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保険会社に示談交渉を依頼するデメリットと弁護士依頼の違い

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

骨折やむちうち等、怪我を伴う交通事故の被害に遭ってしまったら、適切な賠償金を受け取り、安心して怪我の治療に専念したいものです。しかし、そのために必要な示談交渉は、心身ともに疲弊した被害者のストレスをさらに増幅させるおそれがあるため、交渉の代行を依頼する方も多くいらっしゃいます。

ここでは、示談交渉の代行を「保険会社」、「弁護士」に依頼した場合を比較し、それぞれのメリット・デメリットをお話します。

保険会社に示談交渉を依頼する場合

初めて交通事故の被害に遭い、今後の流れ等がまったくわからず不安が募る方も多いのではないでしょうか。 そもそも交通事故には、大きく分けて物損事故と人身事故があります。特に人身事故の場合は、手続が煩雑になったり、負傷した怪我の治療等が伴ったりすることもあるため、被害者の負担が大きくなる傾向にあります。 そんなとき、交通事故の示談交渉は被害者自身ではなく、被害者が加入している自動車保険会社や弁護士等といった第三者が代わりに行うことが可能です。ただし、それぞれに示談交渉を依頼するには、いくつかの注意点がありますので、以降詳しくみていきましょう。

保険会社の示談代行制度とは

交通事故の示談交渉を保険会社に依頼するということは、保険会社の示談代行制度を利用するということを意味します。 保険会社の示談代行制度とは、保険会社が被保険者に代わって、相手方と示談交渉を行ってくれる制度です。依頼費用は無料で、すべての手続を代行してくれるため、被害者側の身体的・精神的負担が軽減されます。

保険会社の示談代行制度のデメリット

一見すると便利な保険会社の示談代行制度ですが、必ずしも良いものとはいいきれないようです。その理由を紹介します。 まず、追突事故等といった、いわゆるもらい事故で被害者側に過失がない場合は、この制度を利用することができません。本来、被害者の「代理人」となって相手方と交渉できるのは弁護士のみです。過失ゼロで保険金の支払い義務を負わない保険会社が、被害者の示談代行をすることは非弁行為にあたります。 また、人身事故の場合、示談代行制度は必ずしも有効に機能しません。例えば、過失割合の話し合いをするうえで、被害者側に多少不利な割合を提示されても、早期解決のため妥協されてしまうことがあります。まして、加害者側と被害者側の保険会社が同一である場合は、会社の損益を最優先にするでしょう。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士基準の示談金をもらえる可能性が高い

では、示談交渉依頼ができる第三者のもう一方である弁護士は、介入してもらうことでどういったメリットをもたらしてくれるのでしょう。 「弁護士基準」というワードをご存知でしょうか。弁護士基準とは、自賠責基準、任意保険基準と同様、慰謝料を含めた損害賠償金(=示談金)を算定するための指標となるものです。 弁護士基準は、過去の裁判内容をもとに慰謝料相場を設けていて、裁判を想定して示談金を算出し交渉に持ち込むことが可能なため、他の2つの算定基準よりもずっと高額の示談金をもらえる可能性が高くなります。ただし、交渉相手となる相手方保険会社も経験を積んでいるため、被害者自身で弁護士基準での交渉を行うことは非常に困難です。 そこで、裁判や交通事故の示談交渉の経験が豊富な弁護士が介入することで、示談交渉のプロである相手方保険会社に対し、弁護士基準をもって太刀打ちできるようになります。下記の記事では、弁護士基準について詳細に解説していますので、ぜひご参照ください。

弁護士基準

治療期間の適正化

交通事故で負った怪我の治療を続けていると、相手方保険会社から治療費の打ち切りや症状固定の打診の連絡が入ります。保険会社が言うことだからと、まだ痛みや痺れ等といった症状があるにもかかわらず、相手方の申し入れを鵜呑みにしてしまうと被害者が損をしてしまうことが多いです。 手続や交渉のやりとりを行う相手方保険会社の担当者は、会社の損益を第一に考える組織の一人に過ぎません。そこで弁護士が介入し、治療の必要性をきちんと主張・立証すると、相手方保険会社の対応が変わる可能性があるため、適正な治療期間への修正を目指すことができます。 負傷した怪我をきちんと治療するにも、後遺症が残ってしまうかもしれないことを見越して適切な額の損害賠償金を請求するためにも、適正な治療期間を設けることは非常に重要となります。弁護士は、その点もしっかりと見極めてサポートすることが可能です。

法的手続きがスムーズに行える

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定の申請等の法的手続を、被害者側が行わなくてはならない場面があります。後遺症が残っている中、またご家族が後遺症に苦しんでいてそのケアに専念したい中、煩雑な法的手続を行うことは苦痛となってしまうでしょう。 そこで弁護士が活躍します。例えば、後遺障害等級認定の申請手続では、必要書類の用意や提出期限管理等も抜け目なく行うことが可能です。加えて、等級獲得に向け、後遺障害診断書の精査や補充するような意見書等を添えて申請手続を行うことができます。

