交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼するメリットは、主に以下の5つです。

• 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
• 適正な後遺障害等級認定に導いてくれる
• 正しい過失割合を主張できる
• 面倒な手続きや示談交渉を一任できる
• 保険会社からの治療費打ち切りにも対応できる

それぞれについて、もう少し掘り下げてご紹介します。

慰謝料を増額できる可能性が高くなる

弁護士が関わることで、弁護士基準で交渉できるため、慰謝料をはじめとする損害賠償金が増額する可能性が高くなります。 交通事故の慰謝料などを計算するには、下表のとおり3つの算定基準があります。 基本的に3つの中で最も算定金額が高くなるのが弁護士基準なのですが、一般人が使用することはまずできません。弁護士が、裁判で争うこともためらわない強気な姿勢で交渉に臨むことで、裁判への発展を避けたい相手方となる保険会社が応じるようになるのです。

適正な後遺障害等級認定に導いてくれる

弁護士は、適正な後遺障害等級の認定を獲得できるよう、適切なアドバイスやサポートをすることができます。 そもそも後遺障害等級認定とは、治りきらなかった後遺症について「後遺障害」として審査機関に認められることです。申請手続きをして症状に応じた1～14級の等級に認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できるようになります。逆に、認定されなければ後遺症が残っても請求が叶わなくなってしまうのです。 等級認定には獲得するためのコツがあり、弁護士はそのコツを熟知していますので、結果的に後遺障害部分の賠償額が増枠することにつながります。詳しくは後述しますので、ぜひ本ページを読み進めてみてください。

正しい過失割合を主張できる

事故状況をきちんと精査して、正しい過失割合を主張してもらえるのも、弁護士に依頼するメリットといえます。 過失割合とは、加害者と被害者による事故の責任度合いを表したものです。 加害者だからといって必ず100%の責任があるわけではなく、被害者の不注意なども影響している場合もあることから、事故内容に応じて【8対2】【55：45】といった具合に責任度合いが決められます。 損害賠償請求上では、この過失割合に応じてお互いの損害を相殺することになるので、過失がつけばつくほど自分の賠償金が減ってしまうのです。 保険会社は容赦なく被害者の過失を求めてきますので、これに対抗しなければなりません。この点、弁護士であれば事故証明書の内容や車両の損傷具合など、さまざまな観点から精査し、正しい過失割合を主張・立証することができます。

面倒な手続きや示談交渉を一任できる

弁護士に依頼すると、面倒な手続きや示談交渉の一切をすべて任せることができます。 相手方保険会社は、交通事故に関する難しい専門用語を並べて交渉してくることもあれば、連絡がつきにくかったり、強引な態度を見せてきたりすることもあります。初めての交通事故に遭い、これらの対応をするのはかなりのストレスがかかるでしょう。 加えて、「正解がわからない」状況で示談交渉を進めるのも、不安が付きまといます。 弁護士に依頼してすべてを一任できるのは、あらゆるストレスや負担から解放されるだけでなく、真っ当な解決に正しく導いてくれる安心感につながります。

保険会社からの治療費打ち切りにも対応できる

弁護士は、保険会社からの治療費打ち切りや症状固定の打診に対しても“正しい対応“ができます。 治療を続けていると、治療費などを負担しなければならない保険会社は、できるだけ負担金額を抑えるために「そろそろ治療費を打ち切ります」「いい加減症状固定の時期でしょう」などと訴えてきます。 もちろん、医師の指示に従って治療を続けるべきなのですが、治療費が支払われないとなるとどうしても不安がつきまとうでしょう。 この点、弁護士であれば、保険会社に対して治療の必要性を主張しながら延長交渉を代理できますし、たとえ打ち切られたとしても後から賠償請求できるように適切なアドバイスをしたり、被害者の負担をなるべく少なくするポイントを伝えたりすることもできます。

弁護士に相談・依頼するデメリットも気になるところです。
主に次の2点が考えられるでしょう。

弁護士費用がかかること

弁護士も“仕事”として相談・依頼を受けるので、タダで引き受けることはできません。 しかし、弁護士費用を被害者ではなく、被害者が加入している保険会社に負担させることは可能です。加入保険に弁護士費用特約をオプションでつけていれば、弁護士費用を補償してもらえるので、ほとんどのケースで弁護士への相談・依頼費用が実質ゼロとなります。

相性の悪い弁護士に当たる可能性があること

弁護士も人間ですので、相性の善し悪しは少なからずあるものです。 ウマが合わない人に当たってしまうと、新たなストレスが生まれ精神衛生上よくありません。 対策として、無理をせず弁護士の変更を検討したり、依頼する前に無料相談を利用するなどしてよく比較検討したりすることをおすすめします。

