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交通事故の弁護士費用特約を効果的に利用する場合

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目次

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭い、弁護士に相談・依頼する場合にかかった弁護士費用を、保険会社が定められた限度額まで負担してくれる保険サービスのことです。被害者の方が加入している自動車保険(任意保険)に、特約として付けることができます。

弁護士費用特約の補償内容

法律相談費用は1名10万円まで補償

弁護士費用特約には、「法律相談費用」特約が自動的に付いており、「法律相談費用」が補償されています。 法律相談とは、弁護士に依頼する前に、ご自身の状況と依頼したい内容について弁護士に相談することです。弁護士に相談することで、被害者の方は弁護士に依頼するかどうか、弁護士は依頼を引き受けるかどうかを判断することになります。この法律相談にかかる費用が、1事故1名につき10万円を限度額として補償されます。(上限金額は保険会社ごとに定められており、弁護士費用と別枠で設けられているかどうかも保険会社によって違う場合があります。)

弁護士費用は最大300万円まで補償

弁護士に相談した後、弁護士に依頼することになった場合、示談交渉や訴訟を依頼するため、着手金・報酬金・日当・訴訟費用・仲裁や和解、調停にかかる費用等が発生します。これらの「弁護士費用」を、弁護士費用特約では、1事故1名につき300万円を限度額として補償してもらえます。(上限金額は保険会社ごとに定められていますが、300万円を限度額としている保険会社が多いです。)

弁護士費用特約を利用すると、どのくらい費用が安くなる?

弁護士費用特約の着手金・成功報酬

150万円の損害賠償金を請求する場合

150万円の損害賠償金を請求する場合、弁護士費用特約を利用することでどのくらい費用が安くなるのでしょうか? 例の料金表を基に確認していきます。(次項以降の事例においても同様になります。) 弁護士費用特約利用時の着手金は、「回収見込み額 220万円以下」に該当するため、着手金は18万円になります。 弁護士費用特約利用時の成功報酬は、「回収額 300万円以下」に該当するため、回収額の16%か20万円のいずれか高い方になります。回収額150万円の16%は、「150万円×0.16=24万円」であり、20万円より高いため、成功報酬は24万円になります。 以上より、150万円の損害賠償金を請求する場合、着手金と成功報酬で42万円の費用(着手金18万円+成功報酬24万円)がかかります。着手金と成功報酬が弁護士費用の大部分を占めるため、一般的な弁護士費用特約の限度額300万円以内におさまるといえます。 弁護士費用特約を利用することで、42万円の費用は保険会社が負担してくれ、被害者は満額の損害賠償金150万円を受け取ることができます。

500万円の損害賠償金を請求する場合

500万円の損害賠償金を請求する場合、弁護士費用特約を利用することでどのくらい費用が安くなるのでしょうか? 弁護士費用特約利用時の着手金は、「回収見込み額 300万円を超え、3000万円以下」に該当するため、「見込み額の5%+11万円」になります。回収見込み額500万円の5%は、「500万円×0.05=25万円」であるため、着手金は36万円(25万円+11万円)になります。 弁護士費用特約利用時の成功報酬は、「回収額 300万円を超え、3000万円以下」に該当するため、「回収額の10%+18万円」になります。回収額500万円の10%は、「500万円×0.1=50万円」であるため、成功報酬は68万円(50万円+18万円)になります。 以上より、500万円の損害賠償金を請求する場合、着手金と成功報酬で104万円の費用(着手金36万円+成功報酬68万円)がかかります。着手金と成功報酬が弁護士費用の大部分を占めるため、一般的な弁護士費用特約の限度額300万円以内におさまるといえます。 弁護士費用特約を利用することで、104万円の費用は保険会社が負担してくれ、被害者は満額の損害賠償金500万円を受け取ることができます。

