メール相談受付

お電話でのご相談受付全国対応

今すぐ電話相談

0120-790-073

24時間受付・年中無休・通話無料

相談受付全国対応

24時間受付・年中無休・通話無料

0120-790-073

交通事故の被害時にパートだった場合の休業損害について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

「パートだから休業損害は請求できないのではないか……」と心配されている方はいませんか?パートの方も、休業損害を請求できます。あわせて主婦業を行っている兼業主婦の方におかれましては、パートの収入と主婦休損の基礎収入額を比べ、どちらか高い方で算出した休業損害を請求していくことになります。本記事では、パートの休業損害に着目し、解説していくこととします。

パートでも休業損害を請求できる?

パートでももちろん休業損害を請求することができます。 休業損害とは、交通事故で怪我を負うなどして働けない期間に、本来得られたはずの収入のことをいいます。ただし、パートの方は、主婦業も行われている兼業主婦の方がほとんどだと思います。主婦の方は、休業損害として、主婦休損(主婦手当)を請求できることから、兼業主婦の方は、パートによる休業損害として計算される基礎収入額と、主婦休損における基礎収入額のいずれか高い方で休業損害を請求することができます。 パートでも休業損害を請求できる?

パートの休業日数の計算

パートの休業日数は、実際に仕事を休んだ日数となります。しかし、主婦休損(主婦手当)も合わせて請求する場合は、休んだ日数を証明するのは難しく、一定期間や、実通院日数をもとに、休業日数を算定することがあります。また、出勤日数が流動的なパートで、休業日数の証明が難しい場合にも実通院日数を参考に休業日数を算定することがあります。

パートの休業損害の計算方法

「1日あたりの基礎収入」×「休業日数」で求めることができます。 「1日あたりの基礎収入」は、現実の収入額から算定するのが原則ですが、兼業主婦の場合は女性労働者の平均賃金額(賃金センサス)と比較して、高い方を基礎収入とします。パートの収入額を、女性労働者の平均賃金額に上乗せをすることはありません。また、男女に平等を期するため、主夫であっても女性の平均賃金額で計算します。

兼業主婦の場合は女性労働者の平均賃金額(賃金センサス)と比較して、高い方を基礎収入とします

請求には休業損害証明書・源泉徴収票が必要?

パートの収入額を基礎収入額とする場合、休業損害証明書・源泉徴収票での証明が必要です。 休業損害証明書は、勤務先に作成してもらう書類です。源泉徴収票がなかったり、書類の信憑性が問われたりした場合、所得証明書等別の書類が必要となることがあります。 源泉徴収票は、勤務先への所属が短期間であるともらえないことがあり、その場合は賃金台帳や給与明細、通帳の写し等で代用することもあります。

パートの休業損害より、主婦休損の方が高い可能性も

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

パートで休業損害が認められた判例

【大阪地方裁判所 平成29年7月28日判決】

<事案の概要>

自動車同士の交通事故で、追突された自動車の運転手(X)が、追突した自動車の運転手(Y)に対し、交通事故による傷害や後遺症等について損害賠償を請求した事件で、休業損害について争われました。 Xはパートをしている兼業主婦であり、①事故によるむちうちの症状でパートを2ヶ月間(60日)休まざるを得ず、家事にも支障が出たこと、②手の動きや感覚に事故前にはなかった症状があることから、後遺症の為その後も通院を続けた(①+②=234日間)ことから、通院全期間の休業損害を主張しました。

<裁判所の判断>

裁判所は、全期間の休業損害を認めましたが、①の当初60日については6割の休業割合、②の61日以降については、パートを2ヶ月目以降職務に復帰していることや、病院の記録から、事故との因果関係が認められない治療もしていたことから、①の60日を除いた残りの174日について、2割の休業割合としました。 従って、賃金センサスによる平均賃金を基礎収入(353万9300円)として、休業損害として認められる金額は、 353万9300円÷365日×(60日×6割+174日×2割)=68万6527円 と判断されました。 本件は、パートをしている兼業主婦の方の基礎収入額を、賃金センサスによる平均賃金で算出し、一日当たり約9700円とされている点や、休業割合として減額はされていますが、症状固定までの全期間を休業日数と認定されていることが参考になります。

弁護士に依頼するメリット

保険会社は、事故当事者に法律知識がないことを利用し、なるべく支出を抑えようとします。例えば、

  • パートや主婦であると休業損害を請求できないと言われる。
  • 「1日あたりの基礎収入」を5700円で計算する(自賠責での基準)。

弁護士に相談すれば、保険会社とのやりとりを弁護士に一任することができ、知識がない不安やストレスを解消できるだけでなく、上記のような不利な提案を回避し、主張できる最大の損害額を請求することができます。 弁護士に相談すれば、保険会社とのやりとりを弁護士に一任することができ、知識がない不安やストレスを解消できるだけでなく、上記のような不利な提案を回避し、主張できる最大の損害額を請求することができます

まとめ

以上のように、パートであっても休業損害は認められます。兼業主婦でパートの収入が低いからといって、専業主婦よりも請求できる休業損害額が下回るようなことはありません。 保険会社は、主婦の休業損害を支払うことについて、非常に消極的な面があり、一般の方が示談交渉で弁護士基準の満額で支払われたケースを聞いたことはほとんどありません。 保険会社の担当者は交渉のプロなので、通常の方は太刀打ちできないのは当然のことです。お困りの方、何かおかしいなと思われた方は、すぐに弁護士にご相談ください。

交通事故弁護士 TOPページへ

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

増額しなければ成功報酬は頂きません

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ成功報酬は頂きません

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

交通事故弁護士 TOPページへ

その他交通事故 慰謝料に関する記事