では、弁護士に相談するベストタイミングはいつなのでしょうか？ 結論から言うと、「できるだけ早く」です。 交通事故発生から解決までには、次の段階があります。

それぞれにおいて弁護士に依頼するメリットはありますが、タイミングが早ければ早いほどより多くのメリットが得られます。 実際、「もっと早くご依頼いただければできることがあったのに……」といったこともあるからです。 例えばどんなことがあるのか、それぞれのタイミングごとに弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

①事故発生直後

まず、事故に遭ったら以下に挙げる対応すべきことを最優先に実行してください。

• 警察に連絡する
• 自分の保険会社に連絡する
• 加害者の連絡先を控える
• 事故状況をできるだけ写真や動画に収める（車の破損部分、ガードレールの傷、ブレーキ痕、道路状況など）
• 目撃者がいれば協力を要請しておく

事故日からなるべく日を空けずに弁護士に相談しておくと、【解決＝適正な損害賠償金の受領】を見越したその後の対応を任せることができます。警察や保険会社とのやりとりの代理や、適切な治療・通院方法のアドバイスなどを受けられますので、治療に専念でき納得のいく解決を目指せます。

②入通院治療中

どうせ補償してもらえるからと、やみくもに通院すればいいわけではありません。 治療内容や通院頻度は、最終的な損害賠償金に大きく影響するからです。 どういうことかというと、症状に応じた治療や検査を受けていないと、事故による怪我としてみなされない可能性があります。また、症状に見合った通院頻度を徹底していないと、過剰診療や症状の発症自体を疑われかねません。いずれも、治療費や慰謝料などが減額・拒否されるおそれがあります。 “症状に見合った治療”と“適切な通院頻度”は、適正な損害賠償を受けるために欠かせません。 ただ、被害者の方からすると「正解がわからない」のが通常です。 この点、弁護士であれば適切な治療方法や通院頻度、必要になってくる検査についてアドバイスすることができます。完治を目指すのはもちろんですが、後遺症が残ったことも想定したサポートを得られますので、安心感が格段に高まります。

③後遺障害等級認定の申請時

後遺症が残った場合は、後遺症に関する損害賠償請求をしていく必要があります。 そのためには、後遺障害等級認定の申請を行い、症状に見合った等級認定の獲得がマストとなります。 交通事故でいう後遺障害とは、この後遺障害等級に認定された症状のことをいいます。等級は、症状が重い順に1～14級まであり、程度が重ければ重いほど後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった「後遺症に関する損害賠償金額」は大きくなります。逆に等級非該当とされる場合もあり、そうなると後遺症部分の損害賠償請求ができなくなってしまうのです。 大事なのは、後遺障害等級認定を獲得することと症状に適した等級に認定されることです。 そして、ここで弁護士が活躍します。 弁護士は、“認定されやすい”後遺障害診断書の書き方や、必要な検査、適した通院頻度などを熟知していますので、ポイントを押さえたアドバイスやサポートを行うことができるからです。 結果的に、適切な等級認定を獲得でき、最終的な損害賠償金増額につながる可能性が高くなります。

④後遺障害等級に納得いかない時

後遺障害等級の認定結果に納得いかない場合には、異議申立てができます。 しかし、一度判定された結果を覆すのは簡単なことではありません。前回の申請内容からプラスαの対策が必要で、素人同然の被害者自身では限界があるからです。 このタイミングで弁護士が介入すると、プロの視点から前回の結果の原因追及をしてもらえます。 例えば、後遺障害診断書の内容に不足はないか、抜けている検査はないか、新しく提出できる証拠資料などがないかといったことです。 原因を突き止め、的確な内容の異議申立書を作成できるうえに、必要に応じて医師に対して後遺障害診断書の補足や、必要検査の追加実施、意見書の作成などを求めることが可能です。 被害者自身では難しい異議申立ても、認められる可能性を格段に高めることができます。

⑤示談交渉時

交通事故の示談交渉は、基本的に加害者が契約する保険会社と行うのが基本です。 保険会社は営利企業なので、自社の利益のために出費をできるだけ最小限にするべく、ほとんどのケースで“自賠責基準”または“任意保険基準”で計算した賠償額を提示してきます。 しかし、弁護士なら、これらの基準よりも高額となる“弁護士基準”で計算し、交渉に臨むことができます。加えて、交通事故事案の経験豊富な弁護士であれば、これまでのノウハウを最大限に活かして依頼者一人一人に最適なサポートを提供できます。 専門知識も豊富ですので、巧みな保険会社の交渉術に言い包められることなく対抗することが可能です。また、当事者だと感情的になりがちな場面も、冷静に着実に事を進められるでしょう。 弁護士に依頼すれば、煩わしいやりとりからの解放とともに、適正な賠償金を受け取れる可能性を広げることができます。

