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弁護士費用特約とは | 補償内容から使い方まで

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

弁護士費用特約というサービスをご存知でしょうか?交通事故に遭い、弁護士に依頼する場合に、この特約が保険に付帯していると費用面の不安が大幅に解消されます。 このページでは、弁護士費用特約の基本的な内容について、詳しくお話しします。

目次

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、交通事故に遭った際に生じる法律相談費用や弁護士費用について、保険会社の補償を受けられるオプションサービスです。 補償には限度額があるものの、多くの場合に、被害者自身が費用を負担することなく弁護士のサポートを受けられます

あなたも加入しているかも?弁護士費用特約は加入率が高い

現在、弁護士費用特約は任意保険加入者の5~7割程度が加入しているといわれています。任意保険の契約時に加入しているケースが多いですが、契約当時にどのような特約を付けたかを把握していなかったり、自動付帯となっていることを知らなかったりして、弁護士費用特約への加入を認識していないことも考えられますので、一度確認することをおすすめします。 また、自身が弁護士費用特約に加入していなくても家族が加入している場合や、火災保険、医療保険といったほかの保険に弁護士費用特約が付帯している場合にも利用できる可能性がありますので、利用条件等も含めて確認してみると良いでしょう。

弁護士費用特約の適用範囲

弁護士費用特約の補償対象は、下図のとおり、弁護士費用特約を付けた自動車保険の「記名被保険者」本人・配偶者・同居の親族・別居している子(未婚)、弁護士費用特約を付けた自動車保険の契約車両に乗っていた人・契約車両の所有者になります。契約車両に乗っていた人については、親族だけではなく、知人等であっても補償の対象になります。 なお、「記名被保険者」とは、契約車両を主に運転する人のことです。多くの場合は契約者と同一になりますが、必ずしも同一である必要はありません。例えば、未成年であるため契約者となれない場合には、記名被保険者と契約者は別になります。 弁護士費用特約の適用範囲

車に乗っていなくても弁護士費用特約は使える

車に乗っているときのみではなく、自転車に乗っているときや歩行中、バスやタクシーに乗っているときに交通事故に遭った場合でも、弁護士費用特約の補償の対象となる人は、特約を使うことができます。なお、保険内容によっては、適用範囲が異なるケースもあります。詳細は契約している保険会社の担当者にお問い合わせください。

弁護士費用特約の補償内容

法律相談費用は10万円まで補償

弁護士費用特約に加入していれば、被害に遭った交通事故に関する法律相談費用について保険金が支払われる場合もあります。多くの保険会社では自動付帯されており、この特約を利用すれば、弁護士に依頼する前に、自身の状況や今後の手続等について弁護士に事前に相談することが可能です。 具体的には、1事故1名につき10万円※1を限度額として補償されます。 例えば弁護士法人ALGの場合、法律相談費用は30分につき5000円(LAC基準※2を適用)であるため、弁護士費用特約を使って、1事故につき10時間分※3ご相談いただけます。通常、1回のご相談で頂戴するお時間は1~2時間程度であるため、ほぼ全てのケースについて、特約の補償枠内でご相談いただくことが可能です。

※1 上限金額は保険会社ごとに定められており、弁護士費用と別枠で設けられているかどうかも保険会社によって違う場合があります。 ※2 日弁連リーガル・アクセス・センター(通称:LAC)が定めた「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」。日弁連の協定保険会社以外はこの基準とは異なる算定方法である場合があります。 ※3 すでに同一事故について、弁護士費用特約を使って別の弁護士事務所等にもご相談いただいている場合は、残りの補償枠に応じた時間となります。

弁護士費用は最大300万円まで補償

弁護士に依頼することになった場合、着手金・報酬金・日当・訴訟費用・仲裁や和解、調停にかかる費用等が発生します。弁護士費用特約を使うことによって、これらの弁護士費用を1事故1名につき300万円の限度で補償してもらえます。

