休業損害が打ち切られないために知っておくべきこと
監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates
交通事故による怪我で治療をしていると、相手方の保険会社から「休業損害の支払いを打ち切りたい」と打診を受けることがあります。しかし、休業損害の打ち切りを求められたからといって、すぐに同意する必要はありません。打ち切りに応じてしまうと、本来受け取れるはずだった休業損害を受け取れなくなるおそれがあるためです。 この記事では、休業損害の打ち切りが起きやすいタイミングや、打ち切りを打診された場合の対処法などについて詳しく解説していきます。
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休業損害の打ち切りが起きやすいタイミングは?
休業損害の打ち切りは、事故の態様にかかわらず、休業の必要性がないと判断された時点で行われます。例えば、「治療終了時」「症状固定時(これ以上改善が見込めないと判断された時)」「復職可能時」などのタイミングが考えられます。休業損害の計算方法などについては、以下のページをご覧ください。
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治療終了の目安期間が経過したとき
休業損害の打ち切りが起きやすいタイミングの一つが、治療終了の目安期間が経過したときです。保険会社は、「一般的に治療が必要な期間の目安」を怪我の種類ごとに設けています。例えば、交通事故で多いとされる打撲・むちうち・骨折については、「DMK136」と呼ばれる目安があり、怪我の種類の頭文字と一般的な治療期間を示しています。※D(打撲)が1ヶ月、M(むちうち)が3ヶ月、K(骨折)が6ヶ月
| 怪我の種類 | 期間 |
|---|---|
| 打撲 | 1ヶ月 |
| むちうち | 3ヶ月 |
| 骨折 | 6ヶ月 |
適切な治療期間は、個々の症状や治療経過によって差が生じます。しかし、一般的な治療期間の目安を超えると、保険会社から休業損害の打ち切りを打診されやすくなるため注意が必要です。
症状固定と判断されたとき
休業損害の打ち切りが起きやすいタイミングには、医師から症状固定と判断されたときも含まれます。休業損害を請求できる期間は、事故日から症状固定日までです。そのため、医師から症状固定と判断された場合は、その日以降の休業損害を請求することができません。特に、むちうちは画像検査で異常を確認しにくいため、保険会社から「症状固定にしましょう」と打診されることもあります。このような場合には、保険会社からの打診にすぐ応じるのではなく、医師の見解を確認したうえで適切な治療を継続するようにしましょう。症状固定については、以下のページをご覧ください。
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医師から仕事に復帰できると診断されたとき
医師から仕事に復帰できると判断されたときは、休業損害の打ち切りが行われます。休業損害は、交通事故による怪我や治療のために働けず、収入が減少したことに対する補償です。そのため、医師から就労可能と判断された日以降は、休業損害を請求することができません。もっとも、「実際に復職できる状態にあるのか」については争いになるケースもあります。保険会社から打ち切りを打診された場合は、まず主治医の見解を確認することが大切です。
事故とは別の原因で症状が悪化したとき
事故とは別の原因で症状が悪化したときも、休業損害の打ち切りが行われることがあります。例えば、事故とは無関係の持病や怪我が原因で働けなくなった場合です。休業の原因が事故による怪我ではないと判断されると、休業損害を請求できなくなる可能性があります。そのため、事故後に別の病気や怪我を負った場合には、事故との因果関係を慎重に検討することが大切です。
保険会社が勝手に休業損害を打ち切ることはできる?