裁判になりそうな場合

前提として、交通事故で裁判に発展するケースは“まれ”といえます。 この点を踏まえ、裁判になるケースには、以下の事情が考えられます。

• ひき逃げ、飲酒運転といった極めて悪質な死傷事故で、賠償金額に争いが生じやすいような場合
• 損害の程度が尋常ではなく、扱う金額が極めて高額となるような死傷事故で、賠償金額に争いが生じやすいような場合
• 示談交渉が一向に進まず、当事者間で決着がつかない場合

裁判は誰でも起こすことができますし、指定された期日に出廷して尋問などが進められるので、被害者本人でも対応すること自体は可能です。 しかし、基本的に平日に出廷する必要があるうえ、有効的な証拠資料を揃えたり、裁判所を納得させる主張・立証が要されたりするなど、素人には正直限界があるでしょう。 この点、弁護士は裁判をも辞さない姿勢で示談交渉を行っているので、何ら支障はありません。被害者の代理人として、被害者に代わって勝訴のために尽力するのみです。

交通事故事案にかかる弁護士費用には、下表のような内訳があります。

「弁護士費用特約」の利用について

弁護士費用特約とは、交通事故に関する弁護士費用を限度額まで補償してもらえる、任意保険のオプションサービスのことです。保険会社や契約内容によって若干異なりますが、最大300万円まで（相談費用は10万円まで）補償してもらえるのが一般的です。 ほとんどのケースで、弁護士費用はこの限度内に収まりますし、たとえ足が出たとしても賠償金でまかなえるので費用倒れになることはほぼありません。 つまり、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の負担ゼロ（または一部負担）で弁護士に相談・依頼できるのです。 弁護士費用特約は、気がついていないだけで案外多くの人が付帯していますし、自分が入っていなくても家族の誰かが付帯していれば利用できる場合もあります。火災保険や医療保険に付帯されているケースもありますので、ぜひチェックしてみてください。

加害者側に弁護士費用を請求できる？

弁護士費用は、「加害者側に請求する」というよりは、「獲得できた賠償金でまかなう」という感覚に近いです。 裁判では、賠償金額の10%を弁護士費用として上乗せされるという運用になっているので、これを超える分は依頼人が負担することになります。とはいえ、弁護士に依頼することで得られる賠償金でまかなえますし、弁護士費用分を差し引いてもなお、弁護士に依頼したほうが最終的に手元に残る分は増額しているはずです。

納得のいく解決を目指すためには、やみくもに弁護士に依頼すればいいわけではなく、交通事故に強い弁護士を選ぶのがポイントです。 弁護士業は、医師に置き換えるとイメージしやすいです。
医師は、脳外科医もいれば心療内科医もいるように、それぞれの専門分野のスペシャリストとして全力を尽くします。 弁護士も同様で、離婚問題が得意な弁護士もいれば、医療問題に特化した弁護士もいるので、数ある弁護士の中でも「交通事故に強い弁護士」を選ぶ必要があるのです。 なお、ネット上の口コミやランキングなどはあてになりません。弁護士の人柄や相性を確かめるためにも、無料相談などを利用して信頼できる弁護士に依頼することをおすすめします。 では、“交通事故のスペシャリストである弁護士”の選び方のポイントをみていきましょう。

●交通事故事案を扱った経験が豊富である

過去の解決事例から、示談交渉の経験などを確認することができます。 より優位な立場で交渉などを進めていくためにも、専門知識や交渉技術は非常に大切です。

●医学的知識を兼ね備えている

適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、法的知識に加えて医学的知識が必要となります。

●交通事故の専門部署がある

交通事故事案を扱った経験が豊富な弁護士に出会える可能性が高いです。 事件を依頼すると、弁護士だけでなく事務局と接する機会も多くなるので、ストレスなくやりとりできるか、サポート力に優れた事務局かといった点も重視すべきだといえます。

