選ぶことをおすすめします。

交通事故の被害に遭ったら、弁護士に相談・依頼すべき。迷ったらまずは無料相談を

交通事故に遭い、被害者になってしまった場合、弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。適切な損害賠償金を得るため、交通事故後の対応や保険会社とのやりとりによる被害者の方の精神的負担を軽減するためにも、交通事故の被害者になってしまったときには、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討ください。 最近は、“初回相談無料”“初回30分の相談無料”といった無料相談を実施している弁護士や弁護士事務所が増えています。もし、ご自身の状況で本当に弁護士を介入させるべきか悩まれた際には、まずは無料相談をご利用してみてください。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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