交通事故は示談成立までに時間がかかる？早期解決を目指すなら弁護士へ

交通事故発生から示談成立までにかかる期間は、事案の内容によって異なります。 基本的には、交通事故における示談成立までの日数は「治療期間＋示談交渉の期間」と考えられます。 例えば、交通事故で最も多いむちうちの場合は、治療期間が事故発生から示談成立までの期間は2～4ヶ月程度が目安となっています。一方、骨折など重いケガを負った場合は治療期間が長くなるため、示談成立までさらに時間がかかることになります。 以下の表に、交通事故の種類ごとの示談交渉期間の目安を挙げましたので、ご確認ください。

なお、後遺障害とは、自賠責保険を通じて、交通事故が原因で起きた後遺障害として認定を受けた後遺症のことをいいます。 交通事故で後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害認定の結果が出るまで損害額を確定させることができませんので、示談成立までの期間が長期化する傾向にあります。 示談交渉の期間について、より詳しく知りたい方は以下のリンクをご参照ください。

交通事故の示談交渉が長引いてしまうケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

• 過失割合で争いがある場合
• 後遺障害等級認定を申請した場合
• 加害者が任意保険に加入していない場合

それぞれどのような内容なのか、以下で確認していきましょう。

過失割合で争いがある場合

過失割合とは、交通事故における加害者と被害者の責任の割合のことで、「８対２」「9対1」のように表されます。この割合に応じて、お互いに支払うべき損害賠償の金額が変わるため、過失割合で争いになるケースが少なくありません。 過失割合は事故態様、具体的な運転状況などに基づき、決められます。しかし、これらについてはお互いの認識に違いがあることが多く、特に事故現場を映したドライブレコーダー・防犯カメラの映像や目撃者がない場合は争いになりやすく、示談交渉が長引いてしまう可能性があります。 過失割合について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

後遺障害等級認定を申請した場合

後遺障害等級認定とは、交通事故によって残った後遺症が、自賠責保険の定める後遺障害等級に認定されることをいいます。後遺障害等級認定の申請から認定が下りるまでの期間は、２～３ヶ月程度です。 また、後遺障害等級の認定結果に納得がいかないときは、異議申立ての手続きを行うことになります。異議申立てを行う場合は、その根拠となる、医師の診断書や意見書などの書類を集める必要があり、自賠責保険による審査にも時間がかかることから、異議申立てから認定結果が出るまでの期間は、約3～6ヶ月程度と、さらに長くなる傾向があります。 なお、高次脳機能障害や脊髄損傷など複雑な後遺障害の場合は、申請から最終的な認定結果が出るまで１年以上かかることも少なくありません。 交通事故の後遺障害が適正に認定されるための方法について知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者の加入する自賠責保険と加害者本人から補償を受けることになります。 ただし、自賠責保険では最低限の補償しか行われず、損害賠償金について支払い上限額（傷害については120万円）が定められているため、自賠責保険が支払う以上の賠償金を請求したいときは、加害者本人に請求するしかありません。 しかし、無保険の加害者はそもそも金銭的に余裕がない人が多いため損害賠償金の支払いを躊躇することが多々あります。そのため、書面を送っても回答がなかったり、連絡を無視したりすることも少なくありません。結果として、示談交渉が長引いてしまうおそれがあります。 相手が無保険の場合の対応方法について詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

示談条件の差が大きい場合

加害者側の保険会社は営利企業であるため、自社の支払いを抑えるべく、非常に低額な賠償金を提示する傾向にあります。その金額に「はい、わかりました」と被害者が応じれば、すぐに示談成立となりますが、提示された賠償金は決して適正な金額であるといえません。 これに対し、被害者個人で適正な賠償金を受け取るために、増額交渉を行ったとしても、保険会社が「この金額が適正額だから、これ以上高くできません」などと言って、拒否することが予想されます。 このように、保険会社と被害者が希望する示談条件に大きな差がある場合は、なかなか落としどころが見いだせず、示談交渉が長引くおそれがあります。

交通事故の早期解決を望むなら、弁護士に依頼することをおすすめします。 被害者個人で対応すると、交通事故の専門知識がないため、保険会社を説得することが難しく、交渉が長引くおそれがあります。 しかし、交通事故に精通した弁護士が示談交渉の場に入れば、法的知識にもとづき、主張・立証を行いますので、保険会社が反論しづらい状況となり、賠償金の増額に応じる可能性があります。結果として、示談交渉が早くまとまり、早期解決を実現させることが可能となります。 また、早期解決や賠償金の増額だけでなく、ほかにも弁護士に依頼するメリットがあります。示談に必要な書類の収集や作成には手間と時間がかかりますが、弁護士に依頼すれば、これらの手続きを任せられるため、被害者のご負担を減らすことができます。

弁護士に相談・依頼するタイミングは？

弁護士に相談・依頼するタイミングはどの段階が最適なのでしょうか？ もちろん、どのタイミングであっても、適切なサポートを受けられますが、おすすめの時期としては、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。 早い段階で弁護士に任せれば、交通事故発生直後の初期対応、慰謝料請求を見据えた通院方法・頻度や検査のアドバイス、後遺障害等級認定のサポートなどをしてもらうことができるため、被害者に有利な条件で示談交渉が進み、適正な賠償を受けられる可能性が高まるからです。 依頼するタイミングが早ければ早いほど、ご自身の受けるメリットは大きくなります。 弁護士に相談すべきタイミングと受けられるメリットについて、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故に慣れていない弁護士に任せてしまうと、まめに連絡が来なかったり、対応が遅かったりして、後悔するおそれがあります。 これを避けるために、交通事故に強い弁護士の選び方のポイントを以下に挙げますので、参考になさってください。