●料金体系が明確である

依頼前から費用についてしっかりと提示・説明してくれるなど、安心して依頼できる事務所を選ぶことも大切です。

後悔する弁護士の特徴とは

弁護士選びが必ずしも成功するとは限りません。 大切なのは、ネット情報や他人の評価に惑わされずに、「実際に相談してみて信頼関係が築けるかどうか」です。 依頼して後悔する弁護士も少なからずいますので、代表的な特徴を押さえておきましょう。

●交通事故事案を扱った実績が少ない

歯科医に耳鼻科の内容を相談するようなものです。 一見、“それなり”にみえても、交通事故に関する知識や専門性が十分でなく、期待する結果を得られないおそれがあります。

●連絡がつきにくい

報連相が円滑に行えない場合には、どうしても不信感が募ってしまうものです。 たとえ解決できたとしても、心にわだかまりが残ってしまうケースが多いです。

●保険会社に紹介された弁護士である

自分が加入している保険会社から弁護士を紹介してもらったパターンです。 保険会社とのつながりが強いことが考えられますので、“被害者”ではなく“保険会社”の利益を優先され、必ずしも被害者にとって最善の結果とならない可能性があります。

弁護士選びに失敗したら変更してもいい？

弁護士選びに失敗したら、変更しても構いません。 ただ、スムーズかつ円滑に変更するためにも、以下の変更手順と弁護士費用特約における注意点を確認しておきましょう。

【変更手順】

1. ①新たに依頼する弁護士を探し、目星をつけておく
   ※無料相談などを利用して、新しい事務所の方針や弁護士との相性を確かめておくことをおすすめします。
2. ②現在依頼している弁護士と、自身が加入している保険会社に弁護士変更希望の旨伝える
3. ③現在の弁護士と委任契約を解除した後に、新しい弁護士と委任契約を結び直す

詳しくは以下の記事をご覧ください。

弁護士を変更する手順と注意したいポイント

【弁護士費用特約における注意点】

• 新旧の弁護士費用が上限額を超えた場合には、自己負担が発生する
• 保険会社に対して弁護士変更の報告漏れがあると、特約が利用できないおそれがある
• 契約内容によっては適用できない場合もあるため、事前に弁護士を変更しても特約が利用できるか保険会社に確認しておく

事故直後から弁護士が間に入ったことで、納得のいく賠償金を獲得した事例

本件の事故態様は、センターラインオーバーしてきた相手方車両との衝突事故です。依頼者は、バイクに乗っていたので決して軽傷では済みませんでした。 「事故から1ヶ月後」という早いタイミングでご相談くださったため、治療方法や通院頻度に関するアドバイスや、保険会社とのやりとりなどを請け負うことができた事案です。 事故から約1年半もの間リハビリや経過観察の後、担当弁護士が後遺障害等級申請を行い、併合8級（可動域制限12級、顔面の醜状痕9級）の認定を獲得できました。この結果をもって示談交渉を進めた結果、慰謝料や休業損害などを含めて約3000万円の損害賠償金が認められました。 早いタイミングでご依頼いただけたことで、こちらの請求内容をほぼ認めさせるという最大限の利益を勝ち取ることができました。

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

原動機付自転車で走行していた依頼者（63歳、専業主婦）が、バイクを運転する相手方に追突されたという事案です。依頼者には10級２号に該当する重い後遺障害が認定されたため、適切な賠償金を受け取るためにも弁護士に交渉を任せたいと考えられて、ご依頼くださいました。 そこで、弁護士が、後遺障害等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準を利用して賠償額を算出し、強い姿勢で交渉に臨んだところ、ご依頼から1ヶ月弱という非常に早いスピードで、1300万円の賠償金（既払い分は除く）を支払ってもらう内容で示談を成立させることができました。

交通事故に遭って、正直右も左もわからない状況の方もいるでしょう。 怪我を抱えるなか、溢れかえる情報に何を信用したらいいのか、誰を信頼したらいいのか、見失いがちになってしまうのも当然です。 弁護士は、最も高額な算定基準である弁護士基準で交渉できるうえ、適正な損害賠償金獲得のためのコツやポイントを押さえたアドバイスやサポートを提供できます。結果的に、慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高まることに加えて、「プロに任せられる」という安心感を得ることができるのです。弁護士への相談・依頼のタイミングが早ければ早いほど、得られるメリットは増えます。 弁護士に相談・依頼するのは、決してハードルが高いことではありません。 気になる弁護士費用についても、弁護士費用特約の利用により実質負担金ゼロで相談・依頼することができます。 「電話をしてみる」という小さなアクションから、賠償金が2倍3倍となる可能性が広がるのです。“後悔しない解決”を目指すためにも、ぜひ一度お問い合わせください。