2500万円の損害賠償金を請求する場合

2500万円の損害賠償金を請求する場合、弁護士費用特約を利用することでどのくらい費用が安くなるのでしょうか? 弁護士費用特約利用時の着手金は、「回収見込み額 300万円を超え、3000万円以下」に該当するため、「見込み額の5%+11万円」になります。回収見込み額2500万円の5%は、「2500万円×0.05=125万円」であるため、着手金は136万円(125万円+11万円)になります。 弁護士費用特約利用時の成功報酬は、「回収額 300万円を超え、3000万円以下」に該当するため、「回収額の10%+18万円」になります。回収額2500万円の10%は、「2500万円×0.1=250万円」であるため、成功報酬は268万円(250万円+18万円)になります。 以上より、2500万円の損害賠償金を請求する場合、着手金と成功報酬で404万円の費用(着手金136万円+成功報酬268万円)がかかります。一般的な弁護士費用特約の限度額300万円以内におさまってはいませんが、弁護士費用特約を利用した方が、被害者の得られる利益は大きくなります。 弁護士費用特約を利用しない場合には、「損害賠償金2500万円-弁護士費用404万円=2096万円」を被害者は受け取ることになります。 一方、弁護士費用特約を利用することで、一般的な限度額である300万円の弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、被害者が負担する弁護士費用は、「弁護士費用404万円-限度額300万円=104万円」になります。 そのため、「損害賠償金2500万円-被害者負担分104万円=2396万円」を被害者は受け取れ、弁護士費用特約を利用した方が被害者の得られる利益は大きくなります。

5000万円の損害賠償金を請求する場合

5000万円の損害賠償金を請求する場合、弁護士費用特約を利用することでどのくらい費用が安くなるのでしょうか? 弁護士費用特約利用時の着手金は、「回収見込み額 3000万円を超え、3億円以下」に該当するため、「見込み額の3%+71万円」になります。回収見込み額5000万円の3%は、「5000万円×0.03=150万円」であるため、着手金は221万円(150万円+71万円)になります。 弁護士費用特約利用時の成功報酬は、「回収額 3000万円を超え、3億円以下」に該当するため、「回収額の6%+138万円」になります。回収額5000万円の6%は、「5000万円×0.06=300万円」であるため、成功報酬は438万円(300万円+138万円)になります。 以上より、5000万円の損害賠償金を請求する場合、着手金と成功報酬で659万円の費用(着手金221万円+成功報酬438万円)がかかります。一般的な弁護士費用特約の限度額300万円以内におさまってはいませんが、弁護士費用特約を利用した方が、被害者の得られる利益は大きくなります。 弁護士費用特約を利用しない場合には、「損害賠償金5000万円-弁護士費用659万円=4341万円」を被害者は受け取ることになります。 一方、弁護士費用特約を利用することで、一般的な限度額である300万円の弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、被害者が負担する弁護士費用は、「弁護士費用659万円-限度額300万円=359万円」になります。 そのため、「損害賠償金5000万円-被害者負担分359万円=4641万円」を被害者は受け取れ、弁護士費用特約を利用した方が被害者の得られる利益は大きくなります。

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弁護士費用特約のメリット

交通事後発生直後から弁護士費用倒れの心配なく弁護士相談・依頼できる

弁護士費用特約を利用することで、泣き寝入りする心配がなくなります。 現実的に、保険会社や加害者との交渉で、被害者が泣き寝入りしなければならない最大の理由は、費用倒れになってしまう可能性があることです。 物損事故や傷害の程度が軽い人身事故の場合、得られる損害賠償金額が少額になり、弁護士費用の方が上回ってしまい、費用倒れになってしまう可能性があります。 労力をかけたにも関わらず費用倒れになってしまう可能性があり、二の足を踏んでしまうことがよくあります。 しかし、弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。保険会社が負担してくれる弁護士費用には限度額が定められていますが、高額案件でなければ、限度額を超えることはあまりありません。そのため、弁護士費用特約を利用すれば、下図のとおり、例えば「むち打ち」という比較的軽い傷害を負った場合でも、交通事故発生直後から、弁護士費用を気にすることなく弁護士に相談・依頼できます。

