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同乗していた自動車が事故に巻き込まれた!どうするべき?

交通事故は、自分が運転しているときに限らず、自分以外の誰かが運転している自動車に乗車中に発生することもあります。同乗していた自動車が事故に巻き込まれた場合に、同乗者が損害賠償を請求できる相手は、加害者(相手方)と同乗していた自動車の運転者となりますが、同乗していた自動車に過失があるかないか、また、保険の種類によって対応が異なります。 詳細は下記項目にてご説明いたします。

同乗していた自動車に過失がない場合

同乗していた自動車に過失がない場合

同乗していた自動車に過失がない場合には、同乗していた運転者に損害賠償義務が生じないため、同乗者は、加害者(相手方)にのみ、損害賠償金を請求することができます。 また、加害者(相手方)からの損害賠償金とは別に、同乗していた自動車の運転者が搭乗者傷害保険に加入していた場合に、運転者の保険会社からお見舞金が支払われることがあります。お見舞金の金額は、加入している保険の内容により異なります。搭乗者損害保険は、同乗していた自動車に過失がある場合も同じように支払われる可能性があります。

同乗していた自動車に過失がある場合

同乗していた自動車に過失がある場合には、同乗していた自動車の運転者にも損害賠償義務が生じるため、同乗者は、加害者(相手方)だけでなく、同乗していた自動車の運転者にも、損害賠償金を請求することができます。 また、同乗者の多くは運転者の好意によって無償で同乗(好意同乗)していることから、無償で同乗しながら運転者に対して損害だけ請求することは不公平であるという見方もあり、損害賠償金額が減額される可能性もあります。もっとも、減額の対象となるのは、同乗者が交通事故の起因となる行為をしたときとなります。

加害者の保険会社に対する請求

同乗していた自動車に過失がある場合、加害者(相手方)に損害賠償金の請求ができますが、交渉相手は実際には、加害者(相手方)本人ではなく、加害者(相手方)が加入している保険会社となることがほとんどです。 保険会社は営利企業であるため、できるだけ自社の負担を少なくするために、自賠責保険の傷害部分における限度額に収まる損害賠償金額(自賠責基準)、もしくはそれに少し上乗せする程度の損害賠償金額(任意保険基準)を提示してくることがほとんどです。 しかしながら、弁護士にご依頼いただければ、過去の交通事故の裁判例に照らし合わせて算定した金額(弁護士基準)で保険会社との交渉を進められますので、当初保険会社が提示してきた損害賠償金額よりも、増額する可能性があります。

同乗者に対する請求

同乗者に対する請求

同乗していた自動車に過失がある場合、同乗していた自動車の運転者が加入している保険会社にも損害賠償請求ができますが、運転者と同乗者の関係性、保険の種類によって、損害賠償金が支払われない場合があります。 運転者が加入している保険会社に請求する場合、同乗者が運転者の親・子供・配偶者であると、対人賠償責任保険ついては、免責事由にあたることから補償はされず、人身傷害保険特約については、適用されることもあります。一方、同乗者が兄弟・恋人・友人にあたり、生計を共にしていない場合は、運転者の加入する対人賠償責任保険が適用される可能性があります。また、運転者が加入している自賠責保険に請求する場合は、運転者と同乗者の関係性に縛られず、損害賠償請求ができます。 対人賠償責任保険については、弁護士にご依頼いただければ、前項同様に損害賠償金額は増額する可能性がありますが、人身傷害保険特約については、任意保険会社ごとに決められた金額が支払われるものであるため、弁護士が介入しても増額することはありません。

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同乗者も慰謝料を請求できるの?

慰謝料は、損害賠償金の一部であるため、前項までに述べてきたように、同乗者も慰謝料を請求できるといえます。 同乗者は、同乗していた自動車に過失がない場合には加害者(相手方)が加入している保険会社に、過失がある場合には加害者(相手方)と同乗していた自動車の運転者が加入している保険会社の双方に、慰謝料を請求することができます。

同乗者の場合、2倍慰謝料をもらえるということ?

