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交通事故に遭ったら弁護士に相談を | 相談することで受けられる対応とは?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

交通事故の被害に突然遭ってしまったら、「きちんと賠償を受けられるのだろうか?」「治療はどのように進めていけば良いのだろうか?」「保険会社等にどのように対応すれば良いのだろうか?」等、ご不安に思われることも多いでしょう。 もしこのような不安を感じられているのであれば、おひとりで抱え込まずに、まずは弁護士にご相談ください。皆様のなかには、「弁護士相談には高額な費用がかかる」といったイメージから、なんとなく気後れしてしまい相談しにくいと感じられている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、交通事故被害について弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。 今回は、弁護士に対する世間一般のイメージの誤解を解きながら、弁護士に相談・依頼することのメリットを詳しく紹介します。

交通事故で弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談・依頼する主なメリットには、“精神的メリット”、”身体的メリット“、”金銭的メリット“の3つがあります。それぞれ、具体的にどのような内容なのでしょうか?

【精神的メリット】
弁護士に依頼すれば、交渉のプロである弁護士に、示談交渉をはじめとする相手方や相手方保険会社との対応など、交通事故に関する手続を全部任せることができます。そのため、煩雑な手続に割く手間や時間がなくなり、精神的なストレスが軽減されます。

【身体的メリット】
弁護士は、被害者の症状に合った適切な通院頻度や治療の受け方を助言することができるので、適切な通院治療を受けるためのお手伝いができます。そのため、相手方保険会社に治療の必要性や妥当性を疑われてしまい、適正な治療費や入通院慰謝料を補償してもらえなくなってしまうような事態を回避できるとともに、通院に伴う身体的な負担を軽くすることができます。さらに、後遺症が残った場合も、弁護士の助言に従って治療を受ければ、適正な後遺障害等級認定が受けられる期待が高まります。

【金銭的メリット】
専門家である弁護士なら、弁護士基準で損害賠償金額を計算して交渉することができます。交通事故事案の多くは交渉のみで終了しますが、弁護士は裁判で争うこともためらわないという強い姿勢を見せて交渉に臨むので、本来の適正な賠償額である、弁護士基準で計算した賠償金を受け取れます。そのため、慰謝料などの賠償額が大幅に増額される可能性があります。

弁護士への相談・依頼でデメリットはある?

弁護士に相談・依頼することのデメリットは、2つ考えられます。 まず、“弁護士費用がかかること”です。しかし、弁護士費用特約に加入している場合は、保険会社から弁護士費用の補填を受けることができるので、基本的に自己負担せずに済むケースがほとんどです。 次に、“相性の悪い弁護士に依頼してしまう可能性があること”です。相性の悪い弁護士に依頼してしまうと、弁護士とのやりとり自体がストレスになってしまい、依頼することで得られるせっかくのメリットが台無しになってしまいます。しかし、一度依頼した後であっても弁護士を変更することは可能ですので、ぜひ信頼できる弁護士に依頼し直すことをご検討ください。

弁護士に相談すべきタイミングと受けられるメリット

弁護士に相談するタイミングには、主に次の5つがあります。
① 事故発生直後
② 入通院中
③ 後遺障害等級認定の申請時
④ 等級認定に納得がいかない時
⑤ 示談交渉時

交通事故と弁護士依頼

では、どのタイミングで相談するのが最良なのかというと、できるだけ早いタイミングで相談するのが1番です。なぜなら、5つすべてのタイミングで弁護士に相談するメリットがあるので、早い段階で相談するほど、得られるメリットが増えるからです。 また、早い時期に弁護士にご相談いただければ、後遺障害等級認定や示談交渉を見据えたアドバイスをしやすいので、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。 次項から、それぞれのタイミングで相談することで得られるメリットについて説明していきたいと思います。