慰謝料を含む損害賠償金額が大幅にアップする

弁護士に依頼することで、慰謝料を含む損害賠償金額が大幅にアップすることが多くあります。慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、基本的には弁護士基準が最も高額になります。しかし、被害者の方自身で保険会社と示談交渉した場合、弁護士基準を適用してもらうことは難しいといえます。そこで、弁護士が介入することで、弁護士基準を適用してもらえ、損害賠償金額は大幅にアップすることが多いのです。 また、交通事故の過失割合についても、適切な過失割合を認めてもらえるように交渉してもらえますし、後遺障害等級認定前に弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級を認定される可能性も高まります。過失割合や認定された後遺障害等級によって、得られる損害賠償金額は増減します。被害者側に有利な過失割合を認めてもらうことができ、適切な後遺障害等級を認定してもらうことができれば、損害賠償金額は大幅にアップするでしょう。

被害者が直接示談交渉を行う精神的ストレスから解放される

弁護士に依頼することで、保険会社との示談交渉を弁護士に任せることができ、被害者の方が直接示談交渉を行うという精神的ストレスから解放されます。保険会社は、自社の利益のため、支払い額を低く抑えたいという思いがあり、被害者側に不利な内容の示談案を提示してくることが多いです。交通事故対応に慣れている保険会社の担当者と被害者の方とでは、知識量に差が生じてしまうこともあり、被害者の方自身で示談交渉することは、とても精神的負担がかかることでしょう。そこで、保険会社との示談交渉を弁護士に任せ、精神的負担を軽くできることは、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するメリットとして大きいといえます。

被害者が直接示談交渉を行う手間が省ける

弁護士に依頼し、保険会社との示談交渉を弁護士に任せられることで、被害者の方が直接示談交渉を行うという手間が省けます。交通事故により傷害を負ったことで、身体的にも精神的にも負担がかかっているなかで、保険会社との示談交渉を行うことは、とても手間のかかることです。被害者の方が主張する交通事故態様や過失割合、後遺障害等級、損害賠償金等で示談交渉するためには、それらを立証する資料を収集しなければならず、専門的な知識を要することもあります。弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、このような手間と時間のかかる示談交渉を弁護士に任せることができます。

間違った対応をしないで済む

弁護士に相談・依頼することで、交通事故後の対応についてアドバイスをしてもらえ、間違った対応をしないで済みます。交通事故後の対応によって、後の損害賠償金額の算定に影響を及ぼすことがあります。例えば、通院頻度によって受け取れる慰謝料金額は増減することがありますし、医師が記載する後遺障害診断書の内容によって認定される後遺障害等級が変わることもあります。そのため、交通事故後に間違った対応をしないことが、適切な損害賠償金を受け取るためにとても重要になります。

弁護士費用特約のデメリット

弁護士費用特約のデメリットは、ほぼないといえます。あるとしたら、自動車保険に弁護士費用特約を付けることで、年間の保険料が上がることです。保険料が上がるといっても、保険会社によって違いはありますが、年間1500円程度です。 弁護士費用特約について、デメリットとして誤解されやすい点がいくつかありますので、次項より説明していきます。

弁護士費用特約を利用する際に知っておくべき、よくある誤解

弁護士は自分で選ぶことができる

弁護士費用特約を利用する際、保険会社から弁護士を紹介されることがあり、その場合には紹介された弁護士に依頼しなければいけない、と誤解される方がいらっしゃるかと思います。しかし、弁護士費用特約を利用する際、弁護士は自分で選ぶことができ、保険会社から紹介された弁護士以外に依頼することも可能です。 保険会社から紹介された弁護士は、保険会社側の弁護士として業務を行っていることが多く、実際、(加害者側の)保険会社を相手方とする被害者の代理人になったときに、強く出ることができるのかと不審に思い、被害者専門の弁護士事務所に依頼されるお客様が多数いらっしゃいます。 なお、保険会社から紹介された弁護士以外に依頼したい場合には、事前に保険会社に連絡して同意をもらうようにするのが良いでしょう。

