交通事故によるむちうちで請求できる慰謝料と相場、計算方法

むちうちを受傷した場合、加害者側に請求できる慰謝料の種類はどのようなものがあるのでしょうか。 そもそも慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償として支払われます。交通事故被害者は、基本的には怪我の程度、入通院の回数・期間を基に慰謝料を算定します。また、後遺障害が残った場合は、その苦痛に対して、別途加害者側に賠償請求することができます。 また、被害者側は慰謝料だけではなく、治療費等の実費も併せて「損害」として賠償請求することが可能です。以下、賠償請求可能な損害項目を紹介します。

治療費 交通事故で受傷した怪我の治療や検査のためにかかった実費のことです。抜けや重複がないように、領収書や診療明細書等は、時系列で保管しておくようにしましょう。

通院交通費 交通事故で受傷した怪我の治療のために、通院にかかった交通費のことです。基本的には、電車やバス等の公共交通機関の利用代や、車での通院の場合はガソリン代が請求可能です。怪我の程度や距離等によっては、タクシー代が認められる場合もありますが、事前に加害者側に確認しておいたほうが良いでしょう。治療費同様、領収書の保管や、通院日の記録を残しておくようにしましょう。

入院雑費 交通事故で受傷した怪我の治療のために、入院中に必要となった雑費のことをいいます。生活雑貨品（衣類、洗面具等）、文化費（新聞、テレビカード代等）、通信費（電話、郵便等）といったものです。 原則、自賠責基準では日額1100円、弁護士基準では日額1500円として算出しますが、実費が大きく上回る場合もあるため、領収書等を保管しておくと良いでしょう。

付添看護費 交通事故被害者の怪我の治療のために、入通院や自宅療養等に付き添った近親者に認められる費目です。 入院に付き添った場合、自賠責基準では日額4100円、弁護士基準では日額6500円で算出します。また、被害者が幼児や高齢者等で通院に付き添った場合、自賠責基準では日額2050円、弁護士基準では日額3300円で算出します。他にも自宅療養費や将来介護費が認められるケースもあります。

休業損害 交通事故に遭ったことにより、会社を休まざるを得なくなってしまい、減収した分について、加害者側に賠償請求することができます。自賠責基準では日額5700円、弁護士基準では事故前3ヶ月分の収入を基にした「1日あたりの基礎収入」で算出します。 休業損害は、会社員だけではなく、主婦（主夫）や学生、求職者等でも請求できることがあります。下記のそれぞれの記事において詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

主婦の休業損害

学生の休業損害

求職者（無職）の休業損害

入通院慰謝料 交通事故で受傷した怪我の治療のために、入院や通院を強いられた精神的苦痛に対する補償となるものです。医師による完治または症状固定という診断を受けた時点で、算出することができます。詳しい算出方法については、後の項目にて解説していきます。

後遺障害慰謝料 交通事故で受傷した怪我が治りきらずに、症状固定の診断を受けて、後遺障害として認定された場合、後遺障害を抱えていくという身体的・精神的苦痛に対する補填となるものです。 詳しくは後述しますが、認定を受けた等級ごと、さらには3つある算定基準別に、慰謝料の相場が決まっています。

後遺障害逸失利益 交通事故による後遺障害がなければ、本来得ることができるはずだった収入の減収分について、加害者側に賠償請求することができます。会社員、主婦（主夫）、学生、幼児といった、被害者の態様や、後遺障害の程度によって算出方法が異なります。

交通事故の慰謝料の算出には、3つの算定基準があります。 自賠責基準は、自賠法に基づく被害者救済を目的とした最低限の補償を受けるための基準です。任意保険基準は、各保険会社によって設けられている基準であり、その基準は公開されていません。弁護士基準は、過去の裁判例を基に設けられている基準です。 どの基準を適用するかによって、慰謝料や損害賠償額に違いがありますが、原則、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順番で金額が大きくなります。

ここで、他覚所見のないむちうちを受傷した場合の例を用いて入通院慰謝料を算出してみましょう。自賠責基準と弁護士基準で算出していきますので、算出した結果にもご注目ください。

例：【入院なし・通院期間90日（3ヶ月）・実通院日数80日】

自賠責基準

自賠責基準では、「日額4200円×対象日数」で算出します。対象日数には、「（入院日数+実通院日数）×2」か「入院期間+通院期間」の数字が小さいほうを採用します。また、入通院慰謝料を含む傷害部分の上限額が120万円と決まっていることが特徴です。