※上限金額は保険会社ごとに定められていますが、300万円を限度額としている保険会社が多いです。

300万円を超えるケース

弁護士費用が300万円を超えるケースは、事故で被害者が亡くなってしまったり、重傷を負ってしまったりして、損害賠償金全体の額が大きくなる事案で考えられます。 例えば、症状固定までに2年を要する重傷を負い、後遺障害等級9級が認定され、最終的に2000万円の経済的利益が生じたとする場合、LAC基準に基づいて計算すると、弁護士費用である着手金と成功報酬だけでも、最低327万円はかかるため、この場合、27万円分の超過となります。そのほかに、手続費用や調査費用等の実費、郵便代等の諸経費といったものが費用としてかかります。 ただし、弁護士費用特約の上限300万円を超えるのは、上述のとおり高額な賠償請求を行うケースであることがほとんどであるため、超過した分の金額は、賠償金からいただくことなります。したがって、弁護士費用を自費でお支払いいただいたり、依頼することにより費用倒れになったりすることは、極めて稀でしょう。

弁護士費用特約のメリット

交通事故発生直後から費用倒れの心配なく弁護士に相談・依頼できる

弁護士費用特約を使うことで、泣き寝入りする心配がなくなります。 被害者が泣き寝入りしなければならない最大の理由は、保険会社や加害者との交渉で費用倒れになってしまうおそれがあることにあります。物損事故や傷害の程度が軽い人身事故の場合、得られる損害賠償金額が少額になり、弁護士費用の方が上回ってしまうおそれがあります。このようなケースでは、弁護士への依頼に二の足を踏んでしまうことがよくあります。 しかし、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれます。保険会社が負担してくれる弁護士費用には限度額が定められていますが、高額案件でなければ、限度額を超えることはあまりありません。そのため、弁護士費用特約を利用すれば、むちうち等の比較的軽い傷害を負った場合でも、交通事故発生直後から、弁護士費用を気にすることなく弁護士に相談・依頼できます。

慰謝料を含む損害賠償金額が大幅にアップする

弁護士に依頼すると、慰謝料を含む損害賠償金額が大幅にアップするケースが多くあります。 慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があり、基本的には弁護士基準が最も高額になります。しかし、被害者自身で保険会社と示談交渉した場合、弁護士基準を適用してもらうことは難しいといえます。しかし、弁護士が介入すれば、弁護士基準を適用してもらうことができるため、損害賠償金額についても大幅なアップが見込まれます。 また、交通事故の過失割合についても、適切な割合を認めてもらえるように交渉してもらえますし、後遺障害等級認定の申請前から弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級獲得に向けたサポートを受けられます。過失割合や認定された後遺障害等級によって、得られる損害賠償金額は増減します。被害者側に有利な過失割合を認めてもらい、適切な後遺障害等級を認定してもうことができれば、損害賠償金額は大幅に増額するでしょう。

保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができる

弁護士に依頼し、保険会社との示談交渉を弁護士に任せられれば、被害者の方が直接示談交渉を行うという手間が省けます。 交通事故による怪我により、身体的にも精神的にもダメージを負っているなかでの示談交渉は、さらなるエネルギーの消耗を招くでしょう。 被害者が主張する交通事故態様や過失割合、後遺障害等級、損害賠償金等で示談交渉をするためには、それらを立証する資料を収集しなければなりません。しかし、それには専門的な知識が必要です。弁護士費用特約を使って弁護士に依頼すれば、このような労力がかかる示談交渉を、弁護士に任せることができます。

間違った対応をしないで済む

早い段階で弁護士に相談・依頼し、アドバイスをもらうことで、通院や保険会社とのやりとり等において間違った対応をしないで済みます。交通事故後の間違った対応が、後の損害賠償金額の算定に影響を及ぼすことがあります。 例えば、通院頻度によって受け取れる慰謝料金額は増減しますし、医師が記載する後遺障害診断書の内容によって認定される後遺障害等級が変わるケースもあります。そのため、交通事故後に間違った対応をしないことが、適正な損害賠償金を受け取るためにとても重要になります。

