交通事故の弁護士費用特約とは？使い方やメリット・デメリットについて

弁護士費用特約とは、交通事故などで損害賠償請求を弁護士に相談・依頼する際に発生する弁護士費用を、加入する保険会社が負担してくれるという特約です。 この特約を使うと、法律相談費用や、着手金・報酬金などの弁護士費用を一定額まで保険会社に負担してもらえるため、死亡事故や重い後遺障害が残った場合を除いた多くのケースで、実質自己負担0円で弁護士のサポートが受けられます。 弁護士費用特約は、自動車保険のオプションとして付帯していることが多いですが、火災保険や生命保険、クレジットカードなどに付帯している特約を利用できる場合があります。 特約に加入している本人はもちろん、配偶者や同居している親族や別居している未婚の子、同乗者、契約車両の所有者も利用することができるので、まずはご自身やご家族が弁護士費用特約に加入していないか確認してみましょう。

弁護士費用特約の補償範囲

弁護士費用特約の補償対象となるのは、自動車に関わる被害事故です。 一方で、弁護士費用特約が適用される人であっても、ご自身に重大な過失がある事故や自然災害による事故など、特約が使えない事故もあります。 以下の表で詳しくみていきましょう。

補償の上限金額

弁護士費用特約で保険会社により補償される金額には上限があります。 この上限金額は保険会社によって異なることがありますが、法律相談料が10万円まで、弁護士費用が300万円までとなっていることが多いです。

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すると、主に次のような費用がかかります。

• 着手金：弁護士に依頼する際に最初に支払う費用
• 報酬金：弁護士に依頼した問題が解決したときに支払う費用
• 日 当：弁護士が事務所を離れて活動する際の手当てとして支払う費用
• 実 費：収入印紙代や交通費など、弁護士が活動するにあたって実際にかかった費用

こうした費用が、特約の上限金額を超えた場合は、その超えた部分をご自身で負担することになります。 もっとも、死亡事故や重い後遺障害が残ってしまい、損害賠償金が数千万円を超えるような案件を除くと、300万円をこえることは滅多にありません。 そのため、自己負担なしで弁護士に依頼できることがほとんどです。

弁護士費用特約は、交通事故直後から示談交渉が成立するまでの間であれば、いつでも使うことができます。

• 相手方の保険会社から治療費の一括対応の打ち切りを打診された
• 後遺障害等級認定の申請を行う
• 後遺障害等級認定の結果に納得できずに異議申立てを行う
• 相手方の保険会社から賠償案を提示された

など、どのタイミングでも弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼することができます。 弁護士への相談・依頼は、早ければ早いほどメリットが大きくなるので、事故後なるべく早めのタイミングで弁護士費用特約を使うことを検討してみましょう。

弁護士費用特約の使い方や流れについて、以下で解説していきますので、ご確認ください。

①交通事故が得意な弁護士を探す

弁護士費用特約を利用する場合、自分で依頼する弁護士を選ぶことができます。 保険会社から弁護士を紹介されることもありますが、必ずしも従う必要はありません。ただし、紹介された弁護士以外に依頼する場合は、後でトラブルが起きないよう、事前に保険会社に連絡し、了承を得ておくと良いでしょう。 また、交通事故について相談・依頼するのであれば、交通事故を得意としており、交通事故事案を扱った経験が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。 探し方としては、法律事務所のホームページなどを見て、「交通事故を得意としている」「交通事故後のどの時点であってもサポートが可能」などの表現があるかどうか、過去の解決事例に交通事故の事例が多くあるかどうか確認する等の方法があります。 また、弁護士によって、成功報酬の取り方などが変わってくるため、弁護士に依頼する前に、弁護士費用の内容や金額について、確認しておくことも必要です。 弁護士の探し方・選び方についてさらに詳しく知りたい方は、併せて以下のページもご覧ください。

②保険会社に連絡し、弁護士費用特約利用の同意を得る

交通事故が得意な弁護士を見つけ出し、この弁護士にお願いしようと決めたら、まず、必ず保険会社に連絡し、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することを伝えて、了承を得ておきましょう。基本的に、保険会社から利用を断られることはほとんどありません。 しかし、保険会社に連絡しないまま、弁護士と契約を交わし、勝手に手続を進めてしまうと、弁護士費用特約が使えなくなるおそれがあります。また、そもそもご自身のケースでは弁護士費用特約を利用できなかったことに後から気が付くこともあります。そのため、弁護士に依頼するときは、必ず保険会社に連絡するようにしましょう。

