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横断歩道で起きた交通事故の過失割合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

道路交通法38条は、横断歩道における、歩行者を優先し保護する規定を置いています。つまり、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を見かけたら、車両運転者は、横断歩道手前で必ず一時停止しなければならないと法で定められているのです。 この記事では、横断歩道、又は横断歩道付近を歩く歩行者と自動車の過失割合について解説します。その他、横断歩道を渡る自転車と自動車の過失割合や、歩行者と自転車の過失割合については、弁護士にご相談ください。

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歩行者特有の過失割合の減算要素

歩行者の過失割合を判断する際には、減算要素(定型化した基本過失割合をより事情に適したものにする修正要素)という特殊な事情を考慮します。例えば、横断歩道上の交通事故では、「集団での横断」が減算要素となるので、歩行者の過失割合が減少します。

信号機のない横断歩道上の事故

信号機のない横断歩道上の事故の基本過失割合は、歩行者0:自動車100です。

信号機のない横断歩道上の過失割合

この事故の場合に適用される過失割合の修正要素

過失割合が、常に歩行者0:自動車100になるわけではありません。歩行者の過失割合を増加させる修正要素がある場合には、歩行者の過失割合は増加します。 例えば、次のような場合、歩行者の過失割合は+5されます。

  • 夜間に横断した場合
  • 車両の進行直前や直後に横断した、あるいは横断中立ち止まった・後退した場合

信号機のある横断歩道上の事故

歩行者の信号が青色の場合

信号機のある横断歩道上の事故で、歩行者側の信号が青色の場合の基本過失割合は、歩行者0:自動車100です。 このとき、車両側の信号の色が赤でも青でも関係なく、常に0:100になります。また、この場合の修正要素はありません。

歩行者の信号が赤色の場合

歩行者の信号が赤色だった場合には、自動車の信号の色によって基本過失割合は変わってきます。

歩行者の信号 自動車の信号 過失割合
歩行者20:自動車80
歩行者50:自動車50
歩行者70:自動車30

この事故の場合に適用される過失割合の修正要素

次のような事情がある場合、歩行者の過失割合は+5されることがあります。

  • 夜間に横断した場合
  • 幹線道路を横断した場合
  • 車両の進行直前直後に横断した、あるいは横断中立ち止まった・後退した場合

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横断歩道を渡っている間に信号が変わった場合

横断歩道を渡っている間に信号が変わった場合の基本過失割合は、以下のように、信号機の変わるタイミングによって変わります。

歩行者の信号 自動車の信号 過失割合
青→赤 歩行者10:自動車90
黄→赤 歩行者20:自動車80

また、安全地帯の有無や時間帯等、さまざまな事情によっても異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

この事故の場合に適用される過失割合の修正要素

次のような事情がある場合、歩行者の過失割合は+5されることがあります。

  • 夜間に横断した場合
  • 幹線道路を横断した場合
  • 車両の進行直前直後に横断した、あるいは横断中立ち止まった・後退した場合

横断歩道付近を横断した場合の過失割合

横断歩道付近を横断した場合の過失割合は、信号の色や、交差点かどうか、横断歩道手前での衝突なのか横断歩道通過後の衝突なのか等によって、5~70の間で変わります。 また、交差点以外の横断歩道付近での事故の場合、基本過失割合は、歩行者30:自動車70となります。 これに修正要素や減算要素による修正が行われますが、複雑なため、詳しくは弁護士との相談でお聞きください。

この事故の場合に適用される過失割合の修正要素

次のような事情がある場合、歩行者の過失割合は、+5~+10されることがあります。

  • 夜間に横断した場合
  • 幹線道路を横断した場合
  • 横断禁止の規制がある場合
  • 車両の進行直前直後に横断した、あるいは横断中立ち止まった・後退した場合

横断禁止の規制ありとは

横断禁止の規制がある場合とは、次のように、横断禁止であることが容易に認識できる場合です。

  • 歩行者横断禁止の標識がある場合
  • 道路の幅が広くガードレールやフェンス等が設置されている場合等

過失割合でお困りの方は弁護士にご相談ください

交通弱者である歩行者は、交通ルール上も、過失割合を決定する上でも、手厚く保護されます。特に横断歩道を渡る歩行者の場合には、それが顕著に現れます。 歩行者には、減算要素という特有の過失割合の修正要素がありますが、どのような場合にどの減算要素が使えるのか、修正される割合はどのくらいか等、ややこしく、揉めやすいといえます。適切な過失割合にするためにも、交通事故の知識が豊富な弁護士にご相談ください。

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