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交通事故の過失割合はいつ決まるのか

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交通事故の過失割合はいつ決まるの?

交通事故後の一般的な流れ

交通事故の過失割合を決めるためには、交通事故の当事者である加害者、被害者双方の話の内容に齟齬がないか、交通事故の状況や自動車の損傷、損害額はどのくらいか等を確認する必要があります。その後、過去の裁判例に照らし合わせて過失割合を決めていくため、多くの場合、自動車の修理費等発生した損害額が決定してから、過失割合が決まることになります。 決定した過失割合や、過失割合に応じて減額された損害賠償金額を算出した結果に、加害者、被害者双方が納得し、合意にいたれば示談書を取り交わした後に示談金の受け取りとなります。

交通事故の過失割合は誰が決めている?

交通事故の過失割合は、通常、加害者、被害者がそれぞれに加入している保険会社同士の協議によって決まります。ただし、保険会社から提示された過失割合は決定事項ではありません。したがって、必ずしも提示された過失割合を承諾しなければならない、ということではありません。 本来、過去の裁判例に照らし合わせて過失割合を決めていくのですが、保険会社から提示された過失割合は、妥当でない可能性もあります。なぜなら、過失割合が小さいほど保険会社の負担が少なくなるため、保険会社側に有利な提案をしていることもあるからです。 納得がいかないまま承諾し、示談を成立させてしまうと、その後、示談内容を覆すのは難しいため、泣く泣く不当に減額された損害賠償金を受け取るほかありません。 どうしても過失割合が協議で決まらないようであれば、裁判で争う、というのも選択肢の一つとなります。

交通事故の過失割合はどうやって決まる?

  1. ①今後必要になるので、当事者同士、お互いの名前や連絡先を交換します。
  2. ②交通事故による怪我人がいるかいないかに関わらず、警察に連絡をします。
  3. ③加害者、被害者ともに自身が加入している任意保険会社に連絡をし、交通事故の発生経緯、状況を説明します。このとき、①で交換した相手方の連絡先も伝えます。
  4. 保険会社が相手方に連絡をし、相手方からも交通事故の発生経緯、状況を聞いて交通事故の状況を把握し、双方の主張に食い違いがないかを確認します。
  5. 主張が食い違っていた場合には、第三者的な立場である専門の調査会社に依頼をし、改めて交通事故の発生経緯、状況を整理します。

保険会社は、①~⑤の工程を経て把握した当該交通事故と類似した事案を、「別冊判例タイムズ-民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(判例タイムズ社 発行)を参考にし、過失割合を決めています。 最終的には、保険会社が提示した過失割合に、加害者、被害者双方が合意をすることにより、過失割合が決定します。合意ができなければ、裁判で決めることになります。

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交通事故の過失割合とは?

そもそも過失割合とは?

過失割合とは、交通事故が起こった原因について、被害者の行動と加害者の行動が、どの程度交通事故発生に寄与したかを示す責任割合となります。 交通事故は、加害者の一方的な過失で起こる事故から、被害者も注意深く行動すれば避けることができた事故まで様々あります。過失割合に応じて、被害者が加害者に請求できる金額が減額されることになります。

交通事故の過失割合について詳しく見る

過失割合が1割違うと大幅に違う?過失相殺について

交通事故において、加害者、被害者の双方に過失が認められる場合には、過失割合に応じて、自身の責任となる部分を減額して損害賠償請求をすることで、加害者、被害者の双方が公平に損害を負担することができます。これを過失相殺といいます。 怪我の程度や自動車の損傷等の損害が同じような事案でも、過失割合が1割違うだけで請求できる金額が大きく変わってきます。それは損害が大きいほど顕著になります。 具体的に、後遺障害等級第14級と第1級の後遺障害慰謝料について、過失割合が異なる場合に、被害者が加害者に請求できる金額はどのくらい変わるのか、下記の表で確認してみましょう。

後遺障害慰謝料 (弁護士基準) 9対1 8対2
第14級 110万円 99万円 88万円
第1級 2800万円 2520万円 2240万円

第14級の場合は、被害者の過失が1割加算されるごとに、加害者に請求できる金額は11万円ずつ減額されることになります。一方、第1級の場合は、被害者の過失が1割加算されるごとに280万円ずつ減額されることになるため、第14級の場合に比べると1割ごとの減額が大きいことがわかります。 後遺障害慰謝料の他にも入通院慰謝料、休業損害、逸失利益、治療費等も同じように減額されることを考えれば、結局加害者に請求できる損害賠償金が低額になってしまうということがおわかりいただけるかと思います。

過失割合を不利にならないよう保つ、過失割合を有利にするには?

これまでに、過失割合が、損害賠償金額を決めるための重要な要素であることをご説明してまいりました。過失割合は、通常、加害者、被害者の双方の話や自動車の損傷等から、「別冊判例タイムズ」等の基本過失割合に基づいて決められますが、保険会社としては、少しでも自社の負担を少なくしたいため、保険会社に有利な、つまり被害者に不利な過失割合を提示してくることも考えられます。 しかし、被害者に知識がなければ、提示された過失割合が自身にとって不利なものであっても気がつかないばかりか、そもそも過失割合が損害賠償の算定においてどれほど重要なものであるかを知らなければ、過失割合について争うこともなく、大きく過失相殺された不当な損害賠償金を受け取ることになりかねません。 保険会社と過失割合について争うには、交通事故についての専門的な知識をもって、事故の状況を正しく説明するための証拠をそろえなければなりません。そのためには、弁護士に依頼することが必要となってくるでしょう。

保険会社から提示された過失割合に納得いかないとき

交通事故の被害に遭い、過失割合に納得いかないときは、弁護士に依頼しよう

保険会社が提示してくる過失割合は、基本過失割合に則ったものでないこともあり、被害者にとって不当である可能性もありますが、不当であることを指摘し、保険会社の主張を覆すには、それ相応の主張をしなければなりません。過失割合を減らすに値する証拠を集める必要があるということです。 弁護士に依頼することで、個人での取り寄せが難しい、警察が作成した実況見分調書や交通事故現場周辺の防犯カメラの映像を入手することができます。ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言、交通事故現場の写真等と併せて、より有力な主張をすることができるため、自身の過失割合を減らすことができる可能性が高くなります。

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