2台目以降は弁護士費用特約の重複加入に注意

1台目の車に弁護士費用特約が付いていれば、2台目以降に弁護士費用特約を付けなくても、2台目以降の車で交通事故に遭った際、記名被保険者本人とご家族(配偶者、同居の親族、別居している子(未婚))は、弁護士費用特約の補償の対象になります。 (※「記名被保険者」については、項目「4 弁護士費用特約の適用範囲」で説明します。) また、2台目以降に弁護士費用特約を付けていた場合、重複して付けている弁護士費用特約分、保険会社から補償される弁護士費用の限度額は増えますが、死亡事故や重い後遺障害を負った交通事故等でなければ、弁護士費用が300万円を超えるような交通事故はあまりありません。 そのため、2台目以降に弁護士費用特約を付けることで、その分保険料がかかるため、弁護士費用特約の重複加入にご注意ください。なお、ご家族以外の知人等も補償の対象としたいとき等、2台目以降にも弁護士費用特約を付けた方が良い場合もあるので、ご自身の状況に応じて判断するのが良いでしょう。

弁護士費用特約を使っても、翌年から保険の等級はダウンしない

弁護士費用特約を使うと、翌年からの保険の等級が下がり、保険料が上がってしまう、と誤解される方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、個人が加入している自動車保険の弁護士費用特約を使っても、翌年からの等級には影響しません。 初めて自動車保険に加入する際、基本的には6級から始まり、無事故であれば1年ごとに等級が上がり、保険料が割引されます。一方、交通事故を起こし、保険を使うと、等級が下がり、保険料が上がってしまいます。しかし、保険の等級が下がるのは、物損事故や人身事故で保険を使った場合と、車両保険を使った場合です。したがって、弁護士費用特約を使っても保険の等級が下がることはないので、ご安心ください。

弁護士費用特約の適用範囲

弁護士費用特約を、誰がどのようなときに利用できるかは非常に重要です。特に、自動車保険の契約者以外の方が交通事故に遭った場合でも利用できることがあるので、よくチェックしてください。 弁護士費用特約の補償の対象は、下図のとおり、弁護士費用特約を付けた自動車保険の記名被保険者本人・配偶者・同居の親族・別居している子(未婚)、弁護士費用特約を付けた自動車保険の契約車両に乗っていた人・契約車両の所有者になります。なお、「記名被保険者」とは、契約車両を主に運転する者のことで、多くの場合が契約者と同一になりますが、必ずしも同一である必要はありません。例えば、未成年であるため契約者となれない場合には、記名被保険者と契約者は別になります。 契約車両に乗っていた人については、親族だけではなく、知人等であっても補償の対象になります。また、契約車両の所有者については、契約車両が交通事故に遭った場合のみ、補償の対象になります。 さらに、車に乗っているときのみではなく、自転車に乗っているとき・歩行中・バスやタクシーに乗っているときに交通事故に遭った場合でも、弁護士費用特約の適用範囲の者は、弁護士費用特約を使うことができます。 (なお、保険内容によっては、適用範囲が異なる場合もありますので、ご契約の保険会社担当者にお問い合わせください。)

弁護士費用特約の適用範囲

弁護士費用特約が使えないケース

弁護士費用特約の適用範囲は、前述したとおり、広い範囲で補償されますが、一方で、弁護士費用特約が使えないケースもあります。具体的には、以下のようなケースだと弁護士費用特約が使えません。