保険会社が勝手に休業損害を打ち切ること自体は可能です。休業損害の内払いは、被害者の生活を支援するために保険会社が任意で行うものであり、法律上の義務ではないためです。もっとも、休業損害の内払いが打ち切られたとしても、休業損害そのものを請求できなくなるわけではありません。事故による休業の必要性が認められる場合には、示談交渉や裁判などを通じて請求を続けることが可能です。
休業損害の打ち切りへの対処法
保険会社から休業損害の打ち切りを打診された場合の対処法は、以下のとおりです。
- すぐに打ち切りに同意しない
- 休業継続が必要なことを医師に示してもらう
- 健康保険で治療を続ける
- 他の制度の補償を受ける
- 後遺障害等級認定を申請する
休業損害の打ち切りに必ず応じる必要はないため、まずは落ち着いて対応することが大切です。
すぐに打ち切りに同意しない
保険会社から休業損害の打ち切りを打診されても、すぐに同意せず、医師の判断を仰ぐことが重要です。治療終了時期や症状固定時期を判断できるのは医師であり、その見解は尊重されるべきとされています。まずは、保険会社に打ち切りの理由を確認しましょう。内容によっては、休業損害の内払いを継続してもらえる可能性があります。また、保険会社から打ち切りを打診されたとしても、それだけで休業損害の請求権がなくなるわけではありません。
休業継続が必要なことを医師に示してもらう
症状の悪化が懸念されるなど、休業継続が必要な場合は、医師に相談してその旨を診断書に記載してもらいましょう。医師が作成する診断書は、休業損害の内払いを継続してもらうための客観的な証拠となるため、保険会社との交渉において重要な資料となります。また、診断書の内容と実際の通院状況に矛盾がないよう注意することも大切です。適切な頻度で通院を継続することで、休業の必要性についてより説得的に主張しやすくなります。
健康保険で治療を続ける
休業損害が打ち切られ、保険会社からの治療費の支払いも終了している場合は、健康保険を利用して治療を続ける方法を検討しましょう。健康保険を利用すれば、自由診療による全額自己負担を避け、3割負担で治療を続けられるため、休業損害を打ち切られても経済的負担を抑えることが可能です。自己負担した治療費については、後日、示談交渉などで加害者側へ請求するのが一般的です。なお、交通事故による怪我の治療で健康保険を利用する場合は、病院へその旨を伝え、加入している健康保険へ「第三者行為による傷病届」を提出しましょう。
他の制度の補償を受ける
休業損害の内払いの継続や健康保険の利用が難しい場合には、以下のような他の制度の補償を受けることも有効です。
- 健康保険の傷病手当金を請求する
- 労災に該当する場合、労災保険の休業補償を請求する
- 自身が加入している人身傷害保険に保険金を請求する
これらの制度を利用することで、休業損害の内払いが打ち切られた後の生活費や治療費の負担を軽減できる可能性があります。なお、利用できる制度は就労状況や加入している保険によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
後遺障害等級認定を申請する
保険会社から症状固定を理由に休業損害が打ち切られてしまった場合は、医師と相談して後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。医師が症状固定と判断した場合は、「後遺障害診断書」を作成してもらい、後遺障害等級認定の申請を行います。怪我の後遺症が後遺障害として認定されれば、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」の請求が可能です。保険会社から休業損害を打ち切られても、後遺障害等級認定によって新たな補償を受けられる可能性があります。交通事故における後遺障害については、以下のページをご覧ください。
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休業損害の打ち切りによるトラブルを弁護士に依頼するメリット
休業損害の打ち切りについて弁護士に依頼するメリットは、主に以下のとおりです。
- 休業継続の必要性を保険会社に対して適切に主張・立証できる
- 打ち切りの延長交渉を任せられる
- 打ち切りを回避できる可能性が高まる
- 休業損害に限らず、慰謝料や逸失利益などの増額が期待できる など
特に、交通事故に詳しい弁護士であれば、豊富な知識と経験を活かした交渉が可能です。また、示談交渉や保険会社とのやり取りも任せられるため、治療や仕事への影響を抑えながら安心して手続きを進められる点も大きなメリットといえます。弁護士に相談するメリットやデメリットについては、以下のページをご覧ください。
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弁護士が交渉を重ねた結果、打ち切り後の休業損害などが全額認定された事例
<事案の概要>
ご依頼者様は、歩行中に歩道を直進していた相手方軽車両に衝突され、脛骨腓骨骨折を負いました。
<交渉の結果>
