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交通事故に遭ったら弁護士に相談を | 相談することで受けられる対応とは?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

突然交通事故の被害に遭ってしまったら、「きちんと賠償を受けられるだろうか?」「怪我した部分は元通りに治るだろうか?」「治療はどのように進めていけば良いのだろうか?」「保険会社等にどのような対応をすれば良いのだろうか?」等、ご不安に思われることも多いでしょう。
もしこのような不安を感じられているのであれば、おひとりで抱え込まずに、まずは弁護士にご相談ください。
皆様のなかには、「弁護士相談には高額な費用がかかる」といったイメージから、なんとなく気後れしてしまい相談しにくいと感じられている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、交通事故被害について弁護士に相談すれば、多くのメリットが得られます。
今回は、弁護士に対する世間一般のイメージの誤解を解きながら、弁護士に相談・依頼することのメリットを詳しく紹介します。
交通事故に遭われてお困りの方は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

交通事故の被害に遭ったら、すぐに弁護士へ相談を

交通事故は頻繁に経験するものではありません。この記事を読まれている方も、突然の事故で不安でいっぱいのことだと思います。 しかし、交通事故事件を多数手がけている弁護士に相談すれば、今後の流れやなすべき対応等について、丁寧に教えてもらえます。また、他の交通事故被害者の方が解決までたどり着いた流れを聞くこともできますが、こうした過去の事例を聞くだけでも参考になりますし、見通しがつくことで心が休まる場合もあるでしょう。
さらに、弁護士に相談・依頼すれば、慰謝料の増額も期待できます。
なお、弁護士費用を心配されるかもしれませんが、「弁護士費用特約」に加入している場合には、これを使用することで弁護士費用の自己負担を軽減することができます。
交通事故に遭った際に弁護士に相談・依頼するメリットは他にも様々ありますので、以降詳しくみていきましょう。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリット・デメリット

交通事故の被害者になってしまったとき、弁護士に相談・依頼する主なメリットは3つあります。
「精神的メリット」「身体的メリット」「金銭的メリット」です。
下記のページでは、これら3つの主なメリットについて、デメリットも含めて詳しく説明しています
。ぜひ本ページと併せてご確認ください。

交通事故を弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士相談のタイミング

交通事故と弁護士依頼

弁護士に相談するタイミングとしては、①交通事故の発生直後、②入通院治療中、③症状固定後(後遺障害等級認定の申請時、後遺障害等級の認定後)、④示談交渉時といったものが考えられます。 しかし、弁護士法人ALGとしては、できるだけ早いタイミングで相談していただきたいと考えています。
なぜなら、①~④のすべてのタイミングで弁護士に相談するメリットがあるので、早い段階で相談されているほど、ご相談者様が得られるメリットが増えるからです。
また、早い段階であれば、どのように治療を受けるべきか、保険会社にどのように対応するべきか等、示談交渉や後遺障害等級認定を見据えたアドバイスをすることもできるので、示談交渉等の際に、資料や証拠が足らず適正な賠償が受けられないといった事態を回避できる可能性が高まります。
例えば、後遺症が残ってしまった場合、適正な賠償を受けるためには適切な後遺障害等級が認定される必要がありますが、通院の仕方や治療の受け方によっては適切な認定が受けられないおそれがあります。
この点、早い段階で相談していただければ、後遺障害等級認定の申請を視野に入れた通院の仕方や治療の受け方に関するアドバイス等をすることができます。
早い段階で弁護士に相談し、適切な時期に依頼することで、泣き寝入りするような事態を未然に回避することができるでしょう。

弁護士に依頼することで受けられるステージ毎の対応

では、弁護士に依頼すると、どのような対応を受けられるのでしょうか?
交通事故被害に遭った後の流れをステージに分け、それぞれの段階で受けられる対応について解説していきます。

①交通事故発生直後の事故処理

交通事故発生直後には、いくつか行わなければならないことがあります。
しかし、多くの方にとって、交通事故は頻繁に遭うようなものではないので、当事者になった場合に冷静に対処できないかもしれません。
しかし、交通事故発生直後に弁護士に相談すれば、混乱しがちな事故処理の段階から的確なサポートを受けることができます。

②入通院治療中

入通院治療中は、保険会社から治療費の打ち切りを打診され対応に困ったり、通院頻度や診察の受け方に悩んだりすることもあるかと思います。
しかし、弁護士に依頼していれば、次項以下のような対応を受けることができます。

保険会社からの治療費打ち切りに対応し、延長の交渉をしてくれる

治療のために入通院を続けていると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
このとき、保険会社は、以降の治療をする必要性がないと考えているので、治療費を支払い続けてもらうためには、「治療を続ける必要性があること」を証明しなければなりません。
この点、弁護士は、資料や証拠を駆使し、根拠をもって治療継続の必要性を主張できるので、弁護士に依頼していれば、治療費の支払い期間が延長される可能性が高まります。 治療費の打ち切りを迫られた場合の詳しい対処法は、下記のページをご確認ください。

治療費の打ち切り

適切な通院・診察のアドバイスがもらえる

交通事故直後には、多くのケースで整形外科を受診することになりますが、症状によっては、耳鼻科等複数の科で検査を受ける必要があることもあります。
そして、適正な損害賠償金を獲得するためには、症状に見合った適切な診察を受け、適切に通院する必要があります。
この点、弁護士は、通院や診察に関するアドバイスも行います。

③後遺障害等級認定

交通事故による後遺障害等級の認定にあたっては、医師が記入する後遺障害診断書の内容が非常に重視されます。
この点、弁護士に依頼していれば、適正な後遺障害等級を獲得するためにはどのような検査を受けるべきか、後遺障害診断書にはどのような記載がある方が良いのかといったポイントがわかるので、ご依頼者様の症状に合わせたアドバイスをすることができます。
また、弁護士への相談前等に受けた後遺障害等級認定に不満がある場合には、弁護士がご依頼者様に代わって異議申立てをすることもできます。
詳しく知りたい方は下記のページも併せてご覧ください。