  • 被保険者(弁護士費用特約の適用範囲の者)の故意や重大な過失によって、交通事故が発生した場合
  • 被保険者が、無免許運転や麻薬等により正常な運転ができない状態で運転したこと、飲酒運転したことによって、交通事故が発生した場合
  • 被保険者の闘争行為(他の走行している車とぶつかり合う等)や自殺行為、犯罪行為によって、交通事故が発生した場合
  • 被保険者が、記名被保険者やその家族、被保険者の父母・配偶者・子、契約車両の所有者に対して、損害賠償請求を行う場合
  • 台風、洪水、高潮、地震等の自然災害によって、交通事故が発生した場合
  • 契約車両の正規の乗車位置に乗っていなかった、または極めて異常かつ危険な方法で乗っていた場合
  • 自転車と歩行者がぶつかってしまった、犬に噛まれてしまったといった日常生活の事故等、車に関わる事故ではない場合

弁護士費用特約が利用できるか確認する方法

加入している自動車保険に確認する

弁護士費用特約の適用範囲は広く、弁護士費用特約が使えないケースもあるなか、ご自身の状況で、はたして弁護士費用特約は利用できるのか、確認したい場合もあるでしょう。確認方法としては、まず加入している自動車保険に連絡して確認してみましょう。ご自身は弁護士費用特約に加入しておらず、同居の親族等が加入している弁護士費用特約を使いたい場合には、記名被保険者である同居の親族等に、加入している自動車保険に対し連絡・確認してもらいましょう。その他、自動車保険を契約した際に渡された保険証券や保険約款の内容を確認する、という方法もあります。 また、どうすれば良いかわからない場合は、当事務所にお問い合わせいただいても、確認方法等をお伝えできますので、遠慮なくお問い合わせください。

保険会社が弁護士費用特約の利用を勧めない場合

保険会社に弁護士費用特約を使いたい旨を連絡した際に、弁護士費用特約の利用を勧めず、使わせないように誘導したり、弁護士費用特約の利用に消極的な場合があります。保険会社が弁護士費用特約の利用に消極的な理由は、弁護士費用を保険会社が負担しなければならないため、余計な支払いを抑えたいという思いがあるからです。しかし、実際に弁護士費用特約の利用について保険会社から同意が得られないことは、ほとんどありません。保険会社から、弁護士費用特約の利用に消極的な態度をとられたとしても、ご自身の状況が弁護士費用特約を利用できる場合に該当するのであれば、気にせずに弁護士費用特約を使いたい旨を申し出ましょう。

弁護士費用特約が特に効果的なケース

被害者に過失がないケース

信号待ちで停車中の追突事故といったもらい事故の場合等、被害者に過失がない交通事故のケースは、弁護士費用特約が効果的です。通常の交通事故では、被害者側にも少なからず過失があるケースがほとんどであり、この場合、被害者側の保険会社が示談交渉を代行してくれる、示談代行サービスを利用できます。しかし、被害者に過失がない交通事故では、この示談代行サービスは利用できません。被害者に過失がないということは、被害者側の保険会社には加害者に対し支払う損害賠償金は一切ないということです。そのため、被害者側の保険会社は、示談交渉に関して利害関係者となり得ません。また、弁護士法では、弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことを禁止しています。したがって、被害者に過失がない交通事故では、被害者側の保険会社の示談代行サービスを利用できず、被害者の方自身で加害者側の保険会社と示談交渉しなければなりません。 そこで、弁護士費用特約を利用することで、弁護士に示談交渉を任せることができ、被害者の方の負担を軽くすることができます。

後遺症が残りそうなケース

後遺症が残りそうな場合は、後遺障害等級認定が必要となってきます。後遺障害等級が認定されるか否かは、実際に後遺障害診断書を提出して申請してみなければわかりませんが、認定されるためには、弁護士に事前に相談することが非常に重要となります。 しかし、後遺障害等級が認定された場合は、受け取れる損害賠償金が高額になるため費用倒れにはなりませんが、後遺障害等級が認定されない場合には、示談金額があまり高額になるとはいえず、費用倒れになる可能性があります。 そのような場合にも、弁護士費用特約があれば、費用倒れになることを気にする必要がないため、遠慮なく弁護士に相談し依頼することが可能です。

