休業損害を先払いしてもらう方法

休業損害を先払いしてもらうことは可能です。 まずは任意保険会社に休業損害の内払いをしてもらう方法が挙げられますが、全体的な損害賠償の先払いとして自賠責保険に仮渡金請求をする方法もあります。

休業損害の内払いとは、相手方との間で事故の損害賠償金に関する示談が成立する前に、休業損害を支払ってもらうことをいいます。 かつては自賠責保険にも内払いの制度がありましたが、平成20年10月1日に廃止されたため、現在は、任意保険会社による先払い対応のみを指しています。

任意保険に対して内払いを請求するのに必要な書類

任意保険会社に対して内払いを請求するケースとして多いのは、①治療費、②通院交通費、③休業損害です。 休業損害の内払いを求める場合には、事故により休業している状態を明らかにする必要があるため、その必要書類は、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書等が挙げられます。

内払い請求の方法

休業損害の内払いの請求方法は、具体的には、必要書類を用意、提出して、内払いの内容を任意保険会社と交渉していくことになります。 必要書類に関しては、上記で紹介した交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書は、治療費の一括対応のために任意保険会社が既に収集しているケースが多く、被害者の方は主に休業損害証明書をきちんと用意することが大切となります。 勤務先に必要事項を記入等してもらった休業損害証明書を任意保険会社へ提出しつつ、休業損害の計算内容や内払いの時期、方法を保険会社と話し合います。 休業損害証明書の準備の進め方について、詳しい内容はこちらのページをご覧ください。

休業損害証明書について

自賠責保険で法律上用意されている、示談成立前や判決等確定前に先払いを受けられる制度して、仮渡金制度があります。仮渡金制度は、休業損害に限らない損害賠償としての前払い制度であり、１度だけ請求可能と定められています。 支払額は、法律上、請求者である被害者の怪我等の内容で決まっています。 ただし、任意保険会社による治療費の一括対応（＝内払い対応）を受けている場合、仮渡金制度の利用に際して一旦、一括対応を止めてもらわなければならない点で、注意が必要です。

仮渡金請求に必要な書類

自賠責保険に対して仮渡金請求をするには、仮渡金支払請求書、交通事故証明書（※人身事故）、事故発生状況報告書、医師の診断書（死亡事故では死体検案書又は死亡診断書）、受領者の印鑑証明書、戸籍謄本（死亡事故の場合）等の書類を用意する必要があります。これらの書類を加害者側の自賠責保険担当の保険会社に送付して進めていきます。

治療費については任意保険会社の実務上の対応として広まっている一方で、休業損害の先払いは必ずしも積極的ではなく、内払いの必要性や相当性について争われることがあります。あくまでも任意保険会社による任意の対応にとどまるため、強制はできないという限界もあります。 なお、休業損害の内払いを受けた分も、最終的な示談金を算定する際に、既払い分として控除されます。

任意保険会社に休業損害の内払い対応を拒否された場合、裁判所に仮払い仮処分の申立てをする方法があります。 仮払い仮処分は、交通事故によって十分な収入が得られずに生活が困窮していると判断される場合、主に治療費や休業損害について相当と判断する支払額を決めてもらう制度です。あくまでも暫定的な支払額の判断ですが、裁判所から相手方に支払義務を課すことになり、強制執行も可能となるので、内払いの交渉とは違って強制力があります。

交通事故により仕事を休むケースが多い一方で、任意保険会社が被害者の方にきちんと休業損害の内払いを案内してくれるかというと保険会社や担当者によりまちまちです。さらに、休業損害の内払いを申し入れたけれども応じてくれない、最初は支払ってもらえたけれども途中で止められたというご相談も多く寄せられています。 示談成立前の段階であるため限度はありますが、弁護士であれば、被害者の方の代理人として任意保険会社と交渉したり、状況によっては自賠責保険の仮渡金制度や仮払い仮処分等の手続を利用して賠償金（休業損害）の回収を図ることができます。 弁護士法人ALGには交通事故事案の経験豊富な弁護士が集まっており、治療途中で先払いを必要とされている方のご相談、ご依頼も広く承っています。休業損害の先払いに悩まれている方は、話が進まず困られている方は、まずはぜひご相談ください。