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休業損害と稼働日数の関係

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

休業損害の計算をする際に、稼働日数という言葉が出てきます。給与所得者の休業損害を計算する際、基礎収入額を算出する上で問題となることがある数字です。 基礎収入額の差は、休業損害の計算結果に大きく影響を及ぼすことがあるので、細かい点までしっかり理解しておくことが大切といえます。 それでは、稼働日数が基礎収入額の計算に具体的にどのように影響してくるのか、本記事で詳しくご説明します。

稼働日数とは

稼働日数とは、実際に出勤して労務に従事した日数をいいます。給与所得者の休業損害を計算する作業のうち、1日あたりの基礎収入額を算出する際に使います。 1日あたりの基礎収入額の計算は、事故前3ヶ月間の収入額を、事故前3ヶ月間の稼働日数で割り算します。 休業損害の具体的な計算のやり方に関して、詳しくはこちらのページをご覧ください。

休業損害の計算方法

保険会社との稼働日数の違い

自賠責保険の基準は、原則として、1日あたりの基礎収入額を5700円までと限定しています。 任意保険会社が休業損害を提示してくる場合、1日あたりの基礎収入額は、事故前3ヶ月間の総収入を90(日)で割って算出してくるケースがほとんどです。 弁護士基準では、1日あたりの基礎収入額は、事故前3ヶ月間の総収入額を事故前3ヶ月間の稼働日数合計値で割ります。

休業損害の稼働日数でよくある疑問点

休業損害を計算では、一日あたりの基礎収入額を算出するにあたり、事故前3ヶ月間の総収入を90(日)で割るか、稼働日数で割るのがよいのかという疑問が出てきます。 被害者にとって有利に計算するならば、90日ではなく、稼働日数で割るのが有利です。 また、休業日数は、丸一日休んだ日付だけではなく、治療のために遅刻、早退した日付(時間)も休業損害の対象となる可能性があるので、勤務先に休業損害証明書を記入等してもらう際には、休業した日数のみならず時間数までなるべく正確に書いてもらうことをお勧めいたします。

怪我の治療のために有給を使った場合

交通事故による傷病の治療のために有給休暇を利用した場合、利用された有給休暇は休業日数に含められます。事故による治療の必要がなければ利用されることはなかったといえるからです。 また、休業損害の基礎収入額を計算するにあたり、事故前3ヶ月間の総収入を稼働日数で割って算出する場合、有給休暇を利用した日を稼働日数に入れるべきか否かについては、給与が発生する対象の日となる以上、含めて計算すべきといえます。

代休と有給の考え方の違い

有給休暇を使用した場合、この日も休業日数に含められます。有給休暇は労働者が行使できる権利ですが、事故に遭わなければわざわざ治療のために有給休暇を使用することはなかったといえるからです。 他方で、代休は休業日数に含められません。代休は所定の休日をずらしたものにすぎず、事故にかかわらず休むことになるからです。

早退した日も対象?

治療(通院)のために勤務を早退した場合、この早退によって給与支給額が減額されたならば、休業損害の対象となり得ます。早退により勤務しなかった時間分に相当する給与額を算出して請求することになります。

遅刻した日も対象?

治療(通院)のために出勤時刻を遅刻した場合、この遅刻によって給与支給額が減額されたならば、休業損害の態様となり得ます。遅刻のため勤務に従事しなかった時間分に相当する給与額を算出して請求することになります。

通勤手当はどうなるのか

通勤手当は休業損害の計算では付加給として扱われます。具体的には、休業損害の基礎収入額を計算する際、事故前3ヶ月間の総収入額の中に含められます。

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丁寧にお話しをお伺いいたします

自宅療養の場合は休業損害が認められるのか

自宅療養のため休業した日の扱いについては、医師から自宅内で安静加療の指示が出ている場合には休業日数の一つとして扱われる可能性があります。しかし、被害者自身の自己判断で休んだ場合には休業損害としての休業とは認められません。

休業損害の稼働日数についての判例

【東京地方裁判所 平成29年10月31日判決】

裁判所は、交通事故の被害者である原告(会社員)の事故前3ヶ月間の収入額を46万8000円、稼働日数を65日間と認定し、原告の1日あたりの基礎収入額を46万8000(円)÷65(日)=7200(円)と算出しました。 休業期間は、勤務先を休業した42日間に、早退した日(8日)を半日分として換算した4日間分を加えて46日間としました。 なお、原告は既払い分として勤務先から1万4700円を受け取っていました。 [計算式]7,200(円)×46(日)-14,700(円)=316,500(円)

【大阪地方裁判所 平成22日判決】

裁判所は、交通事故の被害者である原告(会社員)の事故前3ヶ月間の収入額を105万円、稼働日数を67日間と認定して、原告の1日あたりの基礎収入額を105(万円)÷67(日)=1万5672(円)と算出し、原告が事故発生直後に使用した年次有給休暇12日間分の休業損害を算定しました。 [計算式]15,672(円)×12(日)=188,064(円)

休業損害の稼働日数について不明点などがあれば弁護士にご相談ください

1日あたりの基礎収入額を計算するときに、稼働日数で割るか、90日で割るかで少なからず差が出てきます。稼働日数で割るならば、フルタイムの方でも3ヶ月間合計で20~30日分は差が出るのではないでしょうか。そして、休業期間(日数)が長くなればなるほど、休業損害の金額差はますます大きくなります。 細かい計算方法の違いなので見過ごされがちであり、保険会社から「休業損害は稼働日数ではなく、90(日)で割るのですよ」と説明されて、何となくそうなのかなと思ってしまうところです。 弁護士は保険会社と交渉に臨んだり、訴訟手続等で争ったりする際には、少しでも被害者の方に有利な計算方法で休業損害を算出して請求していきます。休業損害をどのように計算してよいかわからない、保険会社から提案された賠償案の意味がわからないと悩まれたら、まずは弁護士にご相談ください。 弁護士法人ALGは交通事故事案の経験豊富な弁護士がご相談に対応させていただき、適切な休業損害の計算方法についてご案内いたします。

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