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交通事故の弁護士費用を請求する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

交通事故で被った損害について適切な賠償を受けるには、弁護士に依頼すべきです。
しかし、一般的に、“弁護士費用は高額”というイメージがあるため、弁護士への依頼を躊躇してしまうケースが多く、なかには、事故について責任がある加害者に、弁護士費用を支払ってもらいたい、と考える方もいらっしゃるようです。

ここでは、実際に加害者に対して弁護士費用を請求することが可能なのかどうか、解説していきます。

弁護士費用を加害者側に請求できるケースは?

交通事故を解決するために弁護士に依頼した場合、かかった弁護士費用は、加害者側に請求することができるのでしょうか。 交通事故を解決する方法には、「示談」「ADR(裁判外紛争解決手続)」「裁判」の3種類がありますが、示談やADRによっては、弁護士費用を加害者側に請求することはできません。(なお、交通事故を解決する3種類の方法については、下記で説明していますので、ご参照ください。) さらに、日本では敗訴者負担制度(裁判で敗訴した側が弁護士費用を負担する制度)はとられておらず、また、本人のみでも裁判を起こすことはできるため、裁判で勝訴したとしても、弁護士費用は損害として請求できないというのが原則です。 しかし、例外的に、不法行為による損害賠償請求の場合には、弁護士費用を請求できます。そのため、交通事故の場合、被害者が裁判で勝訴すれば弁護士費用を請求することができます。 したがって、裁判においてのみ、弁護士費用を加害者側に請求することができるといえます。

〈交通事故の解決方法3種類〉

①示談

当事者間の話し合いによって交通事故を解決するという、最も多く行われている解決方法です。当事者間で合意がなされたら示談は成立するため、早期に解決できるというメリットがあります。ただし、加害者側の保険会社を相手に示談交渉をする場合、被害者側に不利な提示をしてくることが多いため、弁護士に依頼して示談交渉を代わりに行ってもらう方が良いといえます。

②ADR

示談によって交通事故を解決できない場合に、裁判所ではない中立的な立場の機関において解決を図るという方法です。主なADRの機関としては、交通事故紛争処理センター(通称:紛セン)や日弁連交通事故相談センターがあり、その他、保険会社が運営しているADRの機関もあります。仲裁してくれる機関を介入させるため、示談よりも客観的で公平な話し合いと判断が期待できること、ADR機関の裁定に被害者は拘束されないのに対し、保険会社は基本的に拘束されることといったメリットがあります。

③裁判

ADRの裁定に納得がいかない場合等に、最終的にとられる解決方法です。なお、いきなり裁判を起こすのではなく、その前にまずは調停を行うことも可能です。調停とは、当事者を別々に呼び出し、裁判官を含む調停委員会が仲裁者となり解決を図ることです。調停が成立しない場合には、裁判を起こすことになります。 裁判で下された判決には強制力があること、算定される損害賠償金額が示談よりも高額になりやすいことといったメリットがありますが、一方で、他の解決方法に比べて時間や費用がかかり、労力を要することといったデメリットがあります。

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、ご自身が加入している自動車保険の保険会社が、弁護士費用を限度額(一般的には300万円)まで負担してくれるという保険サービスです。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約をつけていなかったとしても、同居のご家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついている場合や、火災保険や地震保険に弁護士費用特約をつけている場合には、利用できることが多いです。障害の程度が重い場合や死亡事故の場合等でなければ、弁護士費用特約の限度額を超えてしまうケースは少ないため、弁護士費用特約を利用することができるのであれば、自己負担はありません。 弁護士費用特約の詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

交通事故の弁護士費用特約を効果的に利用する場合

弁護士依頼前に自賠責保険に被害者請求する?!