弁護士費用特約のデメリット

弁護士費用特約を使うことに、デメリットは基本的にはありません。 なお、自動車保険に弁護士費用特約を付ける際には当然に年間の保険料が上がりますが、それでも年間1500円程度(※保険会社によって違いはあります)であるため、万が一の備えとして附帯させておくことが望ましいでしょう。

弁護士費用特約を利用する際のポイント

弁護士は自分で選ぶことができる

弁護士費用特約を利用する際、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。 しかし、特約を利用する場合であっても、被害者は自身で弁護士を選択することができるため、保険会社から紹介された弁護士以外に依頼することも可能です。 紹介された弁護士以外に依頼したい場合には、トラブルが生じないよう、事前に保険会社に連絡して同意をもらうようにするのが良いでしょう。

弁護士費用特約を使っても、保険の等級には影響がない

保険の等級が下がるのは、物損事故や人身事故で対物・対人保険を使った場合や、車両保険を使った場合等です。 個人の自動車保険に付いている弁護士費用特約を使っても、翌年の保険の等級に影響はなく、保険料が上がることもないので、ご安心ください。

弁護士費用特約が使えないケース

弁護士費用特約の適用範囲は広く、多くのケースで補償を受けられますが、その一方で、弁護士費用特約が使えないケースもあります。具体的には、以下のようなケースになります。

  • 被保険者(弁護士費用特約の適用範囲の者)の故意や重大な過失によって、交通事故が発生したケース
  • 被保険者が、無免許運転や麻薬の使用等により正常な運転ができない状態で運転したこと、飲酒運転したことによって交通事故が発生したケース
  • 被保険者の闘争行為(他の走行している車とぶつかり合う等)や自殺行為、犯罪行為によって、交通事故が発生したケース
  • 被保険者が、記名被保険者やその家族、被保険者の父母・配偶者・子、契約車両の所有者に対して、損害賠償請求を行うケース
  • 台風、洪水、高潮、地震等の自然災害によって、交通事故が発生したケース
  • 契約車両の正規の乗車位置に乗っていなかった、または極めて異常かつ危険な方法で乗っていたケース
  • 自転車と歩行者がぶつかってしまった、犬に噛まれてしまったといった日常生活の事故等、車にかかわる事故ではないケース

弁護士費用特約の使い方

交通事故が得意な弁護士を探す

交通事故について相談・依頼したいのであれば、やはり交通事故が得意な弁護士を選んだ方が良いでしょう。 弁護士費用特約を利用する際、弁護士は自分で選択できますから、まずは交通事故が得意な弁護士を探しましょう。 交通事故が得意な弁護士を探すには、弁護士事務所や法律事務所のホームページ等を閲覧し、「交通事故に精通している」あるいは「交通事故を得意としている」等の記載があるかどうか、過去の解決事例に交通事故の事例があるかどうかを確認する等の方法があります。 また、おすすめとしては、「示談時点」や「後遺障害等級認定後」ではなく、事故のどの時点からでも。弁護士が表に立って代理人として動いてくれる事務所を探すべきでしょう。 弁護士の探し方・選び方についてもっと詳しく知りたい方は、併せて以下のページをご覧ください。

ネットで交通事故弁護士を選ぶには

保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得る

交通事故が得意な弁護士を探したら、保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得ます。通常、保険会社が弁護士費用特約の利用に同意しないということは、ほとんどありません。 しかし、保険会社に連絡しないまま、勝手に弁護士に依頼して手続を進めてしまうと、弁護士費用特約を使えないおそれがあります。また、ご自身の状況が弁護士費用特約を使えないケースに該当してしまっている場合もあります。 弁護士に相談する前に保険会社に連絡し、弁護士費用特約が利用できるかどうか確認し、同意を得るようにしましょう。

弁護士に弁護士費用特約を使いたいと伝える

保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得たら、相談・依頼したい弁護士に、弁護士費用特約を使いたい旨を伝えます。ほとんどの弁護士・法律事務所は、弁護士費用特約の利用に対応しているため、断られることはないでしょう。 弁護士に弁護士費用特約を使いたい旨を伝えた際に、併せてご自身が加入している保険会社・担当者・連絡先等を伝えれば、その後は弁護士が保険会社と手続を進めてくれます。