運転者に過失がある場合には、加害者(相手方)にも運転者にも慰謝料を含む損害賠償を請求できることが分かりました。 では、加害者(相手方)と運転者に対し、慰謝料を請求することで、2倍の慰謝料をもらうことができるのでしょうか? まず、加害者(相手方)にも運転者にも過失がある場合には、加害者(相手方)と運転者の、2つの自賠責保険を使うことができます。通常、自賠責保険の限度額は傷害部分で120万円ですが、2つの自賠責保険を使うことができるため、自賠責保険の限度額は240万円となります(「二自賠」といわれます。)。 次に、任意保険についても、加害者(相手方)及び運転者に対し、慰謝料を含む損害賠償を請求することができます。同乗者と運転者の生計が同じだったり、同乗者自身に過失があったりしない限り、通常、加害者(相手方)と運転者の過失を併せると10割になります。 ここで注意が必要なのは、請求先が増えても、損害額の計算方法は同じなので、慰謝料・損害賠償金の総額は変わらないということです。したがって、残念ながら2倍の慰謝料はもらえません。 しかし、自賠責保険の限度額が240万円になることから、通常の交通事故とは違った戦略を組んだり、任意保険に請求する際にも、より有利な請求を引き出したりすることも可能です。 まずは、同乗者の方は、二自賠の可能性があるということを覚えていてください。 弁護士費用特約は使えるの?

弁護士費用特約は使えるの?

交通事故に遭った自動車の運転者が、弁護士費用特約に加入していた場合、弁護士費用特約の補償対象となるのは、運転者・運転者の配偶者・同居の親族・別居の未婚の子・自動車の所有者、そして交通事故に遭った自動車に搭乗中の者(=同乗者)、としています。したがって、同乗者も弁護士費用特約が使えることになります。 1事故1名につき、法律相談費用等に10万円、弁護士報酬費用等に300万円の補償を限度としている保険会社が多くみられます。「1事故1名につき」とあるので、運転者と同乗者合わせての限度額ではなく、運転者と同乗者それぞれに適用されます。交通事故の内容によってはその全額を補償してもらえるとは限らないので、まずは運転者が加入している保険会社に確認をしてみましょう。 また、先に挙げた補償対象となる者に損害賠償請求をする場合には、弁護士費用特約を使うことはできないので、注意しましょう。

交通事故車の同乗者に関する裁判例

【大阪地方裁判所 平成19年(ワ)第15843号 損害賠償請求事件】

原告(X)が、従兄弟である被告(Y1)の運転する自動車に同乗していたところ、対向車線にはみ出し、対向車線を走行中であった被告(Y2)の運転する自動車に衝突した結果、Xが負傷したことから、XがY1、Y2の双方に対し、損害賠償を求めた事案です。 XとY1は本件事故前に飲酒をしており、Y1が酩酊状態にもかかわらず、Xは飲酒運転を中止させることもなく同乗していることから、Y1とY2の過失割合と、Xの好意同乗による損害賠償金の減額が主な争点となりました。 裁判所は、本件交通事故の起因について、Y1が自動車の運転免許を取得したことがないうえに、飲酒により正常な判断能力を有しない状態で自動車を運転し、対向車線を走行する車両の有無や安全を確認しないまま突然発進させたという、Y1の一方的な、重大な過失行為に因るものとして、回避不可能な状態にあったY2は、Xへの損害賠償義務はないと判断しました。 そのうえ、Xは、Y1が無免許であることを知らなかったものの、飲酒運転であることを容認して好意同乗していたことから、極めて危険性の高い交通事故が発生することを予見できたとして、Xに生じた損害の25%を減額することが相当と判断しました。 その結果、損害賠償金額は、慰謝料500万円を含む557万3520円の25%である、418万3515円となりました。

同乗していた自動車が事故に巻き込まれたら弁護士へ相談を!

同乗していた自動車、例えば家族や友人、タクシー等が交通事故に巻き込まれ、怪我を負ってしまった際、同乗者は損害賠償を請求できるのか、誰に対して請求できるのかをご説明してきました。しかし、交通事故と一口にいっても、事案により過失割合が影響し、損害賠償金が増額したり、減額したりと、様々なケースが考えられます。前項でご紹介した事案では、同乗者にも過失が認められ、損害賠償金が減額されました。 過失割合があるかないか、あるとしたら何割の過失であるかによって、誰に、どの保険に請求できるのかが決まり、損害賠償金額も大きく変わってきますが、何が適切であるのかを判断するのは、とても難しいことです。しかも、同乗者は家族や友人等よく知った間柄である可能性が高いため、関係性の悪化を恐れ、損害賠償を請求すること自体に躊躇してしまうかもしれません。 そんなときは、交通事故の知識が豊富な弁護士にご相談ください。第三者的な立場から適切な損害賠償請求の交渉ができるとともに、被害者の精神的な負担を軽減することもできます。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
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    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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