示談成立を待たずして、自賠責保険に対して自賠責保険部分の損害賠償金を自ら請求(被害者請求)する等、できる限り事件処理を自分で進めることが、弁護士費用を安く抑える方法と思われるかもしれません。 確かに弁護士費用を安く抑える方法の一つにはなりますが、被害者請求には煩雑な手続を要し、個別の状況によっては専門的な知識を問われることがあります。また、事前に弁護士の相談を受けていた方が、獲得できる損害賠償金額が高くなることもあるため、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。 その他、後遺障害等級を獲得したい場合等、弁護士に被害者請求を行ってもらった方が良いケースもあります。

裁判を起こす

裁判では弁護士費用をいくら請求できる?

先に、被害者が裁判で勝訴すれば弁護士費用を請求できると説明しましたが、かかった弁護士費用の全額を請求できるわけではありません。原則、裁判で認められた損害賠償金額の10%程度が弁護士費用として認められています。弁護士費用特約を利用できる場合を除いては、基本的に被害者が全額負担しなければならない弁護士費用ですが、裁判を起こし、勝訴することで、弁護士費用の一部を加害者側に負担してもらうことができます。

弁護士費用と訴訟費用の違い

弁護士に依頼した場合にかかる費用を「弁護士費用」といい、主な弁護士費用としては、法律相談料・着手金・報酬金といった費用があります。法律相談料とは、弁護士に法律相談をしたときにかかる費用のことであり、着手金とは、弁護士に依頼した当初に支払う費用のことです。着手金は、解決結果に関わらず支払わなければならず、返金されることはありません。また、報酬金とは、解決結果が被害者に有利な結果であった場合、つまり受け取ることができる損害賠償金額が増額した場合に支払う成功報酬金のことです。なお、弁護士や法律事務所によって、料金体系は異なります。 一方、弁護士費用と混同しやすい言葉として、「訴訟費用」があります。訴訟費用は、裁判を行った場合にかかる費用のことで、弁護士費用は含みません。弁護士費用は弁護士に支払わなければならない費用であるのに対し、訴訟費用は裁判所に支払わなければならない費用であり、この2つの費用は別物になります。 また、弁護士費用は、裁判で勝訴すれば、裁判で認められた損害賠償金額の10%程度を敗訴した加害者側に請求できますが、訴訟費用は、原則、敗訴側が全額負担することになります。つまり、裁判で勝訴すれば、加害者側に訴訟費用を全額請求できるということです。なお、裁判において、請求内容のすべてではなく一部が認められた場合等には、訴訟費用の一部を被害者が負担しなければならないこともあります。

訴訟費用の内訳

主な訴訟費用としては、印紙代・切手代・書類作成費用・日当といった費用があり、詳しい内訳は、「民事訴訟費用等に関する法律」で定められています。なお、印紙代とは、裁判を起こすための手数料のことであり、加害者側に請求する損害賠償金額が高額であればあるほど、印紙代も高額になります。また、切手代とは、裁判所から訴状等を加害者側に送付する際にかかる費用のことであり、書類作成費用とは、訴状等の作成費用のことで、基本額は1通あたり1500円です。その他、日当とは、証人や当事者が出廷する際の手当てのことで、基本額は1日あたり3950円です。

まずは弁護士にご相談ください

交通事故を解決するために弁護士に依頼した場合、かかった弁護士費用は、裁判においてのみ加害者側に請求できます。また、裁判以外の方法によって交通事故を解決するのであれば、弁護士費用は被害者の方が全額負担することになりますが、弁護士費用特約を利用できる場合には、保険会社が弁護士費用を限度額まで負担してくれます。 弁護士に依頼することには、示談交渉における精神的負担を軽減できる、受け取ることができる損害賠償金額を増額できる可能性を高められる等、様々なメリットがあります。被害者の方が納得のいくように交通事故を解決するためには、弁護士への依頼が有用です。 もし、弁護士費用特約を利用できず、弁護士費用を心配される場合には、無料相談を行っている弁護士や法律事務所に相談した際に、その旨を相談してみるという方法もあります。弁護士費用特約を利用できる場合はもちろんですが、利用できない場合であっても、交通事故の被害に遭われ、不安を抱かれている方は、まずは弁護士に相談してみることをご検討いただければ幸いです。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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