×対象日数=（入院日数+実通院日数）×2=80日×2=160日
〇対象日数=入院機関+通院期間=90日
入通院慰謝料=4200円×90日=37万8000円

弁護士基準

弁護士基準では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称赤い本）を参照します。入通院慰謝料は怪我の程度によって、別表ⅠまたはⅡを用いて算出します。 他覚所見のないむちうちの場合は、別表Ⅱを採用します。むちうちの治療は、通院期間に対し通院頻度が少ないことも見受けられるため、入通院期間を実通院日数の3倍程度として算出することもあります。

入通院慰謝料=53万円（※赤い本　別表Ⅱより）

適切な入通院慰謝料をもらうためには、適切な通院を行うことが重要です。 まずは、医師が在籍する病院を受診しましょう。むちうちを受傷した場合、通いやすい整骨院に通院することがよく見受けられますが、その前に必ず整形外科を受診し、医師に相談のうえ通院するようにしましょう。そして、後遺症が残ることも考慮し、痛みが残存する場合は、月10日以上の通院を半年以上継続することが重要です。 下記の記事では、適切な入通院慰謝料を請求するためのコツ等を紹介しています。ぜひご覧ください。

通院期間6ヶ月の慰謝料相場

整骨院に通院した場合の慰謝料

ただし、やたらむやみに通院をすれば、それだけ入通院慰謝料が増額するというわけではありません。あくまでも、「交通事故に起因したむちうちの治療のために必要な通院である」と認められる必要があります。加害者側保険会社は、示談交渉のプロであるため、過剰通院とみなした場合には、保険金の支払いを渋ることも多いです。必要以上の通院は、損害賠償の対象としてみなされないおそれがあるため、「適切な通院」を徹底することが重要です。

医師により、むちうちで症状固定の診断を受けた場合、後遺障害等級認定の申請手続を行い、審査により認定された後遺障害等級に該当する慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料は、1級～14級までの後遺障害等級及び3つの算定基準ごとに相場が決まっています。むちうちで認定される可能性がある後遺障害等級は以下のとおりです。 また、適切な賠償を受けるためには、症状固定のタイミングが非常に重要です。下記の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

交通事故のむちうちで通院中に症状固定と打診されたときの慰謝料

自賠責基準

認定基準：局部に頑固な神経症状を残すもの
後遺障害慰謝料：93万円

弁護士基準

後遺障害慰謝料：290万円

自賠責基準

認定基準：局部に神経症状を残すもの
後遺障害慰謝料：32万円

弁護士基準

後遺障害慰謝料：110万円

むちうちで認定される後遺障害等級のほとんどは、14級9号です。 残存する症状について、医学的に証明できなくても説明ができる状態であれば、後遺障害として認定される可能性があります。具体的には、レントゲン・CT・MRI等の画像診断結果では異状がみられないものの、適切な通院頻度や自覚症状の一貫性、神経学的検査等でむちうちの症状の残存が説明できる状態のことです。 そもそも、むちうちは後遺障害等級が非該当となることも散見する傷病です。そんな中、後遺障害等級を獲得するためには、適切な通院や、自覚症状を逐一訴えていくことが非常に重要です。

むちうちで後遺障害等級12級13号を獲得するためには、残存する症状について、レントゲン・CT・MRI等の画像診断結果に異常がみられ、医学的に証明できる状態でなければなりません。 むちうちは、画像診断結果つまり他覚所見の有無によって、認定される後遺障害等級が変わります。また、他覚所見にくわえて、適切な通院頻度や自覚症状の一貫性、神経学的検査結果等が伴うことが重要です。 前述した弁護士基準の後遺障害慰謝料を比較してみると、12級13号と14級9号では、180万円の差があります。慰謝料のみでこの差になるので、後遺障害逸失利益を考慮するとさらに大きな差になります。 必要な検査をしていなかったために、慰謝料請求で損をしてしまった…ということがないよう、受傷直後から医療機関にて精密な検査を受診することをお勧めします。

むちうちは目にみえないことが多く、その症状を他人にわかってもらえない、もどかしい傷病の一つです。しかし、交通事故でむちうちを受傷した被害者は、加害者側への損害賠償請求を行う権利を有しています。目にみえにくく、伝わりにくいからといって、泣き寝入りしてしまうのは本末転倒といえるでしょう。 そこで、適切な損害賠償を受けるために、ぜひ弁護士に相談してみることをご検討ください。交通事故案件にくわえて、医学的知見に富んだ弁護士は、適切な損害を見出すために、様々な見解をもって交渉することが可能です。ご自身が加入している任意保険の弁護士費用特約が適用できれば、上限はあるものの、ほとんどの場合、弁護士費用は実質無料で相談・依頼することができますので、お気軽に問合せしてみてはいかがでしょうか。

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