①交通事故発生直後の事故処理

交通事故に遭ってしまったら、すぐに冷静になるのは難しいかもしれませんが、なるべく落ち着いて対応する必要があります。 まず、警察とご自身の保険会社に連絡するとともに、加害者と加害車両等、事故の状況を確認します。この時、事故現場の写真を撮る等して事故現場の情報を集めておくと良いでしょう。 事故直後に弁護士に相談しておけば、早い時期から、保険会社や加害者との対応窓口になってもらうことが可能です。弁護士に対応を依頼すれば、相手方や警察とのやりとり・交渉といった煩雑な手続やストレスから解放されますし、今後どのように治療や検査を受け、どのような対応を医師に頼めば良いのかといったアドバイスももらえるので、示談交渉を有利に進めやすくなります。

②入通院治療中

入通院治療中は、保険会社から治療費の打ち切りを打診されて対応に困ったり、通院頻度や診察・治療の受け方に悩んだりすることもあるかと思います。 しかし、弁護士に依頼していれば、次項以下で説明するような対応を受けることができます。

治療費打ち切りに対応し、延長の交渉をしてくれる

交通事故後、治療のために入通院を続けていると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診される場合があります。 治療費は、本来、医師に「治癒」または「症状固定(それ以上治療を続けても症状が改善も悪化もしない状態)」と診断され、治療の必要性がなくなるまで支払われなければならないものです。しかし、保険会社が言うままに受け入れてしまうと、実際にはまだ治療を続ける必要があっても、治療費の支払いが打ち切られてしまい、適正な補償を受けられなくなってしまうおそれがあります。 その点、弁護士に依頼すれば、主治医から治療状況を聴き取って集めた資料・証拠を活用しながら、治療を継続する必要がある旨を根拠をもって主張し、保険会社と交渉してくれるので、治療費の支払期間を延長できる可能性が高まります。

適切な通院・診察・治療のアドバイスがもらえる

弁護士に相談することで、適正な後遺障害等級の認定が受けられる確率が上がります。 交通事故では、後遺症が残っても、自賠責保険上の後遺障害と認定されないケースが多くみられますが、その要因のひとつに、“適切な期間・頻度で通院治療を受けていない”というものがあります。この点を理解せずに漫然と通院してしまい、後遺症が残ったのに後遺障害の認定が受けられず、後悔することになるケースが後を絶ちません。 さらに、適正な補償を受けるためには、症状に見合った適切な診察・治療を受けなければなりません。 例えば、複数の部位にいろいろな症状が出ている場合等、整形外科だけではなく、複数の科で検査や診察を受ける必要があるケースもあるでしょう。このような場合に弁護士に相談すれば、どの診療科でどういった検査や診察・治療を受ければ良いのかアドバイスをもらえるので、適切な診察を受けられるようになります。 後遺障害が認定されるか否かで慰謝料などの賠償金額は大きく異なりますので、後悔することがないよう、事故後早い段階で弁護士に相談しましょう。

③後遺障害等級認定

まず前提として、後遺障害とは、交通事故が原因で残った後遺症のうち、労働能力が一定以上損なわれ、自賠責保険が規定する等級に該当すると認められるものをいいます。そのため、症状の程度によっては、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害として認められないケースが出てくるのです。 後遺障害として等級認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を受け取れるようになります。後遺障害慰謝料も後遺障害逸失利益も、等級認定の結果で金額が大きく異なってくるので、適正な賠償を受けるためにも正確な後遺障害等級認定を受けることが大切です。 後遺障害等級認定の際には、後遺障害診断書の内容や、症状固定の時期、通院の仕方等が重視されます。この点、弁護士に相談すれば、後遺障害診断書の書き方や、いつまで、どのくらいの頻度で通院すれば良いのかといった、症状固定の時期や通院頻度などの点についてアドバイスを受けられます。そのため、弁護士に相談・依頼することで、後遺障害等級が正しく認定され、適正な賠償が受けられる見込みを高めることができます。

④後遺障害等級に納得いかない場合の対応

後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合には、“異議申立て”をすることが可能です。異議申立てとは、後遺障害の等級認定に不服があるときに保険会社に対して行う、再審査の申立てのことをいいます。 ただし、単純に「納得がいかない」という理由だけで申立てを行っても、結果は変わらない可能性が高いでしょう。異議申立てにより、一度認定された内容を変更させるためには、初回の認定手続時になぜ認定されなかったか、原因を追究することが大切です。 異議申立てをする段階で弁護士に相談・依頼すると、初回の等級認定手続で提出した書類や資料に修正する余地がないか、新しく提出できる証拠や資料がないかといった事項を精査してもらえるので、初回手続の結果に至った原因を探ることができます。さらに、原因を突き止めたうえで的確な内容の異議申立書を作成してもらえるので、異議申立てが成功する確率が高まると考えられます。