専門家に任せる安心感

初めて交通事故の被害に遭い、右も左もわからない中、負傷した怪我の治療や負傷されたご家族のケアを行うことは、苦痛とともに大きな不安を抱えることでしょう。いま行っていることは果たして正しいことなのか「正解がわからない」という状況は、多大なストレスを伴い、精神的にも悪循環です。 法曹家である弁護士に依頼することは、被害者側の「代理人」としてあらゆるやりとりを一任できることを意味します。専門家として正しい方向に導いてくれたり、被害者側に代わって相手方とやりとりをしたり、法的手続の一切を任せることが可能です。 状況によっては、相手方保険会社の顧問弁護士から連絡が入ることがあります。素人が突然弁護士からの連絡を受けると、不安感が倍増してしまうのは当然です。そのような場合でも、弁護士に依頼し一任することで、不安は払拭できるでしょう。

示談交渉を弁護士に依頼するタイミング

なるべく早いタイミングで弁護士に依頼すべき

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、おわかりいただけたでしょうか。 交通事故発生から解決までには、示談交渉において様々な転機となるような場面を迎えます。弁護士に依頼する場合は、なるべく早いタイミングで相談するべきです。以下の図に沿って交通事故被害者が直面する場面ごとに、弁護士の必要性を解説していきます。

示談交渉を弁護士に依頼するタイミング

事故発生 事件発生直後に弁護士に依頼した場合、気が動転している中、冷静な判断へと導いてくれるため安心感が得られます。また、解決までの今後の大まかな見通し等の説明を受けることにより、起こり得ることに対しての心の準備や態勢を整えることができます。

治療 怪我の治療中である「治癒・症状固定前」のタイミングも弁護士への依頼に適しています。その後の医師の診断内容が、治癒の場合は示談交渉へ、症状固定の場合は後遺障害等級認定の申請手続へと移行します。医師の診断を覆すことは非常に困難であるため、後遺障害診断書を作成してもらう「治癒・症状固定前」のタイミングで弁護士へ依頼することを心がけましょう。 適切な額の損害賠償金を請求するには、適切な通院方法が要となります。弁護士からベストな通院方法の助言を得るためにも、なるべく早めに依頼したほうが良いでしょう。

治癒・症状固定 医師から治癒・症状固定の診断を受けた後に弁護士に依頼した場合、治癒なら弁護士基準で損害賠償金の算出・交渉を、症状固定なら後遺障害等級認定の申請や異議申し立ての手続等を一任できます。

示談交渉/調停・裁判 示談交渉中に弁護士が介入しても、事実を変えることはできません。しかし、交通事故の案件や医療問題を取り扱うことに精通した弁護士は、あらゆる可能性を見出して、交渉に挑むことが可能です。 また、示談交渉の決裂により調停や裁判に移行する場合、弁護士が介入すると、被害者に代わって出廷するため、必要証拠書類の収集を行い、的確に主張・立証することが可能です。時効等の期限管理を徹底しながら、適切な損害賠償金額を請求することが期待できます。

弁護士の費用について

弁護士に依頼する際の懸念点として、弁護士費用がかかることが挙げられるでしょう。 弁護士に依頼したいけれど、弁護士費用がいくらかかるか不安に感じる方もいらっしゃると思います。 そこでぜひご確認いただきたいのが、ご自身の加入保険のオプションに「弁護士費用特約」が加わっているかどうかです。このオプションは、弁護士費用を工面してくれる制度で、上限額(相談料10万円、総額300万円)まで保険会社が補填してくれます。 ただし、弁護士費用特約を利用する際は、加入保険会社の了承を得てからとなるので注意が必要です。加入保険会社に難色を示された場合は、その旨も無料相談を受け付けている弁護士に相談してみましょう。弁護士費用特約については、下記の記事に詳しくまとめられています。ぜひご参照ください。

交通事故の弁護士費用特約を効果的に利用する場合

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼すべき

ここまで、交通事故の被害に遭った場合、「示談交渉は弁護士に依頼すべき」という趣旨のもと、そのメリットを紹介してきました。 弁護士が介入するのは、なるべく早いタイミングであることがベストです。しかし、どの場面においても「確固たる安心感」、「感情的にならなくても良い」、「一切を任せられる」といった点は共通しています。 今日、着手金0円、成功報酬制、初回相談料無料等を採用する弁護士事務所が増えていますので、まずは相談をした後、ご自身が安心して任せられる弁護士を選任ください。重要なのは、「早めに行動を起こすこと」です。お悩みの方はぜひご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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