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弁護士に頼めば、交通事故の慰謝料が増額する可能性が高くなります

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被害者本人では、慰謝料増額ができない?

被害者本人が詳しい知識をつけても慰謝料を増額できない理由

交通事故の被害者になると様々な損害を被ってしまうため、損害賠償金はなるべく多めに請求したいところです。加害者が任意保険に加入していれば、保険会社がしっかりと損害分を補償してくれるだろうから安心だと思われるかもしれませんが、実はそうとも限りません。保険会社が提示してくる損害賠償金は、適正額よりもはるかに低額であることが多いです。 そもそも損害賠償金は、損害の性質によって様々な費目に分けられるのですが、そのうちのひとつに精神的損害に対して支払われる慰謝料があります。慰謝料は、交渉次第で増額される余地が大きい費目のひとつです。しかし、被害者本人が交通事故に関する知識をつけて自力で交渉しようとしても、慰謝料を増額させるのは難しいでしょう。 保険会社は営利を目的としているため、担当者がいくら親切そうであっても、被害者のために働くことはありません。保険会社の担当者は示談交渉の経験が豊富であり、あの手この手で被害者を言いくるめようとします。素人である被害者が一人で交渉に臨む限り、増額に応じることはまずありません。

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弁護士に頼めば、交通事故の慰謝料を増額できる?

保険会社が提示する慰謝料の基準とは?

示談交渉において相手方の保険会社が提示してくる慰謝料は、保険会社が定めた基準をもとに算出されています。この基準を任意保険基準といい、保険会社ごとに独自に定められています。保険会社は任意保険基準を一般に公開していないため、一概に慰謝料の金額を示すことはできませんが、自賠責基準よりはやや高く、弁護士基準よりは低くなるといわれています。 自賠責基準とは、自賠責保険に損害賠償金を請求する際に用いられる基準です。自賠責保険は被害者の人身損害を最低限補償するための保険なので、自賠責基準で算出した慰謝料の金額は最低限の補償額になります。 保険会社から支払われる損害賠償金は、自賠責保険から支払われる最低限の金額に不足分を上乗せしたものになります。そのため、保険会社は自社の損失をなるべく少なくするために、自賠責基準よりやや高くなる程度の基準を任意保険基準として設定しているのです。

弁護士基準とは?

一方、弁護士基準で算出した慰謝料は、基本的に自賠責基準や任意保険基準で算出したものよりもずっと高額になります。弁護士基準は裁判基準ともいい、過去の裁判例をもとにして定められています。実務上は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」や、公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部が発行している「交通事故損害額算定基準ー実務運用と解説ー(通称:青本)」を参考にして算出することが通例となっています。 弁護士基準は、弁護士が示談交渉を行ったり、裁判を起こしたりする際に用いられるものであり、弁護士でなければその効力を発揮することができません。被害者本人が弁護士基準で交渉を進めようとしても、保険会社が応じることは滅多にありません。しかし、弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展することをおそれて弁護士基準での交渉に応じるようになるため、慰謝料を含む損害賠償金を増額させることができます。

交通事故慰謝料の算定基準ってなに?なぜ違いがあるのか解説します!

弁護士に依頼して慰謝料を増額する手順

示談交渉を弁護士に依頼するタイミング

慰謝料を増額させるには、弁護士に依頼すると良いということがおわかりいただけたかと思います。しかし、依頼をするにしても、一体どのタイミングが最適なのでしょうか?ここでは下記の図を参考にしながら、弁護士に依頼するタイミングについてご説明します。

示談交渉を弁護士に依頼するタイミング

事故発生後は一般的に、まず怪我に対する入通院治療を行い、治癒もしくは症状固定(それ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない状態)と診断された後、示談交渉を開始するという流れになります。もし交渉が決裂した場合は、さらに調停や裁判に発展します。 弁護士に依頼するタイミングとしては、事故発生直後、治療中、治癒・症状固定後、示談交渉中、調停や裁判の開始前が考えられます。このうち、一般的に依頼に最適なタイミングは、治癒・症状固定後といえるでしょう。 治癒・症状固定後は、後遺症があればこれから後遺障害等級申請を行うタイミングであるため、弁護士がより高い等級を取得するためのサポートをすることが可能です。後遺障害等級が高いほど、請求できる損害賠償金の金額も高くなります。そして、示談交渉を開始する前のタイミングでもあるため、弁護士が交渉に全面的に関わることができ、方針も立てやすくなります。 一方、示談交渉中や調停・裁判開始前の段階は、依頼自体は可能ですが、必ずしも良いタイミングであるとはいえません。弁護士はこの時点で、事故や治療の状況、すでに交渉で話し合われた内容等を把握する必要があり、改善すべきポイントがあったとしてもすでに手遅れである可能性があるためです。しかし、この段階であっても、弁護士に依頼することで損害賠償金が増額する余地は大いにあると考えられます。 事故による怪我が重傷の場合は、より早いタイミングである事故発生直後や治療中に相談・依頼することをお勧めします。このようなケースでは損害賠償金が高額になることが期待できるため、弁護士費用の方が高くなってしまう費用倒れが起こる心配がありません。弁護士が通院に関するアドバイスをすることもできるうえ、以降の保険会社とのやり取りや各種手続きをすべて請け負うため、被害者や家族の精神的ストレスの軽減にもつながるでしょう。

なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼すべき

上記でご説明したとおり、弁護士に相談や依頼をするのは、事故発生直後から治癒・症状固定後までの早いタイミングが良いといえます。より早いタイミングであればあるほど、弁護士がお手伝いできることも増えるため、適正な損害賠償金を請求できる可能性が高まります。 とはいえ、物損事故や怪我の程度が軽い人身事故の場合、よく検討せずに事故発生直後に依頼をしてしまうと、損害賠償金を思ったほど請求することができず、費用倒れとなってしまう可能性があります。 もし被害者の方が弁護士費用特約の補償対象となっているのであれば、軽傷であっても事故発生直後から依頼をしてしまって良いでしょう。弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が弁護士費用を300万円まで補償してくれるため、自己負担がかからずに済むことがほとんどです。 弁護士費用特約に加入していないため費用倒れが心配だという場合は、無料相談を受け付けている弁護士事務所にあらかじめ費用を確認することをお勧めします。

交通事故の慰謝料を増額するには弁護士に相談を

交通事故の損害に見合った適正な慰謝料を請求するためには、弁護士への依頼が不可欠です。弁護士に依頼をすれば弁護士基準が適用されるため、慰謝料の大幅な増額が期待できます。依頼をするタイミングとしては、事故後のなるべく早い段階が望ましいといえるでしょう。 弁護士法人ALG&Associatesでは、電話やメールでの無料相談を受け付けており、費用倒れの可能性があれば、必ず事前にお伝えしております。交通事故の慰謝料を増額させたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

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