⑤示談交渉

交通事故では、基本的に、加害者が契約する保険会社と示談交渉を行うことになります。保険会社は営利企業なので、自社の利益のために出費をできるだけ最小限にするべく、“自賠責基準”もしくは“任意保険基準”(各保険会社が独自に設けている賠償金の算定基準)で計算した賠償額を提示してくるケースがほとんどです。 自賠責基準で解決した場合、相手方保険会社は自賠責保険から費用の支払いを受けられるので、実質的には負担がありません。そのため、保険会社は自賠責基準での解決を目指します。 また、任意保険基準は、一般的に“自賠責基準”(最低限の補償を目的としている賠償金の算定基準)で計算した金額を上回るものですが、裁判上認められている弁護士基準には満たないものとなっています。 しかし、弁護士なら、任意保険基準よりも高額となる“弁護士基準”(過去の裁判例を参考にした賠償金の算定基準)で計算し、交渉に臨むことができます。また、示談交渉は、交渉のプロである弁護士の腕の見せ所でもあるので、信頼できる弁護士に任せれば、慰謝料をはじめとする賠償金を増額できる可能性が高まるでしょう。

交通事故事案の弁護士費用はどのくらいかかる?

交通事故事案で弁護士に依頼する際、必要になる一般的な費用としては、以下のようなものが挙げられます。

・相談料
文字どおり、弁護士に相談をするときにかかる費用で、30分あたり5000円程度というのが相場です。
・着手金
実際に弁護士に依頼するときにかかる費用です。依頼する案件の内容によって変わってきますが、おおよそ10万~20万円程度である場合が多いです。
・成功報酬
事案の解決に成功したときにかかる費用です。一律に「〇〇万円」と決めたり、「回収金額の〇〇%」といったように、成功の程度に応じて金額が変わるように決めたりする場合があります。
・日当
弁護士が遠方に出張等をするときにかかる費用で、1日あたり3万~5万円程度であるケースが多いです。
・実費
弁護士に手続の代行等を任せるときに実際にかかる費用も支払う必要があります。例えば、医師に診断書等の作成を依頼する場合の発行手数料、裁判を行う場合に裁判所へ納める収入印紙や切手代、通信費用等が挙げられます。

「弁護士費用特約」の利用について

“弁護士費用特約”とは、交通事故等に関する弁護士への相談・依頼にかかる費用を一定の限度額まで補償してもらえる、任意保険のオプションサービスのことをいいます。保険会社や契約内容によって異なりますが、一般的に、最大300万円(相談費用は最大10万円)まで補償してもらえる場合が多いです。 弁護士費用が上限の300万円を超えてしまった場合には、超過分はご自身が負担することになります。しかし、基本的に損害賠償金が高額になる事案でしか上限を超えることはないので、獲得できた賠償金から超過分を差し引いてもマイナスにはならず、費用倒れする心配はないのが通常です。 弁護士費用特約は、多くの人が自動車の任意保険に付帯して加入していますし、ご自身が加入していなくとも、ご家族が加入していたり、火災保険や医療保険等の他の保険に付いていたりする場合には利用できる可能性があります。1つの事故について複数の人が利用できますし、一度利用したからといって別の事故では利用できなくなるということはありません。さらに、弁護士費用特約を利用しても翌年度の等級には影響しないので、加入している場合にはぜひお気兼ねなくお使いください。

相手側に弁護士費用を請求できる?

