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弁護士に相談するタイミングと依頼するポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

「交通事故被害に遭った方は、まずは弁護士へご相談ください」 このページを介して最もお伝えしたいことです。みなさまの中には、敷居が高い、費用が高くかかりそう等、弁護士に対するマイナスイメージを抱かれている方もいらっしゃるかもしれません。そういった誤解を解くことも併せて、弁護士に依頼するメリットを詳しく紹介します。

交通事故の被害に遭ったら、すぐに弁護士へ相談を

交通事故の被害者になってしまい、

  • 今後の怪我の治療をどうしたら良いのだろうか?
  • 怪我が治りもとのように元気になるだろうか?
  • 治療はいつまで続ければ良いのだろうか?
  • 保険会社の対応はどうしたら良いのだろうか?
  • 損害賠償金は受け取れるのだろうか?
  • そもそも交通事故後どのような対応が必要なのだろうか?

といった様々な不安や疑問を抱かれている被害者の方は多くいらっしゃるかと思います。 そのようなときは、まずは弁護士に相談・依頼することをご検討ください。 交通事故は頻繁に経験するものではなく、この記事を読んでいる方もはじめての事故で不安でいっぱいだと思います。 交通事故を多数手がけている弁護士であれば、今後の流れや今後どうすべきかについて、丁寧に教えてくれるでしょう。他の交通事故被害者の方が、どのような流れで解決までたどり着くのかを聞くだけでも、「自分だけじゃなかったのか」と心が休まる場合もあると思います。 弁護士に相談・依頼することで、慰謝料の増額も期待できますし、「弁護士費用特約」がある場合には、せっかく特約に加入し費用を支払っているわけですから、使用しない理由がありません。 交通事故に遭った際に弁護士に相談・依頼するメリットは様々ありますので、以降詳しくみていきましょう。

弁護士相談のタイミング

弁護士に相談・依頼するタイミングには、下図のとおり、①交通事故の発生直後、②怪我の治療中(入通院中)、③症状固定後(後遺障害等級認定の申請時)、④後遺障害等級の認定後、⑤示談交渉時が考えられます。

交通事故と弁護士依頼

どのタイミングで相談するのが良いかの回答は、弁護士によって様々です。多くの弁護士は、③症状固定後(後遺障害等級認定の申請時)もしくは④後遺障害等級認定後が、弁護士に相談・依頼するのに最も適切なタイミングと言うのではないでしょうか。 当然、下に行けば行くほど、弁護士の手間は減ります。そのため、後遺障害等級が認定された段階か、相手方から示談案が提示された後に、弁護士が介入するという法律事務所があることも、耳にします。 では、どのタイミングで相談すべきなのでしょうか? 答えとしては、(「依頼」をどのタイミングでするかは別にして)「相談」はすぐにでもすべきです。 上図の①交通事故の発生直後、②怪我の治療中(入通院中)、③症状固定後(後遺障害等級認定の申請時)、④後遺障害等級の認定後、⑤示談交渉時、すべての時期において、弁護士に相談するメリットがあります。 過去の事実を変えることはできませんので、できる限り早い段階での相談をしておくべきでしょう。 特に、交通事故に遭い、後遺症が残ってしまった場合、適切な後遺障害等級が認定されることは、適切な後遺障害慰謝料を受け取るためにとても重要です。当然、完治してもとの体に戻ることは大事ですが、早い段階で弁護士に相談し適切な時期に依頼することで、泣き寝入りするような事態を未然に回避することが可能です。

弁護士介入で変わるステージ毎のサポート

①交通事故発生直後の事故処理

交通事故発生直後には、いくつか行わなければならないことがあります。しかし、多くの方の場合、交通事故は一生に1度遭うかどうかの問題であり、交通事故の当事者は、冷静に対処できない状況にあるかもしれません。交通事故発生直後に弁護士に相談をすると、弁護士が事故処理からサポートしてくれます。

②入通院治療中

弁護士が保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をしてくれる

交通事故による怪我の入通院治療中でも、相手方の保険会社から、治療費の打ち切りを打診されることがあります。 保険会社から治療費の打ち切りを打診された段階で弁護士に相談をすると、治療継続の必要性について、根拠をもって主張し、保険会社と治療延長の交渉ができます。

適切な通院・診察のアドバイスがもらえる

交通事故直後には、多くの場合整形外科を受診することになりますが、怪我の症状によっては、耳鼻科等複数の科で検査を受ける必要があることもあります。 適正な損害賠償金を獲得するためには、適切な通院・診察を受ける必要がありますので、弁護士は通院・診察についてのアドバイスも行います。

③後遺障害等級認定

交通事故の後遺障害等級認定は、基本的には提出された書類による書面審査のみとなっています。したがって、後遺障害等級の認定を受けるには、医師が記入する後遺障害診断書の内容がとても重要になってきます。 弁護士は、ご依頼者様の怪我の症状に合わせて、適正な後遺障害等級を獲得するためには、どんな検査を受けて、後遺障害診断書にどのような記載があれば認定を受けやすいのかをアドバイスすることができます。