相手方は、松葉杖などの装具代やタクシー利用の必要性を争ったほか、休業損害の打ち切りも主張してきました。そこで弁護士は、各損害の必要性について医学的資料や客観的資料をもとに反論し、粘り強く交渉を行いました。また、後遺障害等級認定の申請に際しては、弁護士が診断書の記載内容を確認したうえで手続きを進め、後遺障害等級14級9号が認定されました。その後の示談交渉では、過失割合や休業損害などが争われました。しかし、弁護士が根拠資料を示しながら交渉を重ねた結果、打ち切り後の休業損害を含めたこちらの請求額が全額認められる内容で示談を成立させることができました。
休業損害の打ち切りについての裁判例
【平26(ワ)2947号 京都地方裁判所 平成27年9月16日判決】
被害者(原告)は、交通事故により左膝内側半月板損傷等の傷害を負いましたが、事故日から約4ヶ月半で休業損害の内払いを打ち切られました。裁判所は、原告が事故日から8ヶ月経過時点でも装具なしで歩行できず、職場から復帰を断られた事実等を踏まえ、原告の休業期間を「事故日の翌日から症状固定日までの267日間」と認定しました。
[計算式]
㋐1日あたりの基礎収入額;639,255(円)÷90(日)≒7,102(円)
㋑合計;7,102(円)×267(日)=1,896,234(円)
【平25(ワ)6939号 大阪地方裁判所 平成27年1月15日判決】
原告は、交通事故により右肩鎖関節亜脱臼、右肋骨骨折等の傷害を負いましたが、事故日から約1ヶ月後、勤務先から破産手続申立てのために解雇をされ、後日事故日以降の給与債権の弁済として15万円が支払われました。また、原告は事故日から1年4ヶ月後に相手方から治療費の負担等を打ち切られました。裁判所は、以下のような理由から、「休業期間を事故日から約1ヶ月とすべき」との被告の主張を排斥し、原告の休業期間を「事故日から症状固定日までの1183日間」と認定しました。また、これを4つの期間に区切ってそれぞれ相当と考える休業割合(100%、50%、15%)を乗じる方法で休業損害を認めました。
- 原告の勤務先に解雇された時点で右腕を三角巾で固定している状態にあり、仕事に従事していたと考えられないこと
- 給与債権の支払いは、破産手続における円滑な配当実施のためになされたもので、休業損害の内払いとはいえないこと
[計算式]
㋐基礎収入額(年収);3,338,316(円)
㋑事故日から34日間分;
3,338,316(円)÷365(日)×34(日)≒310,966(円)
㋒入院期間52日間分;
3,338,316(円)÷365(日)×52(日)≒475,596(円)
㋓上記㋑、㋒以外の2年5ヶ月までの通院期間796日間分(休業割合50%);
3,338,316(円)÷365(日)×796(日)×50(%)≒3,640,136(円)
㋔上記㋓以降症状固定日まで301日間分(休業割合15%);
3,338,316(円)÷365(日)×301(日)×15(%)≒412,945(円)
㋕休業損害合計;4,839,643(円)
交通事故による休業損害の打ち切りに関するQ&A
休業損害を打ち切られないためにはどのようなことをすればいいですか?
休業損害を打ち切られないためには、通院の際に医師と密なコミュニケーションを取ることが大切です。怪我による自覚症状や日常生活への支障などは詳しく医師に伝え、診断書に記載してもらうようにしましょう。保険会社は、毎月の治療状況を確認するために病院へ医療照会を依頼します。具体的には、診断書や医師の意見書などを取り付け、治療状況や医師の見解を確認しながら、休業損害の内払いを継続するかどうかを判断します。医学的資料から治療や休業の必要性が認められれば、休業損害の打ち切りを回避できる可能性が高まるでしょう。反対に、症状の訴えや通院状況が不十分であると、打ち切りの判断につながるおそれがあるため注意が必要です。
むちうちが発症してから3ヶ月で休業損害が打ち切りになることはありますか?
はい、むちうちが発症してから3ヶ月で休業損害の打ち切りを打診されるケースは少なくありません。むちうちの一般的な治療期間の目安は「3ヶ月」とされているため、保険会社は3ヶ月を目安に休業損害の打ち切りを打診してくる傾向があります。しかし、医師から治療の継続が必要と判断されている場合は、その旨を保険会社に伝えることが大切です。医師の見解を確認できていない場合は、次回の診察時に確認する予定であることを伝えましょう。保険会社から打ち切りを打診されたからといって、すぐに応じる必要はありません。安易に承諾せず、まずは医師の判断を確認することが重要です。
交通事故で休業損害の打ち切りを打診されたら弁護士にご相談ください
保険会社から突然休業損害を打ち切られると、経済面で大きな不安を抱えることになります。休業損害の内払いは法律上の義務ではなく、保険会社が任意で行っているものです。しかし、適切に対処すれば、安心して示談交渉までの手続きを進めることができます。弁護士は、急な休業損害の打ち切りがあった場合でも、状況を的確に判断し、保険会社に対して延長交渉を行うことができます。弁護士法人ALGには、交通事故案件の豊富な実績を持つ弁護士が複数名在籍しています。保険会社から休業損害の打ち切りを打診され、お困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。