弁護士を変更したくなった場合

弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼したものの、弁護士が頼りなかったり、対応が不親切だったりする等、弁護士を変更したい場合もあるでしょう。弁護士費用特約を使っていても、弁護士を変更すること自体は可能です。ただし、保険会社の約款によっては、弁護士の変更について制限があるケースがあります。 また、すでに支払っている着手金は返還されないケースもあり、そのうえ新しい弁護士に改めて着手金を支払わなければならない等ということになれば費用がさらにかかってしまうため、保険会社としては良い気はしません。 そのため、弁護士を変更したい場合には、必ず事前に保険会社に連絡し、相談するようにしましょう。 以下のページでは、弁護士を変更する方法についてさらに詳しく説明していますため、ぜひ併せてご覧ください。

弁護士を変更する方法

弁護士費用特約が特に効果的なケース

被害者に過失がないケース

信号待ちで停車中に追突されたというようなもらい事故の場合等、被害者に過失がない交通事故のケースでは、弁護士費用特約が効果的です。なぜなら、被害者に過失がないということは、被害者側の保険会社が加害者に対して支払う損害賠償金が一切ないということになるため、保険会社は示談交渉を代行してくれないからです。 また、弁護士法では、弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことを禁止しています。被害者に過失がない交通事故の交渉を保険会社が代行することは、この禁止行為にあたることから、被害者側の保険会社の示談代行サービスを利用することはできません。したがって、被害者自身で加害者側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。 このような場合に、弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉を任せれば、被害者の負担を軽くすることができます。

後遺症が残りそうなケース

後遺症が残りそうな場合は、後遺障害等級認定が必要となってきます。後遺障害等級が認定されるか否かは、実際に後遺障害診断書を提出して、申請してみなければわかりません。しかし、認定されるためには、弁護士への事前相談が非常に重要となります。 後遺障害等級が認定された場合は、受け取れる損害賠償金が高額になるため費用倒れにはなりませんが、後遺障害等級が認定されない場合には、示談金額が高額になるとはいえず、費用倒れになるおそれがあります。 そのような場合にも、弁護士費用特約を使えば費用倒れを気にする必要がないため、遠慮なく弁護士に相談・依頼することが可能です。

加害者が無保険のケース

加害者が自動車保険に加入しておらず、無保険であるケースも、弁護士費用特約が効果的です。加害者が無保険である場合、示談交渉に応じてもらえなかったり、訴訟を起こしても出廷してもらえなかったりするほか、資力がないことを理由に損害賠償金が受け取れず、被害者が泣き寝入りすることが多いです。また、自賠責保険は被害者の最低限の補償をするのみのものであるため、加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合、被害者が十分な損害賠償金を受け取れないおそれがあります。 そこで、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することで、無保険の加害者に対しても法的に損害賠償請求の手続を進めていくことができるため、加害者が支払いに応じない場合でも、強制執行により損害賠償金を回収できる可能性が高まります。また、結果的に、加害者から損害賠償金を回収できなかったとしても、弁護士費用特約を使えば被害者の費用負担はないため、費用倒れを気にする必要はありません。

請求できる損害賠償金額が小さい交通事故のケース

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、被害者は加害者から回収できた損害賠償金額分の利益を得られます。そのため、たとえ請求できる損害賠償金額が小さい交通事故であったとしてもきちんと賠償を受けられますし、費用倒れを気にすることなく弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約が使えるか、弁護士に相談・確認を

弁護士費用特約を使える状況にあるにもかかわらず利用しないというのはとてももったいないことであるため、ご自身の状況で弁護士費用特約を利用できるかどうか、保険会社に確認した方が良いでしょう。 ただし、保険会社は弁護士費用特約の利用について消極的な態度をとるケースが多々あります。そのようなときには弁護士に相談し、弁護士費用特約が利用できるか確認してみましょう。 弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼することで、多くのメリットが得られます。ご自身の状況で弁護士費用特約が利用できるか気になる方、保険会社への確認結果に疑問を抱かれた方は、弁護士に相談・確認することをおすすめします。

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