④後遺障害等級認定で納得がいかない場合は異議申立てをしてくれる

弁護士への相談前に後遺障害等級の申請をして、その結果、納得のいく結果が得られなかった場合には、弁護士がご依頼者様の代わりに異議申し立てをすることができます。

⑤示談交渉で弁護士基準の交渉をしてくれる

相手方の保険会社との示談交渉が始まると、相手方の保険会社は、治療費等の実費と、休業損害、慰謝料等を「任意保険基準」で算定した損害賠償金額を提示してきます。 弁護士は、示談交渉の段階から「任意保険基準」の算定額よりも高額かつ適正な損害賠償金額を算定できる「弁護士基準(裁判基準)」での交渉が可能です。

交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談・依頼するメリット・デメリット

交通事故の被害者になってしまったとき、弁護士に相談・依頼するメリットは、主に7つあります。

下記の記事では、デメリットも併せて詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

交通事故を弁護士に依頼するメリット・デメリット

交通事故に強い弁護士の選び方のポイント

交通事故の被害者になってしまったとき、弁護士に相談・依頼した方が良いことはご理解いただけたかと思いますが、どの弁護士に相談・依頼したら良いのか、悩まれる方も多いでしょう。交通事故に強い弁護士を選ぶことが重要なのですが、交通事故に強い弁護士の選び方には、以下のポイントがあります。

  1. ① 交通事故直後、治療中でも相談・依頼できるかを確認する
  2. ② 交通事故の解決実績(訴訟経験・示談交渉の経験等)が豊富であり、交通事故分野を得意分野としているか確認する
  3. ③ 弁護士が自身の過去の解決事例を公開している場合は閲覧し、交通事故分野を得意分野としているか確認する
  4. ④ 医学的知識を兼ね備えているか確認する
  5. ⑤ わかりやすく、理解しやすい説明をしてくれるか確認する
  6. ⑥ 報酬金等の料金体系が明確であるか確認する

その他、選び方のポイントや詳細は下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

交通事故に強い弁護士の選び方

弁護士費用特約とは?

これまで述べてきたなかで、「弁護士費用特約」という言葉が何度か出てきました。「弁護士費用特約」とは、自身の加入している保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険サービスのことです。 弁護士費用特約についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

弁護士費用特約

弁護士に頼めば、交通事故の慰謝料を増額できる?弁護士基準での交渉について

これまで述べてきたなかで、「弁護士基準」という言葉も何度か出てきました。弁護士基準とは、慰謝料の算定基準のうちの一つで、過去の交通事故の裁判例の集積から導き出された一定基準であり、裁判になった場合にこれくらいの慰謝料がもらえるだろうという金額です。慰謝料の算定基準には、弁護士基準の他に「自賠責基準」と「任意保険基準」がありますが、基本的に「弁護士基準」で算定した慰謝料が最も高額になります。 そのため、弁護士基準で算定した慰謝料で示談交渉を進めたいところですが、被害者の方自身では、保険会社から弁護士基準で算定した慰謝料で示談案を提示してもらうことは難しいでしょう。正確に算定した慰謝料金額であるのか、疑われてしまうためです。しかし、弁護士が介入することで、保険会社に弁護士基準で算定した慰謝料で対応してもらいやすくなり、慰謝料を増額できる可能性が高まります。 さらに詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

弁護士に依頼すると交通事故慰謝料が増額する可能性が高い理由

保険会社が親切でも賠償額が適正とは限りません。まずは弁護士へご相談ください

弁護士に相談すべき最大の理由は、保険会社と被害者の方の知識の格差です。保険会社担当者は手続の流れや、示談・裁判になったときどのようになるかといった点を熟知しており、加害者側の示談を代行する専門家です。 そのため、最終的に保険会社に都合の良い示談に持っていけるように、被害者の方と「親身」に話す方が多くいらっしゃいますが、その目的は、被害者のために被害者に満足していただくよう示談をするというものではなく、あくまでも保険会社のために都合が良い(もしくは保険会社が許容できる範囲での)示談をすることです。

保険会社は被害者の味方ではありません

まずは、交通事故に遭ってしまい、今後どのような手続の流れになるのか?どのように動くべきなのか?ということを正確に理解しておくことこそが、将来の自分を助けることになります。 また、弁護士が示談交渉に介入することで、慰謝料を増額できる可能性が高まります。保険会社は自社の利益のため、通常、被害者側に有利な損害賠償金を提示してくることは少ないため、保険会社からの提示額のまま示談成立をさせてしまうと、被害者側に不利な合意となるおそれが大きいです。弁護士が介入することで、「弁護士基準」という、慰謝料の算定基準では基本的に最も高額になる算定基準で慰謝料を認めてもらいやすくなります。 まずは、弁護士に気軽に相談されることをおすすめします。

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丁寧にお話しをお伺いいたします

増額しなければ成功報酬は頂きません

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弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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