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交通事故を弁護士に依頼すべき3つのメリット

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の示談交渉や諸手続において、相手方保険会社とのやりとりによるストレスや、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか? そんな中、弁護士に相談したくても「多額の費用がかかりそう」「気軽に話せなさそう」等、弁護士に対するネガティブイメージがあり、依頼することを躊躇される方も多いと思います。
このページでは、被害者の方が弁護士に依頼することで得られるメリットを解説しています。ぜひ、参考になさってください。

交通事故の被害に遭ったときに、弁護士に相談・依頼すべき理由

交通事故の被害者となってしまった場合、弁護士に相談・依頼することには、多くのメリットがあります。例えば、弁護士が介入すると、相手方保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができるため、精神的・身体的ストレスの軽減につながります。 また、弁護士が介入することで、慰謝料の算定基準のうち基本的に最も高額となる「弁護士基準」を適用してもらいやすくなり、受け取れる慰謝料が増額する可能性が高まります。 以下のページでは、弁護士に依頼することで得られるメリットをより詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

ストレスになる相手方保険会社とのやりとりを任せられる精神的メリット

ストレスになる相手方保険会社とのやりとりを任せられる

弁護士に依頼すると、相手方保険会社との示談交渉を弁護士に任せられるため、被害者の方が直接示談交渉を行うことで被る精神的ストレスから解放されます。 営利企業である保険会社は、支払い額を低く抑えたいという思いがあり、被害者側に不利な内容の示談案を提示してくることが多いです。また、被害者の方自身で示談交渉を行うと、休業損害や後遺障害等級認定の申請等、煩雑な手続が重なり、精神的に疲弊してしまうことも少なくありません。加えて、保険会社の担当者は、通常午前9時~午後5時に業務を行っており、被害者の方の仕事や都合にお構いなしで電話をかけてきて、折り返しをしようと思っても、営業が終了していて連絡が取りづらいという不満をよく伺います。 弁護士は、被害者の方に代わって交渉や手続等を請け負いますので、精神的なストレスから解放され、安心してお過ごしいただけます。

適切な通院や診察に関するサポートをしてくれる身体的メリット

適正な入通院慰謝料を受け取るには、適切な通院頻度を徹底することが重要です。プライベートな理由等から通院が少なすぎてしまったり、逆に過度な通院をしていたりすると、相手方保険会社に治療の必要性や妥当性等を疑われてしまい、適正な入通院慰謝料や治療費を補償してもらえなくなるおそれがあります。 その点、弁護士が介入すると、症状に見合った適切な通院頻度や診察内容のアドバイスを受けられるため、余計な身体的負担の軽減につながります。加えて、後遺症が残った場合においても、弁護士のアドバイスどおりに過ごすことで、適正な後遺障害慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。

不当な症状固定の回避や治療費の打ち切りへの対応もお任せください

交通事故からしばらく経つと、治療中にもかかわらず保険会社から症状固定や治療費の打ち切りの打診を受けることがあります。営利企業である保険会社からすると、治療が長引くことによる治療費(実費)や入通院慰謝料が高額になることを避けたい、という狙いがあるためです。 ここで大切なのは、安易に保険会社からの打診に応じないことです。まずは、医師に治療の必要性を確認し、保険会社に対して治療の延長交渉をしていく必要があります。しかし、素人である被害者の方自身が交渉したところで、ほとんどの場合応じてもらえないのが実情です。 そこで弁護士に相談・依頼することによって、弁護士が保険会社に対し治療の必要性について主張し、治療の延長交渉を行うため、保険会社が応じる可能性を高めることができます。

慰謝料の増額で正しい補償を受けられる金銭的メリット

弁護士が介入すると、“弁護士基準”での算定・交渉ができるため、相手方保険会社が独自に算定・提示してきた慰謝料よりも増額し、正しい補償を受けられる可能性が高まります。 しかし、被害者の方自身が弁護士基準で算定した慰謝料で保険会社と交渉しようとしても、実務上ほとんどの場合で、交渉に応じてもらえません。「弁護士基準を主張されるのであれば、裁判をしてください」と言われて泣き寝入りしてしまったという方もいらっしゃいます。 これに対し弁護士は、裁判をも辞さない姿勢で保険会社と交渉できるため、慰謝料を増額させることができるうえ、休業損害や逸失利益、将来の手術費用といった他の損害項目においても抜け目なく賠償請求することができます。

後遺障害等級認定の申請や異議申立てについてもご相談ください

事故で負った怪我が治りきらずに後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の有無、認定された等級によって、受け取れる後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益等が大きく変わるため、獲得できる損害賠償額も変動します。適切な後遺障害等級を獲得することは、適正な後遺障害慰謝料を含む損害賠償を受けるために非常に有用です。 そこで、法律的知識と医学的知識を兼ね合わせた弁護士に相談・依頼すると、後遺障害等級の申請時や異議申立て時に、的確なアドバイスやサポートを受けられます。また、事前認定ではなく、被害者請求を選択することで、弁護士主導で必要な資料収集を行うことができ、適切な後遺障害等級に認定される可能性を高めることができます。

交通事故の被害に遭ったとき、弁護士に相談・依頼するデメリット

弁護士に依頼することのデメリットは二つです。 一つは、弁護士費用がかかること、もう一つは、相性の悪い弁護士(事務所)に依頼してしまうと、さらにストレスを抱えてしまうことです。 弁護士費用がかかることについては、弁護士費用特約があれば、特に問題ありません。弁護士費用特約については、以下のページに詳しくまとめていますのでご確認ください。

弁護士費用特約とは

相性の悪い弁護士に依頼してしまう件については、注意が必要です。連絡が取りやすいか、質問したいときに質問できるか、親身になってくれるか等、一度相談されて、相性が合うかどうかを見極めていただいたほうが良いでしょう。 相性が悪いと感じながら、「こんなものなのかなぁ」と思って依頼してしまうのではなく、勇気をもって、様々な弁護士に相談されることもご検討ください。 また、依頼後に担当弁護士との相性の悪さが判明しても、我慢することはありません。依頼後であっても変更することは可能ですので、信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士の変更に関する詳しい情報は、以下のページをご参照ください。

弁護士を変更する手順と注意したいポイント

弁護士法人ALGなら、ご依頼前に費用倒れの可能性をきちんとご説明します

弁護士法人ALGでは、まず交通事故専門のスタッフが、お電話もしくはメールでお客様からのご相談を無料でお伺いします。ご相談内容を詳しく伺ったうえで、もし費用倒れの可能性があり、弊所に依頼をしてもお客様にメリットがないと思われる場合は、その段階で必ずご説明させていただきます。詳しい資料をいただければ、弁護士に確認をしたうえで、より詳細な回答をすることも可能です。 また、通常の示談交渉事案では、増額した金額よりも、弁護士費用が高額となる場合は、増額した金額を最高額にして報酬をいただきますので、損をすることはありません。(ただし、事案によってはお受けできないものもありますので、個別にご相談ください。)

交通事故の被害に遭ったら、弁護士に相談・依頼すべき。迷ったらまずは無料相談を

交通事故に遭い、被害者になってしまった場合、弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。適正な損害賠償を受けるため、交通事故後の対応や保険会社とのやりとりによる被害者の方の精神的負担を軽減するためにも、交通事故の被害者になってしまったときには、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討ください。 弁護士法人ALGは、無料でご相談を承っています。ご自身の状況で弁護士に依頼しても良いのかどうか、漠然とした不安がある、今さら恥ずかしくて他人には聞けない等、様々なお声をお待ちしています。ぜひ、お気軽にお電話ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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