加害者が無保険のケース

加害者が自動車保険に加入しておらず、無保険であるケースも、弁護士費用特約が効果的です。加害者が無保険である場合、示談交渉に応じてもらえなかったり、訴訟を起こしても出廷してもらえなかったりする他、資力がないことを理由に損害賠償金が受け取れず、被害者が泣き寝入りすることが多いです。また、加害者が自賠責保険にのみ加入していたとしても、自賠責保険は、被害者の最低限の補償をするのみであるため、被害者が十分な損害賠償金を受け取れない可能性があります。 そこで、弁護士費用特約を利用することで、無保険の加害者に対し、法的に損害賠償請求の手続を進め、支払いに応じない場合でも強制執行により確実に損害賠償金を回収できる可能性が高まります。また、結果的に加害者から損害賠償金を回収できなかったとしても、弁護士費用特約を利用すれば被害者の費用負担はないため、費用倒れを気にする必要はありません。

請求できる損害賠償金額が小さな交通事故のケース

先に、弁護士費用特約のメリットの説明で述べましたとおり、弁護士費用特約を利用することで、費用倒れの心配がなくなります。そのため、物損事故や傷害の程度が軽い人身事故といった、請求できる損害賠償金額が小さな交通事故のケースは、弁護士費用特約が効果的です。 弁護士に依頼することで、得られる損害賠償金額は増額する可能性があります。弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、被害者は加害者から回収できた損害賠償金額分の利益を得られます。弁護士費用特約を利用できるのであれば、たとえ請求できる損害賠償金額が小さな交通事故であったとしても、提示された示談案に納得がいかない場合等には、費用倒れを気にすることなく弁護士に依頼できるのです。

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弁護士費用特約の使い方

交通事故が得意な弁護士を探す

先に、弁護士費用特約を利用する際によくある誤解の説明で述べましたとおり、弁護士費用特約を利用する際、弁護士は自分で選ぶことができます。交通事故について相談・依頼したいのであれば、やはり交通事故が得意な弁護士を選んだ方が良いでしょう。 そのため、まずは交通事故が得意な弁護士を探しましょう。交通事故が得意な弁護士を探す方法としては、弁護士や法律事務所のホームページ等を閲覧し、「交通事故を専門としている」または「交通事故を得意としている」旨の記載があるかどうか、過去の解決事例に交通事故の事例があるかどうかを確認する等があります。 また、お勧めとしては、「示談時点」や「後遺障害等級認定後」ではなく、事故のどの時点からでも弁護士が表に立って代理人として動いてくれる事務所を探すべきでしょう。

保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得る

交通事故が得意な弁護士を探して選んだら、保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得ます。通常、保険会社が弁護士費用特約の利用に同意しないということは、ほとんどありません。 しかし、保険会社に連絡しないまま、勝手に弁護士に依頼して進めていってしまうと、弁護士費用特約の利用を受けられない可能性があります。また、ご自身の状況が弁護士費用特約を使えないケースに該当してしまっている場合もあります。弁護士に相談に行く前に、保険会社に連絡をし、弁護士費用特約利用の同意を得るようにしましょう。

弁護士に弁護士費用特約を使いたいと伝える

保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得たら、相談・依頼したい弁護士に、弁護士費用特約を使いたい旨を伝えます。ほとんどの弁護士・法律事務所は、弁護士費用特約の利用に対応しているため、断られることはないでしょう。弁護士に弁護士費用特約を使いたい旨を伝えた際に、併せてご自身が加入している保険会社・担当者・連絡先等を伝えることで、その後は弁護士が保険会社と手続を進めてくれます。