保険会社から弁護士費用特約の使用を嫌がられた場合は？

弁護士費用特約が利用できるケースであるにもかかわらず、保険会社から弁護士費用特約の利用を嫌がられることがあります。これは、かかった弁護士費用は保険会社が支払うことになるため、なるべく支払わずに済ませたいという思惑があるからです。 そのため、保険会社から「利用できない」「利用するメリットがない」「弁護士に任せず、このまま示談した方がいい」などと言われても、言いなりになる必要はありません。保険会社が特約を使いたくないだけで、事実上は特約が使えるケースであることがほとんどです。 保険の約款に、弁護士費用特約の補償範囲などが記載されているはずですので、特約が使えるかご自身で確認するようにしましょう。

③弁護士に弁護士費用特約を使いたいと伝える

保険会社に連絡し、弁護士費用特約の利用について同意を得られたら、相談・依頼したい弁護士に、「弁護士費用特約を使いたい」と伝えます。たいていの弁護士事務所・法律事務所は弁護士費用特約の利用に対応しているので、基本的に拒否されることはないでしょう。 特約を使いたい旨を伝える際は、自身が加入している任意保険の保険会社や担当者名、連絡先といった情報も伝えます。そうすればその後の手続は弁護士と保険会社との間で行ってくれます。

弁護士費用特約を利用するメリットを以下に挙げますので、ご確認ください。

①費用の心配なく弁護士に相談・依頼できる

弁護士費用特約を使うと、費用の心配なく弁護士に相談・依頼できるケースがほとんどです。 費用が心配で、弁護士への相談や依頼をためらわれている方も多いと思います。 弁護士費用特約では、保険会社ごとに上限金額の決まりはありますが、賠償金が数千万円を超えるような事故被害が大きなケースでなければ、弁護士費用が300万円を超えることは稀なので、費用を心配することなく、安心して弁護士に相談・依頼ができます。 例えば、比較的軽微な人身事故や、人への損害がない物損事故、相手が無保険の事故では、相手に請求できる賠償金よりも弁護士費用の方が高額になって「費用倒れ※」となるおそれがあります。 こうした費用倒れのリスクがあるケースでも、弁護士費用特約を使えば弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、費用倒れの心配なく弁護士に依頼することができます。

※弁護士費用が賠償金より高くなること

②慰謝料を含む損害賠償金額が大幅にアップする

弁護士に依頼すると、慰謝料を含めた損害賠償金額が大幅にアップする可能性があります。 被害者個人で保険会社と交渉を行うと、保険会社は自社の基準（任意保険基準）で算定した低額な慰謝料を提示してくることがほとんどです。しかし、弁護士が交渉の場に入れば、過去の判例にもとづく基準（弁護士基準）で算定した高額な慰謝料の請求をすることができます。 また、弁護士は、過失割合について適切な割合を認めるように交渉することや、後遺障害等級認定のサポートを行うことも可能です。その結果、賠償金が増額する可能性が高まります。 実際、弁護士に交渉を依頼すると、被害者個人で交渉するよりも賠償金が約2～3倍に増えることも珍しくありません。

③保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができる

弁護士に依頼し、保険会社とのやりとりを任せられれば、被害者の方ご自身で示談交渉を行うという手間が省けます。 交通事故による負傷のせいで、身体的にも精神的にもダメージを負っているなかでの示談交渉は、さらなる消耗を招いてしまいます。 自身が主張する交通事故態様や過失割合、後遺障害等級、損害賠償金等で示談交渉をするためには、それらを立証する資料を収集しなければなりません。しかし、それには専門的な知識が必須です。 弁護士費用特約を使って弁護士に依頼すれば、このような労力がかかる示談交渉を任せることができます。

弁護士費用特約を使うデメリットは、ほとんどありません。 強いてデメリットを挙げるとすると、弁護士費用特約に加入することで、年間の保険料が2000円前後高くなることです。 もっとも、年間数千円程度で、万が一のときに費用の心配をすることなく弁護士に相談・依頼できることを考えると、メリットの方が大きいといえます。 ただし、事故の損害額が非常に大きな事故の場合や、弁護士費用特約を使っているときに途中で弁護士を変更する場合には、弁護士費用特約の上限金額を超えてしまい、一部の費用を自己負担することになる可能性があるので注意しましょう。