一般的に、弁護士費用は、弁護士に依頼した本人が負担します。ただし、裁判で賠償金の支払いが認められた場合に限って、相手方に支払ってもらうことができます。 しかし、実際に弁護士費用として支払った全額を受け取れるわけではなく、賠償金額の10%が弁護士費用として上乗せされるという運用になっています。とはいえ、損害額が大きい場合には、受け取ることができる弁護士費用の金額も大きくなります。

弁護士に依頼した場合の解決までの日数

弁護士に依頼すると、示談を成立させるまでの期間等、解決までの日数を早められる可能性があります。 示談交渉は、通常、交通事故で負った怪我等が治癒または症状固定してから始めるので、怪我の程度や治療経過によって、解決するまでの日数が異なります。また、後遺症が残った場合には、等級認定を申請する必要もありますし、争点も増えるため、解決までの日数の目安をつけることが難しくなります。 しかし、交通事故事案に詳しい弁護士に依頼すれば、時間がかかりがちな後遺障害等級認定の申請手続から示談交渉、裁判手続まで一貫して任せることができるので、スムーズな解決を図ることができます。そのためには、“交通事故事案に特化した弁護士を見つけること”、“相性が良く信頼できる弁護士を選ぶこと”が重要です。そこで、依頼する前に弁護士と直接対面する等、コミュニケーションの機会を設け、信頼できるかどうかを見極めることが大切だといえます。

交通事故に強い弁護士の選び方のポイント

交通事故に遭ってしまったとき、弁護士に相談・依頼すると多くのメリットが得られることはご理解いただけたかと思います。そして、より大きなメリットを得るために特に重要なのが、“交通事故事案に強い弁護士を選んで依頼できるかどうか”です。 では、“交通事故事案に強い”とはどのようなことを指すのかというと、法的な知識はもちろん、医学的な知識や損害賠償金を計算する方法に関する知識があり、相手方との交渉技術に優れていることをいいます。具体的には、次のような特徴を持つ弁護士が当てはまるでしょう。

・交通事故事案を扱った経験が豊富
過去の解決事例から、示談交渉の経験等を確認することができます。
・医学的知識を兼ね備えている
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、法的知識に加えて医学的知識が必要となります。
・交通事故の専門部署がある
交通事故事案を扱った経験が豊富な弁護士に出会える可能性が高いです。
・交渉力がある
より優位な立場で交渉等を進めていくためにも、専門知識や交渉技術は非常に大切です。
・弁護士以外にも事務局の対応が優れている
事件を依頼すると、弁護士だけでなく事務局と接する機会が多くなるので、ストレスなくやりとりできるか、サポート力に優れた事務局かといった点も重視すべきだといえます。
・料金体系が明確である
依頼前から費用についてしっかりと提示・説明してくれる等、安心して依頼できる事務所を選ぶことも大切です。

なお、インターネット上のクチコミやランキングは、順番がランダムに表示されたり、広告位置を事務所が購入していたりするので、あてになりません。弁護士の人柄や相性を確かめるためにも、実際に相談をしてみて、信頼できると感じた弁護士に依頼することをおすすめします。

後悔する弁護士の特徴とは

一口に弁護士といっても、人柄や仕事に対する姿勢は様々ですから、依頼する際に“ご自身が信頼できるかどうか”をしっかりと見極め、後悔しない選択をすることが大切です。一般的に、依頼して後悔するケースが多いといわれている弁護士の特徴は、以下のとおりです。

・交通事故事案を扱った実績が少ない
法律問題には様々な種類があるので、交通事故以外の問題に力を注いでいる弁護士もいます。その弁護士が得意とする分野以外の問題の解決を依頼する場合、問題に関する知識や専門性が十分でなく、期待する結果を得られないおそれがあります。
・連絡がとりづらい
なかなか連絡がとれず、交渉の進み具合等も確認できないような場合には、弁護士に対する不信感が芽生えてしまいますし、解決できたとしても心にわだかまりが残ってしまうケースが多いです。
・保険会社に紹介された弁護士である
ご自身の加入している保険会社から弁護士を紹介してもらえるケースがあります。しかし、このようなケースで紹介される弁護士は、保険会社とのつながりが強いことがほとんどなので、被害者にとって最善な結果ではなく、保険会社にとって有利になる結果を目指して交渉を進められてしまうおそれがあります。

弁護士選びに失敗したら変更してもいい?