弁護士費用特約の利用で依頼した弁護士を変更したい場合

弁護士を変更すること自体は可能

弁護士費用特約を利用し、弁護士に相談・依頼したものの、弁護士が頼りなかったり、対応が不親切だったり等で弁護士を変更したい場合もあるでしょう。弁護士費用特約を利用していても、弁護士を変更すること自体は可能です。ただし、保険会社の約款によっては、弁護士の変更について制限がある場合があります。また、弁護士を変更することで、基本的にすでに以前の弁護士に支払っている着手金は返還されず、新たに着手金を支払わなければならない等、費用がさらにかかってしまうため、保険会社としては良い気はしません。そのため、弁護士を変更したい場合には、必ず事前に保険会社に連絡をし、相談するようにしましょう。

交通事故の弁護士を変更する方法

弁護士変更の手順

まずは新しい弁護士に相談に行く

弁護士変更の手順として、保険会社に弁護士変更の連絡・相談後、まずは新しい弁護士に相談に行きます。以前の弁護士を変更したいという思いに至った理由を鑑みて、次の弁護士選びは慎重に行いましょう。そして、相談・依頼したい弁護士を探して選んだら、ご自身の状況をその新しい弁護士に相談し、依頼を引き受けてもらえる状況であるかを確認します。

以前の弁護士に連絡を入れる

新しい弁護士に依頼を引き受けてもらえることが確認でき、依頼することを決めたら、以前の弁護士に連絡を入れ、弁護士を変更したい旨を伝えます。実際、弁護士の変更はよくあることであり、了承してもらえないことはほとんどないでしょう。わだかまりを残さないためにも、ご自身で、以前の弁護士に弁護士を変更したい旨を伝えるようにしましょう。 そのうえで、保険会社に連絡し、依頼することを決めた新しい弁護士とその連絡先等を伝えます。

弁護士が保険会社とやりとりをしてくれる

その後は、新しい弁護士が保険会社とやりとりをして、手続を進めていくことになります。着手金の支払いや事案の引継ぎ、相手方保険会社とのやりとり等様々ありますが、問題なく進むことがほとんどでしょう。 また、弁護士を変更する場合は、変更後の弁護士に以前の弁護士のどこに不満を持ったかはっきりと伝えておく方が良いと思います。

弁護士費用特約の利用率

弁護士費用特約の利用率が低い理由

弁護士費用特約の加入率は、現在50~70%程度と高いにも関わらず、実際に利用している人の割合は約0.05%にすぎないそうです。約0.05%という利用率は、2012年の産経新聞の発表による少し古い情報にはなるため、現在は0.05%よりは増えていることが考えられますが、それでも加入率に対して利用率は低いままであるといえるでしょう。 弁護士費用特約の利用率が低い理由としては、自動車保険を契約した際に、どのような特約を付けていたかを把握しておらず、弁護士費用特約を付けていることを認識していない、ということが挙げられます。また、同居の家族の弁護士費用特約も利用できるといった、弁護士費用特約の適用範囲を知らないということも、理由として考えられます。 これまで説明してきましたとおり、弁護士費用特約を利用し、弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。弁護士費用特約を利用できる状況にあるにも関わらず利用しないというのは、とてももったいないことです。

弁護士費用特約が使えるか、弁護士に相談・確認を

前述しましたとおり、弁護士費用特約を利用できる状況にあるにも関わらず利用しないというのは、とてももったいないことであるため、ご自身の状況で弁護士費用特約を利用できるかどうかを確認した方が良いです。弁護士費用特約が利用できるか確認する方法として、保険会社に確認するという方法があるものの、保険会社は弁護士費用特約の利用について消極的な態度をとることが多い、ということは先に述べましたとおりです。そのようなときには、弁護士に相談し、弁護士費用特約が利用できるか確認した方が良いでしょう。 弁護士費用特約を利用し、弁護士に相談・依頼することで、多くのメリットが得られます。ご自身の状況で弁護士費用特約が利用できるか、保険会社の確認結果に疑問を抱かれた際には、弁護士に相談・確認することをお勧めします。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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