弁護士費用特約を使っても保険の等級には影響しない？

弁護士費用特約を使うと、「自動車保険を使ったときと同じく等級が下がり、保険料が上がってしまうのでは？」と心配される方もいらっしゃるでしょう。 自動車保険の等級が下がるのは、物損事故や人身事故で対物・対人保険を使ったときや、自分の車の修理費用について車両保険を使ったときなどに限られます。弁護士費用特約のみを利用した場合は、保険の等級は下がらず、翌年の保険料が値上がることもありませんので、ご安心ください。 ただし、弁護士費用特約とともに対物・対人保険や車両保険を利用したときは、等級が下がり、保険料が上がる場合もありますので、注意が必要です。

弁護士費用特約の利用が特に役立つケースを、以下に挙げますので、ご確認ください。

追突事故など被害者に過失がない

信号待ちで停車中に追突されたような、いわゆる「もらい事故」のケースなど、被害者に過失がない交通事故の場合は、保険会社の示談代行サービスを利用できません。加害者に対して賠償金を支払う必要がないのに、被害者側の保険会社が示談交渉を行うことは、法律違反となるからです。 そのため、被害者に過失がない場合は、被害者個人で、加害者または加害者側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。 この場合、弁護士費用特約を使って、弁護士に示談交渉を任せてしまえば、面倒な手続きから解放され、身体的にも精神的にも楽になります。 一方、被害者に過失がある場合は、保険会社の示談代行サービスを利用できますが、過失割合の主張に食い違いがあって、弁護士にも相談したいと思うような場合は、弁護士費用特約を使って、弁護士に依頼することも可能です。被害者に過失があるからといって、弁護士費用特約が使えないわけではありませんので、ご注意ください。

被害者側に過失がある

事故による後遺症が残りそう

後遺症が残りそうな場合も、弁護士費用特約が役立ちます。 事故によって残った後遺症が、自賠責保険から「後遺障害」として認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金をもらうことができるようになります。 後遺障害等級認定は自動的に行われるものではなく、被害者自身で後遺障害診断書などを用意し、申請手続きを行う必要があります。しかし、後遺障害等級認定の申請手続きは用意するべき書類が多く、専門知識も求められますので、適正な等級認定を受けるには、弁護士への事前相談が有用となります。 なお、後遺障害等級として認定された場合は、もらえる賠償金が高額になるため、費用倒れにはならないでしょう。一方、後遺障害等級として認定されなかった場合は、賠償金が高額にならないため、費用倒れになる可能性があります。 しかし、この場合でも、弁護士費用特約を利用すれば、費用倒れを心配することなく、弁護士に相談・依頼することが可能です。

加害者が無保険である

加害者が任意保険に加入しておらず、無保険であるケースでも、弁護士費用特約が役立ちます。 加害者が無保険の場合、被害者がもらえる保険金は、自賠責保険の最低水準の保険金だけになりますので、足りない分は加害者本人に対して請求することになります。 しかし、無保険の加害者は、経済的に余裕のない者が多いため、損害賠償金を請求しても、支払いが滞ったり、踏み倒されたりするケースが多々あります。そのため、十分な賠償を受けられないおそれがあります。 そこで、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、加害者が支払いに応じてくれない場合でも、法的に損害賠償請求手続を行うことができますので、強制執行をかけて損害賠償金を回収できる可能性が高まります。 また、損害賠償金を回収できなかったとしても、弁護士費用特約を使えば、基本的に費用の負担がないため、費用倒れを心配する必要はありません。

物損など被害が少ない事故

物損事故など被害が少ない交通事故のケースでも、弁護士費用特約が役立ちます。 これらの事故の場合、請求できる損害賠償金がそれほど高くならないため、弁護士費用の方が高くついてしまうのではと思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、弁護士費用特約を使えば、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、たとえ損害賠償金額が低額であったとしても、費用倒れを心配することなく、弁護士に依頼することが可能です。

交通事故の被害にあったとき、弁護士に依頼する最大のメリットは、損害賠償金が増額される可能性が高まることです。 弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉を任せれば、基本的に自己負担なしで、このメリットを受けられるということになりますので、弁護士費用特約の積極的な活用をおすすめします。 特約は交通事故後ならいつでも利用することができます。また、自分が入っていなくても、家族の特約で利用できる場合があります。まずは、保険会社に連絡し、弁護士費用特約を利用できるかどうか確認してみましょう。 弁護士費用特約の利用を考えている方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。