交通事故事件の解決実績が豊富で、交渉力がある弁護士であること

被害者に有利な条件で示談交渉を進めるためには、交通事故賠償の知識や示談交渉テクニックが必要です。交通事故の実務経験が豊富な弁護士であれば、事故対応にも慣れていますし、経験的知識に基づき、保険会社に対し論理的に主張・立証を行うことが可能です。

信頼できる弁護士であること

事件解決までは、弁護士と書類のやり取りをしたり、通院方法や後遺障害等級認定、示談交渉などについて話し合ったりして、弁護士と二人三脚で進んでいくことになります。そのため、連絡をまめに行ってくれて、親身に相談に乗ってくれる弁護士に任せるとよいでしょう。 また、今後の費用の見通しについても説明してくれるかどうかもポイントです。無料の法律相談などを利用して弁護士と直接対話し、信頼感を確かめておくとよいでしょう。

医学的知識を兼ね備えている弁護士であること

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、交通事故の専門的知識だけでなく医学的知識も必要となります。そのため、後遺症が残りそうな場合は、医学的知見をもつ弁護士に相談することをおすすめします。

以下の記事で、弁護士の選び方について詳しく説明しています。

弁護士費用が心配なら「弁護士費用特約」が利用できます

弁護士費用特約とは、弁護士への相談や依頼にかかる費用を補償する特約のことをいいます。 ご自身の加入する任意保険にこの特約がついていれば、一般的に、弁護士費用300万円、法律相談料10万円を上限として、保険会社から支払いを受けることができます。（ただし、保険の契約内容によっては、本人負担が生じる可能性があります） なお、弁護士費用が300万円を超えてしまった場合は、超えた分を自己負担することになりますが、賠償金が1000万円を超えるなど、かなり高額にならない限り、300万円を超えることはありません。また、弁護士に依頼すれば、弁護士基準で請求できるため、損害賠償金が増額する可能性があります。そのため、超過分の弁護士費用を差し引いたとしても、損害賠償金が増えることが多いです。 弁護士費用特約の利用で、ほとんどお金の負担なく、慰謝料の増額を目指すことができるため、利用をおすすめします。弁護士費用特約は契約者だけでなく、家族でも使うことができる場合があります。まずは、ご自身やご家族の保険の契約内容をご確認ください。 弁護士費用特約について、より詳しく知りたい方は、以下のリンクをご参照ください。

弁護士への依頼で、早期解決につながった、弁護士法人ALGの解決事例をご紹介します。

弁護士へのご相談からわずか2週間で約150万円増額した事例

依頼者（40代の兼業主婦）が自転車で側道を走っていたところ、脇道から一時停止せず進入した相手方の車に衝突されるという事故が発生しました。 本件事故で頚部挫傷などのケガを負い、治療終了後も残った首の痛みについて、後遺障害14級9号の認定を受けました。その後、相手方保険会社から約200万円の賠償案が出されましたが、依頼者は適切な金額かどうか判断できず、弁護士法人ALGにご依頼されました。 担当弁護士は、相手方の保険会社が当初賠償額に含めていなかった通院交通費の計上や、実収入ではなく主婦としての休業損害の主張、さらに弁護士基準による賠償金の増額交渉を行いました。 その結果、保険会社の当初提示額の200万円から増額し、約350万円の金額で示談することに成功しました。ご相談日から約2週間で示談が成立し、早期解決できた事案です。

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

依頼者（60代の専業主婦）が原付バイクで走行していたところ、後ろから相手方のバイクに追突されるという事故が発生しました。 治療を尽くしたにもかかわらず、「複視」の後遺症が残り、自賠責保険を通じて後遺障害等級10級2号の認定を受けました。依頼者は、ご自身に重い後遺障害が残ってしまったため、それに見合う賠償金を相手方が支払ってくれるのか心配になり、弁護士法人ALGにご依頼されました。 担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果にもとづき、相手方に弁護士基準による賠償金の増額交渉を行ったところ、ご依頼から約1ヶ月後に、支払済み分を除き、約1300万円の賠償金を受け取る内容で示談を成立させることに成功しました。

示談成立までの期間を早めると同時に、適切な賠償を受けたいと思われる方は、ぜひ弁護士にご相談ください。 交通事故を専門に扱う弁護士であれば、経験的知識にもとづき、いずれの希望も叶えるために最大限サポートすることが可能です。また、面倒な示談交渉や手続きを弁護士に任せることができるため、ご自身の負担が減るというメリットもあります。 弁護士法人ALGは、交通事故案件のみを取り扱うチームを持ち、交通事故の実務経験が豊富な弁護士が多く所属しております。また、医学的知識が必要となる後遺障害等級認定や異議申立てにおいては、医学的知識を持つ弁護士が所属する医療事故チームと連携をとり、対応することが可能です。 事件解決のための第一歩として、まずは一度お問い合わせください。