弁護士選びが重要

スムーズに交通事故を解決し、要する期間を早めるためには、弁護士に依頼するという方法があります。 弁護士が活躍する場は、一般民事事件や刑事事件等、多岐に渡るため、その中でも交通事故事案に特化した弁護士に依頼することがカギとなります。交通事故事案に特化した弁護士が介入することで、解決に至るまでのおおまかな期間の目安や起こり得るリスク等の情報を得られたり、その対処を一任できたりしますので、スムーズに解決へと導くことが可能です。 重要なのは、適任である弁護士を見極めることです。そのためにも、無料相談に出向き、弁護士と直接対面してコミュニケーションを図りましょう。弁護士は、被害者の代理人となって解決に至るまで二人三脚で寄り添うため、相性の善し悪しや信頼できるかどうかといった点は非常に重要です。

交通事故が解決に至るまでには、どのくらい期間を要するものなのでしょうか。 下表をご覧ください。交通事故発生直後から解決に至るまでには、弁護士に依頼する転機となるようなタイミングがいくつかあります。この章では、そのタイミングごとに弁護士が介入した場合、解決に至るまでに要する期間の目安を紹介していきます。

交通事故発生直後

交通事故発生直後というタイミングでは、怪我の程度、つまり「治療期間による」というアナウンスに留まります。怪我の治療中の場合、治療費や会社を休んだ日数等も確定していないため、正確な損害額を算出することができず、「示談交渉しようがない」といった状態です。 弁護士が介入する事案は、物損のみ等といった単純な事故ではなく、被害者が怪我を負っている人身事故であることがほとんどです。受傷した怪我が重傷であればあるほど治療期間を要するため、解決に至るまでの期間は必然的に長くなります。また、このタイミングで弁護士が介入することで、適切な通院方法のアドバイスを受けたり、相手方とのやりとりを一任できたりするメリットがあります。

通院治療中

通院治療中というタイミングでは、交通事故発生直後と同様、受傷した怪我の程度によって解決に至るまでの期間が変動します。医師による治癒または症状固定の診断を受けるまでは、根気強く治療を継続しましょう。 ここで弁護士が介入することにより、適切な通院方法のアドバイスはもちろん、相手方保険会社から治療費の打ち切りを迫られた場合に、被害者に代わって治療の必要性等を主張してくれるメリットがあります。

治療が終了して、後遺障害等級認定の申請前

治療が終了したのに後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請手続を行うことになります。 この申請手続前というタイミングでは、まず、相手方保険会社から必要書類を徴求し、医師に後遺障害診断書の記入依頼や検査結果の徴求を行い、提出書類一式を揃えるまでにおおよそ1ヶ月程度要します。次に、必要書類を提出し、自賠責調査事務所による審査のうえ、損保料率機構からの認定結果が手元に届くまでにおおよそ2ヶ月程度かかります。 上述したように、後遺障害等級認定の申請手続には様々な機関が関与するため、各機関の担当者によってスピード感に差が生じてしまいます。 紹介した目安の期間を過ぎても進展がない場合は、弁護士が相手方に進捗確認をすることで催促できる可能性があります。

保険会社の示談金提示後

相手方保険会社からの示談金提示後というタイミングでは、事案により差はあるものの、おおよそ1～3ヶ月程度で示談成立となる傾向にあります。 逆に、3ヶ月経っても折合いがつかない場合は、次のステップとして自賠責保険・共済紛争処理機構や調停、裁判の申立てを検討することになるでしょう。 相手方保険会社は自社の損益を最優先とするため、明らかに低い示談金を提示してくることが多いです。そこで弁護士が介入することで、事案ごとに適切な損害額を見出したうえで相手方保険会社と交渉できます。事案が複雑であればあるほど示談交渉は難儀であり、相当期間を要することを想定しておくと良いでしょう。

弁護士が介入しても示談交渉が長期間かかるという背景には、必ず相応の理由が存在します。以下、想定できる事例ごとにその理由を紹介していきます。

治療継続中

医師による治癒または症状固定の診断を受けるまでは、治療費や交通費、会社を休んだ日数等が確定しておらず、正確な損害額が算出できない状態です。 つまり、治療継続中のタイミングで弁護士が介入したところで「示談交渉しようがない」ということになります。 骨折や脳損傷、腕や足を失う等、交通事故による怪我が重傷である場合、治療やリハビリに要する期間は相当なものになります。要した期間だけ、解決に至るまでの期間が延びるということです。 できるだけ早く解決を目指したいところですが、適切な損害額を請求するためにも、適切な通院方法で根気強く治療を継続することが重要です。

後遺障害等級を争うとき

相手方保険会社から通知を受けた後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合は、異議申立ての手続を行います。 しかし、大前提として、一度受けた結果を覆すことは容易ではありません。 異議申立ての手続は、認定結果が手元に届くまでにおおよそ3～6ヶ月程度要します。 弁護士は、初回の申請内容を考察し、希望する後遺障害等級を獲得するために、後遺症が残っていることの証明をできるような書類を揃えていきます。医師の診断書や意見書等を用意する必要があり、事案によっては最終的な認定結果を受け取るまでに1年以上かかることもあります。

加害者が任意保険に加入していない

交通事故の示談交渉において、加害者が任意保険に加入しているか否かは非常に重要です。 加害者が任意保険に未加入の場合、被害者が被った損害は、自賠責保険からの補填を除く大部分を加害者に直接請求することになるためです。 任意保険に未加入の加害者は、保険料の支払いを渋るような資力がない人が多い傾向にあります。 弁護士が介入して示談交渉・成立したところで、損害額の支払いが分割払いになったり滞ったりして、解決（完済）に至るまでに期間を要してしまう可能性が高いです。

交通事故の被害に遭った場合、一日でも早い解決を望むのは当然のことです。それと同時に、被害を被った損害の賠償においても泣き寝入りしたくないものです。 交通事故事案に特化した弁護士に依頼することは、上述した両方の望みを叶えるためのベストな方法といえます。豊富な経験で培ったノウハウによって無駄な労力を廃し、的確に処理を行うことができるため、納得のいく解決を目指すことが可能です。 弁護士法人ALGは、交通事故チームを有し、交通事故分野に長けた弁護士が在籍しています。 さらに、医学的知識を求められる後遺障害等級認定の申請時には、医学博士の資格をもった弁護士が在籍する医療法務チームと連携をとることが可能です。無料相談を随時受け付けていますので、ぜひご一報ください。