依頼した弁護士が信頼できない、あるいは相性が合わないといった場合には、弁護士を変更することができます。 こうした弁護士の変更は珍しいことではありません。不満を抱えたまま依頼を続けていても、納得できる結果が得られる可能性は低いでしょうから、思い切って弁護士の変更を検討されてみてはいかがでしょうか。 弁護士を変更するには、あらかじめ新たに依頼する弁護士に当たりをつけておいてから、現在依頼している弁護士と加入している保険会社に、弁護士を変更したい旨を伝えます。そして、依頼中の弁護士との委任契約を解除した後、新しい弁護士と委任契約を結び直します。 なお、新たに依頼した弁護士にかかる費用についても、多くの場合、弁護士費用特約を利用できます(なかには利用できない場合もあるので、契約している保険会社に事前に確認しましょう。)。ただし、新旧の弁護士それぞれへの依頼にかかった費用の合計額が、特約で補償される上限額を超えてしまった場合、超過分は自己負担することになるので注意しましょう。 また、保険会社に弁護士の変更を伝え忘れてしまうと、特約が利用できなくなってしまうおそれがあるので、この点もご留意ください。

弁護士法人ALGの解決事例

事故直後から弁護士が間に入ったことで、納得のいく賠償金を獲得した事例

依頼者がバイクで走行していたところ、センターラインをオーバーしてきた相手方車両と衝突してしまったという交通事故事案です。事故から1ヶ月の時点で弊所にご相談いただけたため、早期に弁護士を入れて交渉していくことができました。 事故から約1年半の間リハビリや経過観察を行ってから、後遺障害等級認定を申請したところ、可動域制限については第12級、顔面の醜状痕については第9級と判断され、最終的に併合第8級の認定を受けることができました。 その後、示談交渉を進めていった結果、下記のようにこちらの請求をほぼすべて認めさせる内容で示談を成立させることに成功し、最大限の利益を勝ち取ることができました。

【賠償金額:約3000万円】
・慰謝料:裁判基準で計算した額にさらに上乗せした金額
・逸失利益:基礎収入(男子全年齢平均収入)、労働能力喪失期間(67歳まで)、労働能力喪失率(14%)
・休業損害:事故後から症状固定までの全休業日
・その他:交通費(タクシー代を含めて100万円以上)、入通院時の付添費(請求額の満額)

弁護士による早期の交渉により、約1300万円の賠償金を獲得した事例

原動機付自転車で走行していた依頼者(63歳、専業主婦)が、バイクを運転する相手方に追突されたという交通事故事案です。依頼者には10級2号に該当する重い後遺障害が認定されたため、適切な賠償金を受け取るためにも弁護士に交渉を任せたいと考えられて、弊所にご依頼いただくこととなりました。 そこで、弁護士が、後遺障害等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準を利用して賠償額を算出し、強い姿勢で交渉に臨んだところ、ご依頼から1ヶ月弱という非常に早いスピードで、1300万円の賠償金(既払い分は除く)を支払ってもらう内容で示談を成立させることができました。

交通事故の被害に遭ったら、適正な賠償額を受け取るためにもまずは弁護士へご相談ください

交通事故被害に遭ってしまった方に弁護士への相談をおすすめする最大の理由は、保険会社と被害者の間には、事故後の対応に関する知識の格差があるからです。保険会社の担当者は、加害者側の示談を代わりに行う専門家なので、手続の流れや示談交渉時の対応、裁判に発展したときに求められる対応についても熟知しています。そこで、被害者の方も、弁護士に相談する等して、なるべく早い時期から今後の手続の流れやするべき対応を正確に把握しておくことが大切です。 また、保険会社は、被害者側に有利でない損害賠償金を提示してくるのが通常なので、提示されるままに示談を成立させてしまうと、被害者にとって不利な結果となってしまうおそれが大きいです。しかし、弁護士に依頼すれば、慰謝料の算定基準のうち基本的に最も高額になる“弁護士基準”で計算した慰謝料額を認めてもらいやすくなるので、賠償金を増額できる可能性が高まります。 ご依頼者様の一番の味方となって、問題の解決に尽力させていただきますので、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

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