後遺障害

④弁護士基準での示談交渉と慰謝料の増額

相手方保険会社との示談交渉では、相手方から損害賠償案が提示されますが、保険会社としては自身の出費を最小限にしたいと考えているため、自社の「任意保険基準」で計算した損害賠償金額を提示してくることがほとんどです。これに対して、弁護士は、「任意保険基準」よりも基本的に高額になる「弁護士基準」で賠償額を計算し、交渉に臨むことが可能です。また、弁護士は交渉のプロでもあります。このような理由から、慰謝料を増額できる可能性が高まります。 詳しくは下記のページで説明しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

弁護士に依頼すると交通事故慰謝料が増額する可能性が高い理由

交通事故での弁護士費用はどのくらいかかる?

交通事故事案でかかる弁護士費用は、一般的に、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費に分けられます。
相談料とは、文字どおり弁護士に相談をするときにかかる費用です。相場としては、30分あたり5000円程度です。
また、弁護士に実際に依頼するときにかかる費用として、着手金が必要になります。
案件の内容によって変わるものの、大体10万~20万円程度を支払います。
次に、事案の解決に成功したときにかかる費用として、成功報酬が必要です。
例えば成功報酬を「回収金額の10%」と決めていたような場合に、損害賠償として1000万円を獲得したときには「100万円」が成功報酬となるように、成功の程度によって金額が変わります。
さらに、弁護士が遠方に出張等をするときには、1日あたり3万~5万円程度の日当がかかります。
そして、実費として、医師に診断書等の作成を依頼する場合の発行手数料や、裁判を行う場合に裁判所へ納付する収入印紙や切手代、通信費用等が必要です。
こうした弁護士費用を抑える方法や相手方へ請求する方法は、下記のページで説明しています。ぜひご覧ください。

弁護士費用の請求

弁護士費用特約とは?

これまで述べてきたなかで、「弁護士費用特約」という言葉が出てきたと思います。
「弁護士費用特約」とは、自身の加入している保険会社が弁護士費用を限度額まで負担してくれる保険サービスのことです。
弁護士費用特約についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

弁護士費用特約

弁護士に依頼した場合の解決までの日数

示談交渉は、一般的に、交通事故で受傷した怪我等が治癒または症状固定してから始めるので、怪我の程度等によって解決までの日数は異なります。
また、後遺症の有無等によっても変わってきます。
とはいえ、弁護士に依頼することで、解決までの日数を早められる可能性があります。
解決までの日数を短縮する詳しい方法については下記のページで解説していますので、ぜひご確認ください。

解決までの期間を早めるには

交通事故に強い弁護士の選び方のポイント

交通事故の被害に遭ってしまったとき、弁護士に相談・依頼した方が良いことはご理解いただけたかと思います。
では、具体的にどのような弁護士を選ぶべきなのでしょうか?
この点、交通事故事案に強い弁護士を選ぶことをおすすめします。
弁護士が交通事故事案に強いかどうかを見極めるためには、過去の解決事例が公開されている等、交通事故の解決実績(訴訟経験・示談交渉の経験等)が豊富か、法的知識だけでなく医学的知識も兼ね備えているかといった点を確認すると良いでしょう。
また、わかりやすい説明をしてくれるか、報酬金等の料金体系が明確かといった点を確認することも大切です。
そのほか、弁護士の選び方のポイント等、詳細については下記のページで解説していますのでご覧ください。

交通事故に強い弁護士の選び方

後悔する弁護士の特徴とは

一口に弁護士といっても、その人柄や仕事に対する姿勢は様々です。
弁護士を選ぶ際には、後々後悔しないためにも、ご自身が信頼できるかどうかをしっかりと見極めることが大切です。
例えば、相談の時点で「被害者の身になって考えてくれない」「保険会社の言いなりになっている」といった印象を受ける場合は、依頼後、真摯に対応してくれず納得のいかない結果になってしまうおそれが大きいので、避けた方が良いでしょう。 ご自身に合った弁護士をどのように探せば良いのか気になる方は、下記のページをご参照ください。

弁護士依頼で後悔する場合

保険会社が親切でも賠償額が適正とは限りません。まずは弁護士へご相談ください

弁護士に相談すべき最大の理由は、保険会社と被害者の方には、交通事故被害への対応に関する知識に格差があるからです。
保険会社の担当者は、加害者側の示談を代行する専門家であり、手続の流れや、示談・裁判になったときに求められる対応といった点を熟知しています。
そのため、被害者の方と「親身」に話す方が多くいらっしゃいますが、保険会社の目的は、被害者のために被害者が満足できる示談を成立させるというものではなく、あくまでも保険会社に都合が良い(もしくは保険会社が許容できる範囲での)示談を成立させることです。
交通事故に遭ってしまったら、まずは、弁護士に相談する等して、今後の手続の流れやなすべき対応を正確に理解しておくことが大切です。これは、将来の自分を助けることにつながります。
また、弁護士が示談交渉に介入することで、慰謝料を増額できる可能性が高まります。
保険会社は、通常、被害者側に有利な損害賠償金を提示してくることは少ないため、保険会社からの提示額のまま示談を成立させてしまうと、被害者側に不利な合意となるおそれが大きいです。
この点、弁護士が介入することで、「弁護士基準」という慰謝料の算定基準のうち基本的に最も高額になる算定基準で計算した慰謝料を認めてもらいやすくなります。
まずは、弁護士にお気軽に相談されてみることをおすすめします。

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丁寧にお話しをお伺いいたします

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弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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